令和５年の結婚相談所の倒産件数が初めて１０件を超え、過去最多を更新したことが６日、帝国データバンクの調査で分かった。休廃業・解散の件数も１１件で過去最多となり、倒産と合わせて２０を超える結婚相談所が市場から姿を消した。若者の結婚願望の減退や晩婚化の広がりに加え、オンライン上で恋人や結婚相手を探す「マッチング（婚活）アプリ」の台頭が一因とされており、相談所が結婚相手を紹介するスタイルが過渡期に至ったことを象徴している。 （帝国データバンク調べ）明治安田生命が昨年１０月に実施した調査では、１年以内に結婚した夫婦のうち４人に１人がマッチングアプリを利用していたことが判明。手軽に色々な相手を探すことができるというアプリの利便性が受け、若者を中心に利用者が急増している実態が明らかになった。 相談所でもオンライン面談の活用や婚活パーティーの企画などを積極化させているが、多額の広告費が必要になるなど収益

少子化に歯止めがかからない原因はどこにあるのか。昨年の民間調査では、１８～２５歳までのいわゆる「Ｚ世代」の４５％が、「将来子供を持ちたくない」という衝撃的なデータも明らかになった。彼らの生の声を聞くと、経済的な理由だけにとどまらない、社会の構造的な問題が浮き上がる。 夏穂、２４歳「結婚や子育てと無縁の人生送るだろう」東京都内の大手商社に務める夏穂（２４）=仮名=は、入社２年目の営業職だ。独身で現在は交際相手もいないが、今後も「結婚や子育てと無縁の人生を送るだろう」と考えている。 子供が嫌いというわけでもなく、身体的な問題もない。大学時代には同学年の男性と交際した経験もある。今の職場は、出産や子育てに関する制度が「恵まれすぎるほど」充実しており、一度職場を離れてもキャリアは遅れない。 それでも、なぜ結婚や子供と無縁だと考えるのか。 夏穂は子供を持つ前提として結婚があると考えるが、今は「長く特

総合医療品メーカー「ジェクス」の依頼を受け、「日本家族計画協会」が実施した性に関する実態調査。平成２４、２５、２９、令和２年に続き、今回が５回目 婚姻関係がありながら、性交渉が１カ月以上ないと回答した人の割合が６割を超えることが、日本人の性に関する実態調査「【ジェクス】ジャパン・セックスサーベイ２０２４」で分かった。若年男性が他世代より性への関心が際立って薄いことも判明。調査を行った専門家は「日本人のセックスレスが加速しており、特に若年男性は草食化を通り越し〝絶食化〟が進んでいる印象がある」と懸念を示した。 レスカップル、前回より急増調査は総合医療品メーカー「ジェクス」の依頼を受けた「日本家族計画協会」が実施した。平成２４年から始まり、今回で５回目。昨年１１月にインターネットを使って行われ、全国１８～６９歳の男女５０２９人を対象に、性への関心や悩み、性生活の実態などを聞き取った。 調査で明

国民民主党の玉木雄一郎代表と、東京・新橋の日本料理店「京矢」を訪れた。自民党の憲法９条改正案を酷評した玉木さんは、返す刀で改憲に後ろ向きな立憲民主党を批判する。野党第一党こそ改憲案を作らなければ、政権交代などできないというのだ。立民の姿勢の背景には改憲したくない共産党との連携もあるだろう。自民が政治資金問題で揺れる中、玉木さんは、立民の泉健太代表が「共産を切ると約束すれば、私も政治決断する。今がチャンスだ」と言及した。 野党第一党こそ改憲案まとめるべき「改憲したい自民も、消極的な立民や共産も、奇妙な共闘関係が成り立っている。自民は改憲を実際にやらないで『掲げている』だけがいい。その間、野党は分断されるから。国民民主や日本維新の会は賛成し、立民と共産は反対だ。この状態が続く間、野党は割れ続ける。『やるやる詐欺』の自民と、『改憲したくない』という立共。彼らは政権交代どころか全体の３分の１程度の

共産党の次期委員長に決まった田村智子参院議員が１８日の党大会で、党首公選制導入を著書などで訴えた党員の除名処分に異を唱えた出席者について、「姿勢に根本的な問題があることを厳しく指摘する」と糾弾する場面があった。異論に厳しい党の体質が改めて浮き彫りとなったほか、指導部による上意下達の独裁を可能にするとも批判される組織原則「民主集中制」の維持も明言した。田村氏の主な発言は次の通り。 ◇ 「この大会の討論の中で、元党員の除名処分について、『問題は出版したことより除名処分ではないか』、つまり、除名処分を行ったこと自体が問題だとする意見が出された」 「この意見に対して、代議員・評議員から、処分を受けた元党員の言動は党の綱領と規約の根幹を否定し、党の変質を狙った、明らかな攻撃であったこと。メディアを利用して地方選挙の前に攻撃をしかけたのは、元党員の側であること。わが党は異論を許さない党などでは決してな

ドイツのＤＰＡ通信は８日、サッカーの元西ドイツ代表で、「皇帝」と呼ばれたフランツ・ベッケンバウアー氏が７日死去したと報じた。７８歳だった。 ベッケンバウアー氏は１９７４年のワールドカップ（Ｗ杯）で選手として出場するなど３大会に出場。ＤＦながら状況に応じて攻撃参加する「リベロ」のシステムを確立した。 代表監督としても８６年メキシコ大会で準優勝、９０年イタリア大会では優勝を飾り、史上初めて主将と指揮官の両方でＷ杯制覇を経験。地元開催の２００６年Ｗ杯では組織委員会の会長を務め、０７年にＦＩＦＡ理事に就任し、１０年に退任していた。

警視庁保安課は２０日、東京・歌舞伎町の大久保公園周辺で売春のための客待ちをしたとして、１月～今月１９日に売春防止法違反の疑いで現行犯逮捕した女性が１４０人に上ったと発表した。５１人だった昨年１年間の２・７倍に上り、ホストクラブの支払い目的での客待ちが最も多かった。 同課によると、摘発された１７～５６歳の女性１４０人のうち２０代は７割だった。ホストクラブやメンズ地下アイドル、男性が接客する飲食店「メンズコンセプトカフェ」の支払い目的が４割だった。ホストクラブに通い詰めて借金を作り、客待ちによる売春で資金を得ていた女性も複数いた。 居住地は首都圏が大半で、都内のインターネットカフェやホテル暮らしも多かった。職業別では性風俗店員が３５人で無職は８７人。無職のうち６１人は元性風俗店員だった。 生活に困窮しているなどの理由で支援を希望している女性には、警視庁の専門相談員などが面談し、１６人を自治体の

産経新聞グループのマーケティング会社「産経リサーチ&データ」は、岸田文雄内閣の支持率が急激に下がる中、今後、わが国初の女性首相が誕生するとしたらだれが一番ふさわしいかを調査した。その結果、高市早苗経済安全保障担当相が42.7%でトップだった。上川陽子外相が16.2%、立憲民主党の蓮舫参院議員が3.8%と続いた。高市氏は自民支持層で過半数を占め、公明、日本維新の会、国民民主支持層などでもトップだった。 同社のウェブ上のアンケートモニターサイト「くらするーむ政治部!」の登録者を対象に12月15日午後～12月18日午前まで実施、全国の1693人(男性1174人、女性519人)から回答があった。 高市氏を選んだ人の理由は「政策に期待が持てるから」(71.1%)、「保守系の人物だから」(47.7%)、「今の政治を大きく変えられそうだから」(32.9%)の順で、上川氏を選んだ人の理由は「リーダーシップ

新宿・歌舞伎町のホストクラブに入る捜査員ら＝１５日午後、東京都新宿区(酒井真大撮影、画像の一部を処理しています) 東京・歌舞伎町でホストクラブでの未成年への酒の提供や高額な売掛金（つけ払い）を巡るトラブルが相次いでいることを受け警視庁は１５日夜、歌舞伎町のホストクラブやメンズコンカフェへの一斉立ち入り検査を行った。 １５日午後７時ごろから、警視庁の捜査員約１３０人が歌舞伎町のビルに入るホストクラブなど約３５０店舗に立ち入った。捜査員らは営業時間が守られているか、従業員名簿が保管されているかなどを確認した。 歌舞伎町では、ホストクラブでつけ払いによる借金を背負い、売春をしたり風俗店で働いたりする女性が増えていることが問題になっている。主要ホストクラブなどの代表は今月、来年４月までに売掛金による支払いを廃止する方針を示している。

女性の権利保護を目指す「女性スペースを守る諸団体と有志の連絡会」は１５日、東京都内で記者会見し、戸籍上の性別を変更する要件を盛り込んだ性同一性障害特例法に関する最高裁の決定に否定的な考えを示した上で、男性器を有した人による女性トイレの利用を公認しないための法整備などを訴えた冊子の発行を公表した。 最高裁は１０月に性別変更する上で特例法が求める生殖機能の喪失要件について憲法違反と判断し「変更後の性別の性器部分に似た外観がある」と求めた外観要件については高裁に審理を差し戻した。性別適合手術に否定的なＬＧＢＴ活動団体などは特例法に対し「人権侵害の懸念が極めて強い手術要件を中心に撤廃すべきだ」などと主張していた。 会見で、性別適合手術を経て女性に性別変更した「性同一性障害特例法を守る会」の美山みどりさんは「ＬＧＢＴ活動家の主張だけを鵜呑みにして、イデオロギー的な偏った立場で判断を下したとしか思えな

厚生労働、法務両省は１２日、性同一性障害の人が戸籍上の性別を変更する際に必要な医師の診断書に関し、生殖能力があるかどうかの記載を不要にするとの通知を全国の自治体や関係学会に出した。これまでは記載を求めていたが、通知では「なくても差し支えない」とした。

２０代の未婚男性のうち、今まで一度も異性と付き合ったことがない人は４６・０％で過去最高となったことが１２日、リクルートブライダル総研の調査で分かった。一昨年の前回調査（３４・２％）から約１２ポイントの大幅な上昇となった。４０代では２２・９％で前回調査（２７・１％）に比べ減少したものの、３０代も４１・２％（前回調査３５・４％）で４割を超え、若い世代ほど恋愛経験がない実態が浮き彫りとなった。 結婚回避理由「金銭的余裕なくなる」「現在恋人がいる」と答えた男性は、２０代で２６・７％、３０代で２７・６％、４０代で１４・４％。「現在はいないが、異性と付き合ったことはある」と答えたのは２０代で２７・３％、３０代で３１・２％、４０代で１４・４％となった。 また、結婚意向についての質問では、「いずれは結婚したい」と回答したのは男性全体の平均で４３・５％で前回調査（４７・１％）から減少し、結婚意欲の低下傾向も

ＫＡＤＯＫＡＷＡが心と体の性が一致しないトランスジェンダーの実態を取材した米ジャーナリストの翻訳本の刊行を中止したことへの波紋が広がっている。「女性の権利と尊厳を取り戻す会」共同代表の青谷ゆかり氏は「行き過ぎたトランスジェンダー医療のデメリットを知る機会が失われた」と指摘。「出版の機会が奪われたことで、安易に性別変更してしまう少女たちが増えかねない」と懸念している。 問題の書籍は、来年１月に刊行が予定されていたアビゲイル・シュライアーさんの著書「あの子もトランスジェンダーになった　ＳＮＳで伝染する性転換ブームの悲劇」。 同書は米国の少女たちが容易に性別変更できてしまう実態が紹介されており、青谷氏は「先行する米国や英国などでトランスジェンダー医療がもたらすデメリットについて、日本語で知ることができる初めての本となったはずだ」と刊行の意義を強調する。 「女性の権利と尊厳を取り戻す会」共同代表の

ロシア最高裁判所は３０日、ＬＧＢＴなど性的少数者の国際的な擁護運動に関わる人々を「過激派」と認定し、国内で禁止すると決定した。タス通信が伝えた。法務省が１７日、認定を申し立てていた。保守的な傾向を強めるプーチン政権の意をくんだ判断とみられる。 審理は非公開で行われ、法廷にＬＧＢＴ擁護派の姿はなかった。ペスコフ大統領報道官は３０日の判断に先立ち、記者団に「注視しておらず、コメントはない」と述べた。法務省はＬＧＢＴ擁護運動について「社会的、宗教的不和を扇動する兆候がみられる」と主張していた。 ロシアではＬＧＢＴ擁護運動を「伝統的価値観を破壊する欧米の思想」とみる傾向が強い。昨年１２月には、非伝統的な性的志向に関する情報拡散や「宣伝」、デモ行為を禁じる法律が発効した。（共同）

医師の処方箋なしでの「緊急避妊薬」の試験販売を知らせる張り紙＝２８日午前、東京都荒川区のＯＧＰ薬局荒川店（寺河内美奈撮影） 緊急避妊薬を巡っては望まない妊娠を防ぐ避妊法として、市販化を求める声が根強い。産婦人科医や薬剤師らは試験販売をその前段階として歓迎する一方、避妊に協力しない男性の増加や、性暴力に悪用されることへの懸念など課題も多い。 ２８日に試験販売を始めた「ＯＧＰ薬局荒川店」（東京都荒川区）は、購入希望者の要望に応じて奥のスペースに案内。研修を受けた薬剤師が面談し、販売できると判断した場合は、目の前で１錠服用してもらう。 同店は営業時間前の午前７～９時と終了後は午後１１時まで電話対応可能だという。薬剤師の鈴木怜那さんは「薬へのアクセスを改善してほしいと願ってきたので、薬局販売まで来たのは進んだと感じられる。必要な人の手に渡るため、改善点や課題の抽出に取り組みたい」と話した。 緊急避

望まない妊娠は「すべて男性に責任がある」と唱えた米国人ブロガー、ガブリエル・ブレアさんの著書『射精責任』が日本でも話題となっている 緊急避妊薬（アフターピル）を医師の処方箋なしで一部の薬局で購入できる試験的な取り組みが２８日から始まる。そうした中、望まない妊娠を巡り「すべて男性に責任がある」と唱えた翻訳本『射精責任』（太田出版）が日本でも注目を集めている。人工妊娠中絶を巡り対立が深まる米国社会に向けて、米国人女性の著者が一石を投じたが、「問題提起は日本社会にも当てはまる」といった共感や、「男性には耳が痛い」と敬遠する声など賛否はさまざまだ。 新しい議論のアプローチ《望まない妊娠は、男性が無責任に射精をした場合にのみ起きるのです》 明確なメッセージを本に託した著者のガブリエル・ブレアさんは、米国における人気ブロガー。６人の子供を育てる母親だ。 本書でブレアさんは、米国で国論を二分する人工妊娠

国際連合広報センターが公式Ｘ（旧ツイッター）に「家父長制を解体しよう」と投稿し、物議を呼んでいる。１１月２５日の「女性に対する暴力撤廃の国際デー」に合わせた投稿とみられるが、Ｘ上では「なぜ日本に対して？　もっと言うべき国があるでしょう」などのコメントが寄せられている。 同センターは２５日、Ｘに「秋です。家父長制を解体しよう」と投稿。「ＦＡＬＬ」という英語に「秋」と「倒れる」という両義があることから、秋にちなみ「家父長制」の解体を呼びかけたものとみられる。 ところが、ＳＮＳ上では「日本の家父長制は昭和２２年の民法改正により廃止されている」「日本において家父長制が残っている実例を提示していただきたい」「私は好き勝手に自分の家を出てマンション買ったけど？　新たな戸籍を作れるじゃん。それよりハマスにさらわれ性加害された生死不明の女性たちはどうなった？」などの声が上がった。 投稿が日本語だったことか

女子の大学進学率はこの１０年で１０ポイント近く伸び、令和４年度に５３％となった。それでも、男子の５９％を大きく下回っており、性別によって教育機会が左右されている現実が見えてくる。進学率は大都市圏とそれ以外の地域との隔たりも著しい。性別と出身地。地方在住の女子生徒は２重の格差に直面している。 乏しい保護者の期待女性の活躍を促す近年の思潮もあずかり、女子の大学進学率は平成１９年度に４０％を超え、３０年度に５０％に達した。急速に環境が改善されているのは事実だが、全国から学生を集める難関大の状況をみると楽観もできない。 東京大では、この春に実施した入試の合格者に占める女子比率が過去最高となった。それでも２２％にとどまる。京都大や早稲田大などでも男女格差が顕著に表れている。 性別に伴う学力差がないことは多くの調査データが示している。ジェンダーと教育を研究する宮崎公立大准教授の寺町晋哉は「『４年制大学

左から、①ティッシュ、②生理用ナプキン、③男性専用の尿漏れケア商品を下着の中に入れた模型。①のティッシュは水分を注入したとたん、下着がぬれた＝15日、東京都港区（篠原那美撮影） 男性が悩む排尿トラブルについて、男性専用のケア商品があることを知ってもらおうと、日用品大手のユニ・チャームが１５日、尿漏れケア商品の吸水実験をメディア向けに公開した。１９日の「国際男性デー」を前に、男性のセルフケアの大切さを伝えるイベントで、担当者は「下着の中の悩みは相談しにくいが、尿漏れは誰にでも起こりうるもの。男性も自分自身をいたわってほしい」と呼びかけた。 ティッシュ、生理用ナプキン、男性専用品の吸水力を比較東京都港区にあるユニ・チャーム本社。会場となった会議室に、同社が扱う男性専用尿漏れケア商品が並べられていた。 驚くのは吸水量の多様さ。薄型シートタイプは３、５、１０ｃｃの３種類。少し分厚いパッドタイプは１

三重県警桑名署は１３日、同県桑名市長島町にある温泉施設の女性風呂に入ったとして、建造物侵入の疑いで、愛知県春日井市押沢台の無職の男（４３）を現行犯逮捕した。 逮捕容疑は、１３日午後８時２０分ごろ、女性風呂に正当な理由がないのに侵入したとしている。 同署によると、男は女性風呂に入ったことは認めているが、「心が女なので、なぜ女子風呂に入ってはいけないのか全く理解できない」と供述しているという。 当時、入浴していた女性客がいた。温泉施設の支配人から「女性風呂に男性が侵入している」と１１０番があった。