１０月の衆議院選挙で兵庫４区から立候補し、比例代表で当選した日本維新の会の候補者の運動員が知り合いに対しビラ配りの選挙運動の報酬として違法に現金を渡す約束をしたとして公職選挙法違反の疑いで逮捕されました。 逮捕されたのは１０月３１日に投票が行われた衆議院選挙で、兵庫４区から立候補し、比例代表で当選した日本維新の会の赤木正幸氏の運動員で兵庫県小野市の会社役員、森宏成容疑者（７０）です。 警察の調べによりますと公示前の１０月初めごろ、知り合いに対し街頭でのビラ配りなどの選挙運動の報酬として１万３０００円の日当を渡す約束をしたとして公職選挙法違反の買収の疑いが持たれています。 この知り合いは、依頼を受けて実際に選挙運動を行ったということです。 警察は容疑を認めているかについて明らかにしていません。 警察はすでに関係先を捜索し、約束した報酬が支払われたかなど詳しいいきさつについて調べています。 運

「殺されるかもしれない」 タリバンから殺害予告を受けたと話す男性は6年前、妻と幼い娘2人を連れて、3年かけて5600キロ離れた異国の地を目指し逃げ続けました。 野宿で寒さに震え、見知らぬ土地で差別や暴力を受けながらも男性が諦めなかったのは、ふるさとで奪われた「自由と安全」が、きっとどこかにあると信じていたからでした。 （国際部 記者 北井元気）

国際的な人権団体「アムネスティ・インターナショナル」は香港にある事務所について、反政府的な動きを取り締まる香港国家安全維持法によって「自由に活動することが事実上不可能になった」として年内に閉鎖すると発表しました。 「アムネスティ・インターナショナル」は25日、香港にある2つの事務所のうち、香港での活動を担当する事務所を10月末に、アジア・太平洋地域の調査などを担当する事務所を年内に閉鎖すると発表しました。 理由についてアムネスティは「香港国家安全維持法により、政府からの報復を恐れることなく自由に活動することが事実上、不可能になった」と説明しています。 そのうえで、香港国家安全維持法について「どのような活動が犯罪と見なされるのかはっきりせず、人権や、表現の自由、集会などを制限し、反対意見を抑え込む口実として使われている」と指摘しています。 アムネスティは、香港でおよそ40年にわたって活動し、

新型コロナウイルスによる影響を調べるため厚生労働省の研究班が、ことし1月から7月までの全死者数を「超過死亡」という手法で分析したところ、例年を上回る水準となっていたことが分かりました。 この分析は、国立感染症研究所などで作る厚生労働省の研究班が行い、今月20日に開かれた厚生労働省の専門家会合の中で示されました。 感染症が流行すると、報告される死者数以外にも医療のひっ迫など、間接的な影響で死者が増えることがあります。 研究班では、新型コロナによるこうした影響を調べるため、過去のデータから統計的に推定される死者数を実際の死者数がどれだけ上回ったかを示す「超過死亡」と呼ばれる手法で、ことし1月から7月までのすべての死因を含む死者数を分析しました。 その結果、この期間の全国の「超過死亡数」は、6352人から3万4483人となり、過去4年間の同じ時期の水準を上回っていました。 この期間に新型コロナに

「早く香港を離れたいという人からメールが殺到しています」 そう語るのは、ロンドンで香港からの移民の支援活動を行う男性だ。 中国による統制が強まるふるさとから離れた人々は、異国の地でどのように新しい生活を築いていくのか。 1年にわたる取材から見えてきたのは、想像を超える厳しい現実だった。 （国際報道2021 ディレクター） その男性に出会ったのは、去年秋に放送したNHKスペシャル「香港 激動の記録」の取材中のことだった。 ロンドン市内のアパートを拠点に活動するサイモン・チェン（31）。 彼の元にはイギリスへの移住を考えている香港の人々から、ひっきりなしに相談のメールや電話が入る。 サイモンは仲間と共に、ふるさとを離れた香港の人々を支援する団体を運営している。 ビザの申請方法や家の借り方など生活再建に必要な情報を伝えたり、イギリス政府に支援の要望を提出したり。 ときには、着の身着のままロンドン

「社会の審判」である最高裁判所の裁判官たちがフェアでなければ、 社会がゆがみます。それを私たちがチェックするのが国民審査です。 三権の1つ、「司法」の「結論」は最高裁判所が示します。ほかの裁判所が異なる判断をすることは事実上できません。 国の法律が憲法に違反していないか、行政の対応に問題がないかを審査する役割もあります。 こうした強い権限を持つ15人の裁判官たちがそれにふさわしいかどうか、私たちが投票という形で審査し、結果によっては辞めさせられる制度が、憲法で定められた国民審査です。今回は15人中、11人が審査対象です。

中国が軍事的な圧力を強める中、台湾が「建国記念日」と位置づける「双十節」の式典が10日行われ、蔡英文総統は「台湾の人たちが圧力に屈するとは決して思わないでほしい」と述べ、防衛力強化の決意を示しました。これに合わせたパレードでは、ミサイルの発射装置も披露され、中国を強くけん制しました。 110年前の辛亥革命にちなんだ「双十節」の式典は、台北の総統府前で行われ、演説した蔡総統は、台湾が設定する防空識別圏に中国軍機の進入が相次いでいることについて「われわれの安全に深刻な影響をおよぼしている」と懸念を示しました。 そのうえで、中国との関係について「現状維持がわれわれの主張だ。現状が一方的に変更されるのを全力で阻止する。立場の違いは対等な対話によって解決すべきだ」と強調しました。 そして「関係が緩和に向かうのを期待し、早まったことはしないが、台湾の人たちが圧力に屈するとは決して思わないでほしい」と述

法人税の最低税率を15％に定めたり、「GAFA」に代表される巨大グローバル企業に適切に課税できるようにしたりする新たな国際ルールについて、OECD＝経済協力開発機構の加盟国など136の国と地域が最終合意に達しました。製造業中心の考え方に基づいておよそ100年前に整備された今の国際課税ルールが転換されることになります。 日本をはじめ、OECDの加盟国を中心とした国と地域で構成するグループは8日、オンライン会合を開き、2013年から本格的な交渉を続けてきた新たな国際課税ルールについて、136の国と地域で最終合意に達したと発表しました。 合意の柱の1つが、企業誘致を目的とした法人税の引き下げ競争に歯止めをかけ、課税逃れを防ぐために15％の最低税率を導入することです。 また、グーグルやアップルなど「GAFA」に代表される国境を越えてサービスを展開する巨大グローバル企業のビジネスモデルに即して課税で

中国の習近平国家主席は北京で演説し、台湾の統一に自信を示す一方、蔡英文政権やアメリカなどを念頭に、独立の動きや外部からの干渉を厳しく批判しました。 中国で1911年に清朝が倒された辛亥革命から110年となるのを記念する式典が9日、北京の人民大会堂で開かれ、習近平国家主席が演説しました。 この中で習主席は、中国共産党が辛亥革命を指導した孫文の遺志を最も忠実に受け継いでいると主張したうえで「祖国の完全な統一という歴史的な任務は必ず実現しなければならないし、実現できる」と述べ、台湾統一に自信を示しました。 そして、統一の方法については「平和的に実現することが台湾同胞を含む中華民族全体の利益にかなう」と述べ、香港とマカオで取り入れた「一国二制度」の適用を目指す考えを強調しました。 一方で習主席は独立志向が強いとみなす蔡英文政権を念頭に「台湾独立の動きは統一の最大の障害であり、必ず人民に軽蔑され、歴

「彼は、銃で撃たれても、カメラを離さなかったんです」 そう話すミャンマー人の男性は、14年前、ミャンマーで命を落とした1人の日本人の姿を鮮明に覚えていました。あの時、故郷の現実を伝えようとしてくれたことに、心が震えたと言います。その日本人が、なぜ命がけでカメラを握り続けたのか、ずっと考えてきました。 （国際部 記者 栄久庵耕児）

「デマの65％は12人から派生している」 記者会見でこう指摘したのは、ホワイトハウスのサキ報道官です。ことし3月までの1か月余りの間にSNS上に出回った新型コロナウイルスのワクチンに関するデマの65％は、わずか12人に派生するアカウントから発信されていたというのです。 いったいどういうことなのか？この12人はどういう人たちなのか？取材しました。 （ワシントン支局記者 辻浩平 ロサンゼルス支局記者 山田奈々）

新型コロナウイルスのワクチン接種によってアナフィラキシーなどの重篤な副反応が起きた可能性が否定できないとして、厚生労働省は新たに37人の女性に法律に基づいて医療費などを支給することを決めました。 新型コロナウイルスのワクチン接種では、副反応が原因で障害が残ったり、医療機関での治療が必要になったりした場合、予防接種法上の救済対象となり、医療費の自己負担分や月額最大で3万7000円の医療手当などが支給されます。 厚生労働省は13日、専門家で作る審査会を非公開で開き、救済の認定を求めている20代から80代の女性37人について対象になるかを審査しました。 その結果、37人全員について診断書や症状の経過などから「接種との因果関係が否定できない」として、救済の対象とすることを決めたということです。 症状の内訳はアナフィラキシーや、アナフィラキシーに似た症状が合わせて31人、急性アレルギー反応が6人で、

アメリカ・ニューヨークでは、飲食店や劇場などが利用客に対し、新型コロナウイルスのワクチン接種の証明書を提示するよう求めることが義務づけられ、違反した場合、罰金が科せられることになりました。 罰金1000ドルから5000ドル ニューヨーク市では13日から、屋内の飲食店やスポーツジム、それに映画館や劇場、美術館といった施設に対し、12歳以上の利用客にワクチン接種の証明書の提示を求めることが義務づけられました。 違反した場合、1000ドルから5000ドル、日本円でおよそ11万円から55万円の罰金が科せられます。 また、証明書が提示できない利用客とは、合理的な対応について話し合うよう求めています。 市内の老舗のステーキハウスでは、店員が訪れた客に接種を受けたことを証明するアプリの画面やカードの提示を求めていました。 客の女性は「義務化はとてもいいことです。より安全だと感じられるので全米で義務化すべ

外国人技能実習生を受け入れている事業所に労働基準監督署が去年、立ち入り調査を行った結果、およそ70％の事業所で、安全管理に関する違反や違法な時間外労働などが確認されたことが、厚生労働省のまとめで分かりました。 出入国在留管理庁によりますと、企業などで日本の技術を学びながら働く外国人技能実習生は、去年12月の時点で全国で37万人余りに上っています。 厚生労働省は実習生などから相談や通報を受け、去年1年間に全国8124の事業所に労働基準監督署による立ち入り調査を行いました。 その結果、労働基準法などの違反が確認されたのは5752の事業所、全体の70.8％に上ったことが分かりました。 このうち、▽職場の安全管理などに関する違反が24.3％（1974事業所）▽労使で決めた上限を超えて違法に時間外労働をさせるなど労働時間に関する違反が15.7％（1275事業所）▽残業代の未払いが15.5％（1261

ミャンマーの民主派勢力が、クーデターで実権を握った軍に対抗するため発足させた「国民統一政府」は7日、自衛のための戦闘を開始すると宣言し、全土の市民や少数民族の武装勢力に、軍に対して蜂起するよう呼びかけました。 「国民統一政府」は、軍に軟禁されているアウン・サン・スー・チー氏の政党のメンバーや少数民族の代表らで構成された民主派勢力の組織で、大統領代行のドゥワ・ラシ・ラー氏が7日、インターネット上に演説を投稿しました。 演説では、軍は残酷な殺害や拷問、拘束を続けていると指摘したうえで「軍に対して自衛のための戦闘を開始する」と宣言しました。 そして武器を手にした市民が各地で発足させた「国民防衛隊」や、国内に複数ある少数民族の武装勢力に対して、軍やその施設を「攻撃せよ」などと、呼びかけました。 また市民に対しても、安全に気をつけつつも、国民防衛隊の活動を支援することを求め、軍に対する全土での蜂起を

「今ここに生きていることを知ってほしい」 日本の先住民族、アイヌの男性が語った言葉です。 「多様性と調和」という理念を掲げた東京オリンピックで、世界にマイノリティーのメッセージを発信したいと、競技会場で伝統舞踊を披露しました。 そこには歴史を知ってほしいというアイヌの家族の切実な願いが込められていました。 （室蘭放送局記者 中尾絢一／おはよう日本ディレクター 中田実里） 東京オリンピック最終日の8月8日。 札幌では、男子マラソンのスタート前に、緊張感を漂わせたグループがオープニングセレモニーの出番を待っていました。 アイヌの民族衣装に身を包み、大会公認プログラムとして伝統舞踊を披露する踊り手たちです。 「この現場の熱を届けられるようなステージにしたい」 中心メンバーの1人、貝澤太一さん（50）は意気込んで舞台に向かいました。 表現したのは森羅万象に神が宿り、すべてのものを敬う「アイヌの精神

香港政府は「愛国者かどうか」を基準に、選挙に立候補する人を事前に審査する新たな制度に基づき、立法会の民主派議員の議員資格を剥奪したと発表しました。 中国の習近平指導部の主導で、ことし5月に香港に導入された新たな選挙制度によって資格が剥奪される初めてのケースとなります。 香港政府ナンバー2の李家超政務官は26日、記者会見し、議会にあたる立法会の民主派議員、鄭松泰氏の議員資格を剥奪したと発表しました。 鄭氏は、去年11月に、ほかの民主派議員が集団で辞職した際、これに加わらず議員を続け、来年3月に行われる政府トップの行政長官の選挙で投票できる選挙委員にも選任される見通しでした。 しかし、李政務官によりますと、来月の選挙委員の選出を前に開かれた審査委員会で、鄭氏は選挙委員にふさわしくないと判断されたということです。 これにともない、立法会議員の資格も失い、今後5年間、選挙に立候補できないということ

寄生虫が原因で失明などが引き起こされる感染症の特効薬「イベルメクチン」。新型コロナウイルスの患者にも有効な可能性があるとする情報が東京都医師会の会長や一部の医師などから出されています。 しかし各国の保健当局やWHO＝世界保健機関、メーカーなどは、これまでのところ臨床試験で有効性は明確に示されていないとしています。「イベルメクチン」をめぐる最新の情報をまとめました。 イベルメクチンとは？ イベルメクチンは、ノーベル医学・生理学賞を受賞した北里大学の大村智特別栄誉教授の研究をもとに開発された飲み薬で、寄生虫によって失明やリンパ管の腫れが引き起こされる病気の特効薬として、アフリカ諸国を中心に世界中で使われています。 日本国内では皮膚に激しいかゆみが出る「疥癬（かいせん）」などの治療薬として承認されていて、細胞を使った実験で去年、新型コロナウイルスの増殖を抑える効果があるとする結果が出されたことか

新型コロナウイルスに関する政府の分科会の尾身茂会長が理事長を務める独立行政法人の建物に侵入し玄関を壊したとして、３９歳の容疑者が逮捕されました。 調べに対して「尾身会長が嫌いだからやった」などと供述しているということです。 逮捕されたのは東京・東村山市の無職、石井宏典（３９）容疑者です。 警視庁によりますと先月２１日の午前３時すぎ、尾身会長が理事長を務める東京・港区にある独立行政法人「地域医療機能推進機構」の本部に侵入し、大型のスコップで玄関の窓ガラス３枚を割ったとして、建造物損壊などの疑いが持たれています。 通報を受けた警視庁が、周辺の防犯カメラの映像を分析し容疑者を特定したということです。 調べに対して容疑を認め「尾身会長が嫌いだからやった」などと供述しているということで、警視庁が詳しいいきさつを調べています。

去年からネットで広がっている「ワクチン接種で不妊になる」という、科学的根拠がないとして多くの専門家が否定している情報は、誰が広め、なぜ拡散し続けているのか。 私たちが専門家と協力してSNSのビッグデータを分析したところ、誤った情報の「拡散者」の存在と、そこにごく一部の現役の医療関係者たちが加わっていることも見えてきました。 感染拡大の不安が広がるなかで、誤った情報に惑わされないためにはどうしたらいいのでしょうか。 （フェイク・バスターズ 新型コロナワクチンと誤情報 取材班 / 総合テレビ 8月10日 午後10時 放送予定） https://www.nhk.jp/p/ts/XKNJM21974/ “ワクチンで不妊” 20万件の投稿を分析すると 私たちはまずツイッターで「ワクチン」と「不妊」という言葉が含まれる投稿を分析しました。 対象は去年12月から6月までの投稿で、リツイートを含めて約20