印刷 スマートフォン利用者の情報を、本人に明示しないまま集めていたプログラム「アップログ」の問題で、開発したベンチャー企業「ミログ」(東京)は26日、アップログに関するすべてのサービスを終了する、と発表した。 アップログは、行楽地ガイドや電話帳などのアプリに組み込まれ、スマートフォンの固有番号、他に導入済みのすべてのアプリ名、各アプリの起動時間帯などのデータをミログに毎日送信。データから利用者の性向を分析し、興味を引きそうな広告を配信する仕組みだった。 組み込まれたアプリの紹介文などにはアップログの機能が明示されておらず、批判が集中していた。ミログは26日の発表で、これまでに収集したデータは破棄する、とした。 関連リンク「アップTV」も勝手に情報収集 アプリ配信を停止(10/11)アプリ利用時間や回数丸わかり 「アップログ」に批判(10/5)
総務省が26日に発表した2010年10月実施の国勢調査確定値によると、日本の総人口は1億2805万7352人で、05年の前回調査に比べ28万9358人(0・2%)増えた。 このうち、日本在住3か月以上の外国人を除く日本人の人口は1億2535万8854人で、37万1294人(0・3%)減少した。 国勢調査で日本人人口が減ったのは、日本人と外国人を区別して集計を始めた1970年調査以来初めてで、人口減少社会の本格的な到来が浮き彫りとなった。 外国人人口は、9万2532人(5・9%)増の164万8037人。国籍不明者も56万8120人増えており、日本人人口の減少分を補って総人口を押し上げた形だ。 国籍別では「中国」(46万0459人)が27・9%と、「韓国・朝鮮」(42万3273人)を抜き、初めてトップになった。
印刷 東京証券取引所は26日、オリンパスを含む全上場企業2283社に対し、株主の立場に立って企業統治を進め、法令を守る姿勢を再確認することを求める文書を送った。企業買収の際、巨額の費用を助言会社に払っていたオリンパスや、創業家出身の元会長が会社から不明朗な借り入れをしていた大王製紙の問題が発覚したため。上場のルールに反する事実がわかった場合には、上場廃止処分を含めて対応するという。 朝日新聞デジタルでは、以下のような関連記事も読めます。登録はこちら九電経営陣は倫理を見直せ9月16日「編集局から」関連記事〈ロイター〉オリンパス問題、27日参院財政金融委員会で民主・金子議員が質問(10/26)〈ロイター〉東証が上場企業にガバナンス注力を要請、オリンパスなどの問題踏まえ(10/26)大王製紙格下げの方向 前会長の巨額借金問題受け(10/21)
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人生の中で一度くらいは、とても達成できるとは思えない仕事に直面したことがあるでしょう。そんなとき、誰もが実際よりも問題を拡大視して、セルフ・ハンディキャッピング(自分の失敗を外的条件に求め、成功を内的条件に求めるための機会を増すような、行動や行為の選択のこと)を行なってしまうのです。実際、人生であなたが取り組むことのほとんどは実現できます。 しかし、失敗することを恐れるあまり尻込みしてしまうのです。そして、いざ失敗したときに問題を過大評価し、失敗は自分のせいではなく外部状況が悪かったのだと言い訳します。これは最悪な事態でしょう。達成できたはずの課題を乗り越えられなかったばかりか、失敗の責任を自分でとることもできなかったのです。 多くの人が、大きな仕事を目の前にしたとき、成功している自分の姿をしメージできないという理由だけで尻込みしてしまいます。たとえば、新しいプログラミング言語を習得する時
(英エコノミスト誌 2011年10月22日号) オリンパスのニュースは、日本のコーポレートガバナンス(企業統治)について何を物語っているのか。 「これは現代の日本株式会社に関する国民投票だ」。日本のカメラメーカー、オリンパスの経営トップの座から降ろされた英国人、マイケル・ウッドフォード氏は、こう憤る。 10月14日、同氏は社長就任後わずか半年で解任された。71歳になる会長の菊川剛氏は、ウッドフォード氏が日本の文化的慣習に従わなかったと激しく非難した。社長解任は、本人が発言を許されなかった10分間の取締役会で全会一致で採決され、ウッドフォード氏は、空港行きのバスに乗れと言われた。 ウッドフォード氏は自身の解任はむしろ、菊川氏や他の役員に説明を迫った非常に高額で法外な取引に関係しているのではないかと述べている。本誌(英エコノミスト)が目にした内部文書によると、菊川氏らはウッドフォード氏をはぐら
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「テプラ」の名称で販売されたラミネート式ラベル印刷機の構造を発明したとして、ブラザー工業の元社員と現社員が同社に計4億円の発明対価を求めた訴訟の上告審で、最高裁第2小法廷(竹内行夫裁判長)は24日付で原告、被告双方の上告を棄却する決定を出した。同社に対し、2人への約5600万円の支払いを命じた2審・知財高裁判決(09年6月)が確定した。 1審・東京地裁判決(07年4月)は2人への約3700万円の支払いを命令。2審はブラザーが09年3月末までに、2人の発明で3000億円以上の売り上げを得たと認定し、1審より増額していた。提訴前、2人がブラザーから報酬として得たのは計約24万円だった。
大阪大大学院医学系研究科の森本兼曩(かねひさ)元教授(65)=詐欺容疑で書類送検=による不正経理事件に絡み、元教授の研究室に在籍していた元研究員の女性(53)に対し、阪大が賃金の一部を支払っていなかったことが24日、わかった。元教授側が“ただ働き”同然の勤務を要求していたといい、女性は「働いた分の賃金をもらえず労働基準法違反にあたる」として茨木労働基準監督署(大阪府茨木市)に申告。阪大は今月中旬、未払い賃金として約300万円を女性に支払った。 関係者によると女性は平成19年4月~22年3月、森本元教授の研究室で、研究室が受託した研究を手伝うなどの非常勤の「特任研究員」として勤務。元教授側が決めた時給などの労働条件で、阪大と一定期間ごとに雇用契約を結んでいた。 当初、女性の雇用契約は週20~24時間程度勤務する内容だったが、元教授側から契約上の勤務時間を減らすようたびたび要求され、業務内容は
CEO兼任からわずか2週間後に解任されたマイケル・ウッドフォード氏。オリンパスの外国人社長としてマスコミの注目を浴びた。だが、就任からわずか数カ月後に、過去の買収案件に「巨額損失がある」と追及して、会長など他の経営陣と対立を深めていった。彼が語る生々しいやりとり。そこに、解任劇の真相があった。「このまま問題を放置すれば、日本経済は悪化の一途をたどる」。 (聞き手は石黒 千賀子=日経ビジネス副編集長) 10月20日午前11時30分。英ロンドン中心街のホテルで、オリンパス前社長のマイケル・ウッドフォード氏の到着を待っていた。2日前、彼から「取材を受ける」というメールが届いた。電話で連絡を取ると、興奮した声でこうまくし立てた。 「身の危険を感じているから、とにかく詳しく話をして真実を世に広めたい。電話より会ってじっくり話したい」 そこで、飛行機に飛び乗って、ホテルの一室で待った。約束の時間から3
プロ野球はクライマックスシリーズ(CS)で日本シリーズ出場権を争う組と、早くも来季に向けて動き出す組とに分かれた。Aクラスから漏れた6球団は早くもストーブリーグと呼ばれる時期に突入した。 CS、日本シリーズが盛り上がるその裏で、監督・コーチや選手の出し入れ、ドラフト会議と、秋季練習の間にも来季の編成を睨んだ動きが活発化する。 その中で、まだ来季の構想どころではない気の毒な球団が1つある。身売り騒動の渦中にある横浜ベイスターズだ。 今年まで4年連続セントラルリーグの最下位。昨年もこの時期に住生活グループへの売却の話が持ち上がったものの、交渉は決裂した。 ナベツネ氏も認めた? 経常利益500億円超の「優良企業」 今年は携帯電話ゲームサイトの「モバゲー」などを展開するDeNA(ディー・エヌ・エー)がベイスターズ買収に名乗りを上げている。10月28日にも現オーナーのTBSとの間で売却契約を結ぶと報
長時間、PCのディスプレイに向かって作業していると、眼の疲れがたまってきます。その原因の1つに、ディスプレイが発する「ブルーライト」が挙げられます。メガネメーカーのJINSは9月30日、ブルーライトを約55%カットし、ディスプレイから眼を守るPC用メガネ『JINS PC』を発売しました。その効果のほどを探るべく、はてなエンジニアが実際にJINS PCを体験。ライターの深山こよみが、使ってみた感想を聞きました。記事の終わりには、『JINS PC』のプレゼントもありますよ! (※この記事はジェイアイエヌの提供によるPR記事です) JINS PC - 機能性アイウエア | JINS - 眼鏡(メガネ・めがね) ――眼の疲れに悩んでいる皆さま、こんにちは。9月30日に予告した通り、id:hakobe932さんとid:yanbeさんのお二人に、「PCから眼を守る」というメガネ、『JINS PC▼』を
【ロンドン=木村正人】オリンパスが2008年に英企業を買収した際、買収を助言した会社に巨額報酬を支払った問題で、欧米メディアの報道が過熱している。助言会社社長を務めていた日系米国人を一斉に取り上げるなど不明朗な資金の流れを批判。米連邦捜査局(FBI)や英重大不正取締局(SFO)も真相解明に動き、同社の疑惑は日本の経済事件として欧米で厳しく追及されている。 この疑惑は、英医療機器メーカーのジャイラス・グループを買収した際、買収金額の3割に当たる660億円の巨額報酬を助言会社に支払ったというもの。通常は数%が相場とされる。 報酬を受けた助言会社は米国のAXESと英国領ケイマン諸島のAXAMの2社で、欧米メディアの関心は両社への資金の流れに集中。米紙ウォールストリート・ジャーナル(電子版)は、AXES代表取締役とAXAM取締役を務めた日系米国人に対しFBIが接触を図ったと伝えた。 この日系米国人
自律神経失調症で休職中、産業医に「病気でなく甘えだ」などと言われ病状が悪化したとして、奈良県に住む40歳代の団体職員の男性が、当時の産業医に530万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が25日、大阪地裁であった。 寺元義人裁判官は「安易な激励や、圧迫的、突き放すような言動は病状を悪化させる危険性が高く避けるべきで、産業医としての注意義務に違反した」と述べ、元産業医に慰謝料など60万円の支払いを命じた。 判決によると、男性は2008年6月から同失調症で休職。治療で復職のめどが立った同年11月、元産業医との面談で、「病気やない、甘えなんや」「生きてても面白くないやろ」「薬を飲まずに頑張れ」などと言われ、病状が悪化。復職の予定が約3か月遅れた。 元産業医は内科が専門で、裁判で「励ましの言葉をかけることはあったが、詰問や人格を否定するような発言はしていない」と主張。判決で寺元裁判官は「産業医は心の健康へ
衆院議員に支給されている公務用パソコンがコンピューターウイルスに感染していた問題で、衆院の運営するサーバーに外部から不正アクセスを受けた形跡があることが25日、わかった。 ウイルスに感染したパソコンはメールのやり取りなどをのぞき見られる可能性があることも判明。衆院事務局は、感染経路の特定などを急いでいる。 衆院事務局によると、感染は8月下旬、サーバーの管理・運営業者から「サーバーに不正アクセスの形跡がある」と連絡があって発覚。議員3人に貸与しているパソコンにウイルスが送りつけられており、このうちの一部で感染が確認されたという。 衆院事務局は2010年10月以降の1年間で、未知のウイルス感染などを含め、議員らから計106件のパソコンのトラブルの申告を受けている。ただ、今回は同時期に3人にウイルス付きメールが送りつけられるなど、これまでと手口が異なっているといい、衆院事務局で調査を進めている。
印刷 大阪府警の警察官6人が21日深夜、飲酒した後に乗った電車内で、つり革で逆上がりするなどして騒ぎ、注意した男性乗客が「頭をはたかれた」と訴えていることが府警への取材でわかった。6人は騒いだことを認めているといい、府警は暴行があったかを調べている。 天王寺署によると、6人はいずれも男性で20〜50代。2人は生活経済課所属で、4人は八尾署員。全員が私服姿だった。 6人は大阪府八尾市内で5時間程度飲酒した後、JR八尾駅から乗車。車内のつり革で懸垂したり、逆上がりしたりしたという。午後11時45分ごろ、30代の男性乗客が注意したところ言い争いになり、男性が車内から110番通報した。男性と警察官1人が天王寺駅で降り、天王寺署に向かったという。 続きは朝日新聞デジタルでご覧いただけます
印刷 関連トピックスJAL日本航空トヨタ 日本航空は25日、クレジットカードによる航空券の精算で、約6万8千件(約25億8100万円分)の請求や払い戻しが約1カ月遅れていると発表した。カードの支払いシステムに不具合が生じたためという。 国際線と国内線で9月28日〜10月16日に払い戻し(キャンセル)の手続きをした約6千件(約1億7200万円)と、9月30日〜10月16日に航空券を買った約6万2千件(約24億900万円)で精算が遅れている。 日航は10月から旅客収入管理システムを新しくしたが、カード会社に送るクレジットカードのデータの形式が誤っていた。JCB(JALカード含む)、ダイナース、アメリカン・エキスプレス、三菱UFJニコス、アプラス、セディナ、トヨタファイナンスのカードと、その提携カードを使った人の一部で遅延が生じている。
印刷 自転車通行可の歩道の要件 警察庁は25日、これまで自転車の通行が許されていた一部の歩道のうち、幅3メートル未満の歩道は許可しない方向で見直すことを決め、全国の警察本部に通達を出した。歩行者との事故を減らすのが目的で、通行できる歩道でも悪質な例は交通切符を切って厳しく対応するよう求めている。規制強化の一方で、自転車道を新設するなど環境の整備も進める方針だ。 「軽車両」の自転車は、原則として歩道を通行してはいけないことになっている。例外は、13歳未満の子どもや70歳以上のお年寄りが運転する時くらいだ。 ただ、歩道の幅が2メートル以上あり、歩行者の邪魔にならない場合は、各都道府県警の判断で自転車の通行が許可されてきた。こうした歩道が全体の5割近くを占めるとみられる。 通達では、道幅の要件を「3メートル以上」に引き上げ、これに満たない歩道は、歩行者がとても少ない場合や車道を通るのが危
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