野党が示すべき労働・福祉政策の中での「ポスト核家族」ジェンダーロール
ポリティカル・ライターの平河エリ氏と衆議院議員米山隆一氏の間で、次のようなやりとりがあったようである。 ジェンダーや気候変動などの左派政策は共産党に任せ、野党第一党はより改革志向の政策を提案するというような枠組みにシフトしていくのだろう（選挙協力は維持しつつ）。 今回ですら協力が難しかったものが、更に政策が離れて本当にうまくいくのかと言われると、よくわからない。 — 平河エリ / Eri Hirakawa『25歳からの国会』（現代書館） (@EriHirakawa) November 1, 2021 私はジェンダー平等や気候変動も出し続けていいと思います。但し出す順番としては、①経済②福祉③ジェンダー・気候変動だと思います。③を1番に打ち出すと、「余裕のある人の趣味」に見られてしまうので。又①②についても「人に優しい経済、人に優しい福祉に改革する」という打ち出しだと思います。 https:
「性の多様性」に関する問題について： スポーツとトランスジェンダーの問題から考えてみる
オリンピックでは、トランスジェンダーのアスリートの出場をめぐって議論になっている。この選手は、「男性ホルモンのテストステロン値が12カ月間にわたり一定以下なら、女子として競技することを認める」というガイドラインの初の適用事例になるはずである。近年、男性と女性の境界線は揺らいでおり、その過程でトランスジェンダーに対する風当たりは強くなっているように見える。アメリカでは、テストステロン値に関する国際的な規定とは別に、共和党の主導によってトランスジェンダーの選手の公的なスポーツ大会への出場を規制する法律が広がっている。アスリートは出生児に女性であったという証明や、遺伝子検査を課されることになる。これらの措置は、(1)倫理的に妥当だろうか？ また、(2)実際問題として可能だろうか、ということを考えてみたい。男性と女性がなぜ別れているのか、ということは簡単に答えられる問いではないが、少なくとも「スポ
良いベーシックインカムと悪いベーシックインカム
フィンランド政府がベーシック・インカム導入、というニュースが話題になった。結果的には、即導入というものではなく、導入を検討中、というニュースであったため、騒ぎは沈静化の方向だが、先進国のひとつが現実的な選択肢として捉えているというのは、大きなニュースであるとは言える。 さて、ベーシック・インカムとは、全国民に固定で（最低限生活できる程度の）現金を給付するというものである。フィンランドのケースでは、800ユーロ（約11万円）の支給が想定されているという。未成年にも配るかといった方法の違いはあるが、基本的に個人単位で配るため、数人で世帯を形成すれば生活費は確保できる。つまるところ、「働かなくても（最低限）暮らしていける」社会がやってくるのである。さて、これはいいことだろうか？ ベーシック・インカムの導入に賛成する根拠として、二通りの理由がある。ひとつは、社会保障という観点からであり、もうひとつ
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