自由 山本共同代表 希望との合流に限らず野党結集模索を | NHKニュース
自由党の山本共同代表は、東京都内でＮＨＫの取材に対し、小沢代表が希望の党と連携したいとして交渉を続けていることについて、希望の党との合流などに限らず、野党が結集する形を模索すべきだという考えを示しました。 また山本氏は、小沢代表が希望の党と連携したいとして交渉を続けていることについて、「『現在の悪政を終わらせる』という１点では、合意できる部分もあると思うが、『裸の王様』を追い出した先に、『裸の女王様』がいるとしたら、ややこしいことになると危惧している」と述べました。 そのうえで、山本氏は「野党結集にもいろいろな形があり、１つになること以外にも、いろんな選択肢があると思う」と述べ、希望の党との合流などに限らず、野党が結集する形を模索すべきだという考えを示しました。
「障害者への差別や偏見ある」８０％超 内閣府調査 | NHKニュース
内閣府が行った「障害者に関する世論調査」によりますと、世の中には障害者への差別や偏見があると思うと答えた人が、８０％余りに上りました。 それによりますと、「世の中には障害のある人に対して障害を理由とする差別や偏見があるか」と尋ねたところ、「あると思う」が５０．８％、「ある程度はあると思う」が３３．１％で、合わせて８３．９％でした。 「ある」と答えた人に、５年前と比べて改善されたか質問したところ、「改善された」と答えた人は５０．７％、「改善されていない」と答えた人は４１．５％でした。 また障害者への差別をなくすため、国や地方自治体に対し、必要な施策を実施することを義務づけるなどした「障害者差別解消法」が、去年４月に施行されたことを知っているか尋ねたのに対し、「知っている」と答えたのは２１．９％にとどまりました。 内閣府は「去年、相模原市の知的障害者施設で殺傷事件があり、こうした事件を風化させ
氷河期世代です。母と俺を安楽死させて下さい。（中編小説） - ニャート
北朝鮮のミサイルが、北海道紋別市の鴻之舞鉱山跡に誤爆した一週間後。 開戦するかどうか、政府の判断を待っている間に、安楽死許可法が施行された。 北朝鮮は「あれは誤爆だ。日本を狙って打ったのではない」と主張した。 そのために即時開戦の勢いを欠いたところで、憲法第九条をめぐって大論争が起こり、一週間たっても北朝鮮に対して日本は何のアクションも起こさなかった。 たまたま、ミサイルが北海道の無人地帯に落ちて被害者が出なかったため、アメリカもまだ動いていない。 だが、これから戦争になるかもしれない。 開戦しなくとも、次は有人都市にミサイルが「誤爆」されるかもしれない。 パスポート申請が殺到し、発行は半年待ちになった。一日の出国人数にも制限がかけられた。 しかし、単身者はまだ良い。車椅子や寝たきりの高齢者を連れて国外脱出するのは、ほぼ不可能だ。 そのためか、本人の許諾がなくとも家族の申請だけで実行可能な
公明 山口代表 希望の党に政権担える力ない | NHKニュース
公明党の山口代表は、兵庫県西宮市で街頭演説し、希望の党を中心とする野党勢力には、政権を担える力がないと批判したうえで、少子高齢化や北朝鮮情勢などに対応できるのは、自民・公明両党の連立政権だけだと訴えました。 そういう人たちに、これからの大事な課題を担えるはずがない。何も実績がないところが、『あれをやる』『これをやる』と掲げても、実現できる保証はない」と批判しました。 そのうえで山口氏は「民主党政権時代のガタガタの政治から信頼を取り戻し、確実に結果を生み出してきた自公連立政権しか、これからのかじ取りを担うことはできない」と述べ、少子高齢化や北朝鮮情勢などに対応できるのは、自民・公明両党の連立政権だけだと訴えました。
「新しい独裁者はいらない」民進・阿部氏、小池氏を批判：朝日新聞デジタル
民進党前職で、神奈川１２区から立候補予定の阿部知子氏は３０日、神奈川県藤沢市内で記者団に対し、「（希望の党が）イデオロギーで選別するなら希望の党には参加しない」と述べた。自らが公認された場合でも、選別が行われるなら参加しないといい、枝野幸男党代表代行ら同党のリベラル系議員らと「より多くの仲間が戦える枠をつくる」ための協議を始めたという。
「ゴミが届いた」民進本部からポスター６００枚
希望の党に合流することになった民進党。 衆院選（１０月１０日公示・２２日投開票）で、長野県内の５陣営は「希望の党」公認での立候補準備を進めているが、公示を前に、ポスターやチラシなどの作成で頭を悩ませている。 「ゴミが届【政治】
希望 細野元環境相 １次公認に民進党出身者含まず | NHKニュース
希望の党の細野元環境大臣は国会内でＮＨＫの取材に対し、衆議院選挙に向けた民進党出身者の公認について、安全保障政策などへの賛同が基準になるとしたうえで、１次公認には、事実上の合流方針が決まったあとの民進党出身者は含まれないという認識を示しました。 また細野氏は、民進党出身者の公認調整について「個人的には、最大限の人に入っていただきたいが、現実的な安全保障と憲法改正に賛同していただけるかどうかが、大きな判断基準になる。最終的な判断は小池代表が行う」と述べました。 そのうえで、細野氏は「週明け早々には１次公認が発表できると思うが、一連の大きな動きの前から、希望の党で立候補したいと声を上げていた皆さんだ」と述べ、１次公認には、事実上の合流方針が決まったあとの民進党出身者は含まれないという認識を示しました。
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