（廃止）ユニラボ - 元気ジョブ
No. 88 2018/11/26 今回は中央区で事業所を開所している多機能事業所ユニラボさんにお話をお伺いしてまいりました Q1. 福祉サービスの区分と利用者や現状を教えてください。 A1. 就労継続支援A型事業所（定員10名）、就労継続支援B型事業所（定員10名）、就労移行支援事業所（定員13名）の多機能型事業所です。現在、就労継続支援A型は10名、就労継続支援B型は15名、就労移行支援事業所には10名が登録しております。 A2. 就労継続支援A型事業所ではホームページの制作、DTP、データ入力などの作業を行っており、就労継続支援B型事業所では手作り商品を作製しています。定期的出店したり、元気ショップや美術館のカフェに商品を委託販売して頂いたりしながら新作の企画も手がけております。また、移行支援では『働く力＝人間力』をテーマに、現場主義の即戦力となることができる人材の育成を目指して個別
働きたいのに働けない → 就労移行支援事業所とは。 - カクヨム/なろう投稿作品についてアレコレ考えるブログ
まぁ、わけあって紹介させていただきますが。 i.unilab-sapporo.com 就労移行支援事業所というのは、「働きたいけど働けない」人のための支援施設です。 「うつ」「統合失調症」「知的障がい」「発達障がい」などなど、働く意志はあるけど働けるかどうかわからない、不安がある、未だ回復途上にある……そんな方々を応援する施設です。給料は出ませんが、おそらく障がいで以て働けない人であれば、利用料金はかかりません（前年度の収入によります） 事業所内で会社に近い雰囲気の活動をしたり、SST（ソーシャルスキルトレーニング）をしたり、あるいは施設外に支援や実習をしたりして、働ける体調・自信をつけるような訓練をします。 実際には、トレーニングじゃなくて、事業所の利益になるような作業ばかりさせる悪徳な事業者もあると思います。就労継続支援B型とほとんど実態が変わらないところもあります。が、多くのところは
「障がい者はこの世から全て消えて」 NHKで紹介された意見に「辛辣すぎる」の声
「障がい者は目障りかつ邪魔」「精神障がい者は人を刺す」そんな意見がNHKの番組で読み上げられたと話題になっている。 この放送について障がい者差別を助長するのではないか、と心配する人がいる一方で、差別する側のホンネを取り上げ議論したNHKのチャレンジ精神を評価するなど賛否両論が交わることになった。 相模原の事件の親族たちは「ホッとしている」？ その番組はNHKの福祉情報番組「ハートネットTV」(2017年7月26日放送)。16年7月26日未明に相模原市の知的障害者福祉施設で起きた、元施設職員(当時26歳)による19人の刺殺事件から1年ということで特集が組まれた。 番組ではこの事件に関する意見を募集していて、約1000件が集まった中から16歳の時に事故に遭い車椅子生活をしている詩人・作家の豆塚エリさんはこうしたコメントを読み上げた。 「障がい者は私たちプロの社会人戦士から見たら、目障りかつ邪魔
就労継続支援Ａ型事業所を取り巻く現状と課題 「中小企業家同友会 障害者就労継続支援Ａ型事業者全国フォーラム」での問題提起（予定原稿）から - スワン町田店は、ＦＣ町田ゼルビアを応援します！
6月25日、26日の2日間、 横浜市で、 神奈川県中小企業家同友会の主催による 「障害者就労継続支援Ａ型事業者全国フォーラム」が開催されます。 すでに北海道から沖縄まで130名を超える方から 参加のお申し込みを受けています。 私は、1日目に、実行委員会を代表するかたちで、 問題提起をさせていただき、 2日目は、パネリストの一人として、 パネルディスカッションに参加させていただくことになっています。 以下は、1日目の問題提起の予定原稿です。 限られた短い時間なので、 制度の概要等については、細かくは触れていません。 （「Ａ型」と「Ｂ型」の違いや、「ディーセント・ワーク」の 詳しい説明については、過去の記事をご覧ください） また、あくまでも「問題提起」なので、 今後、めざすべき方向性は、 2日間に渡るグループ討議の中で、 参加者全員で考えていくことになります。 中小企業家同友会 障害者就労継続
『精神障害者雇用義務化と障害者法定雇用率（３）』
萌えないゴミ∞集積所つれづれなるままに、 心にうつりゆくよしなし事を、 そこはかとなく書きつく……り中||o･ω･o) 気ままにボチボチ投稿してますφ(ﾟωﾟo)ノ゜ さらに続きです。 前記事は企業の法定障害者雇用数の計算に関する話でした。 三障害で雇用数のカウント方法やダブルカウント基準に差があるのが現状ですので、なるべく統一したわかりやすい基準が出来ればいいなと。 さらに言えば、発達障害や高次脳機能障害で精神障害者保健福祉手帳の所持を希望しない方や、難病など手帳制度の枠外になってしまう「その他障害者」は、障害者雇用促進法の枠組みに入れませんので、そのあたりはどうなのかと。 こういうのは当事者が声を発しても、なかなかすぐには改善されないんですよね……。 それはさておき。 ラストは、障害者雇用の場面でしばしば話題となる、最低賃金の減額特例の話をしようと思います。 ◆最低賃金の減額特例とは
『精神障害者雇用義務化と障害者法定雇用率（２）』
萌えないゴミ∞集積所つれづれなるままに、 心にうつりゆくよしなし事を、 そこはかとなく書きつく……り中||o･ω･o) 気ままにボチボチ投稿してますφ(ﾟωﾟo)ノ゜ 前記事からの続きです。 （１）の内容を簡単にまとめると以下のようになります。 2018年4月からの精神障害者雇用義務化とは ⇒これまで障害者雇用促進法上は障害者に含まれていなかった精神障害者が障害者として扱われるようになり、障害者法定雇用率の算定式に加わることになる。 これによって法定雇用率自体が上がるが、上がった分の雇用は精神障害者でなくてもよい。 （２）では、実際に企業がどのようにして法定雇用障害者数を計算しているかを書こうと思います。 ◆雇用数計算の基準 雇用保険の適用要件を満たす人(所定労働時間が週20時間以上)が対象となります。 さらに 所定労働時間が週20時間から30時間の短時間労働者(0.5人分として扱います)
『精神障害者雇用義務化と障害者法定雇用率（１）』
萌えないゴミ∞集積所つれづれなるままに、 心にうつりゆくよしなし事を、 そこはかとなく書きつく……り中||o･ω･o) 気ままにボチボチ投稿してますφ(ﾟωﾟo)ノ゜ 「2018年から、各企業で最低一人は精神障害者を雇わないといけないんだよね？」 この間上司と2018年度からの精神障害者雇用義務化について話していたら、彼は上記のように誤解していました。 健常者がこのように誤解してくれるのは精神障害者にとってはひょっとしたらありがたいことかもしれません。(上司にはきちんと説明しましたよ(笑)) しかし精神障害者の当事者側にも同様の解釈をしている人が多いような気がしますので、一度これらについて整理しておこうかと思います。 ※私は発達障害と二次障害としての鬱病で精神障害者保健福祉手帳を取得しています。 もちろん発達障害だけでも精神障害者保健福祉手帳を取得出来ます。 【2018年に何が変わるのか】
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