アマゾン、クラウドも“オープン化”戦略鮮明に
チャラチャラ感が加速する中国は崩壊目前
今回から2回に渡って、作家の星野博美さんをお招きして対談を行った様子を紹介する。星野さんは、『転がる香港に苔は生えない』（文春文庫、第32回大宅壮一ノンフィクション賞受賞）で香港在住時の体験をつづったり、『謝々！チャイニーズ』（文春文庫）、『愚か者、中国をゆく』（光文社新書）で中国旅行の話を紹介したりなど、中華圏に関する多くの著書を持つ。 実は、星野さんと筆者は約20年近くの付き合いになる。私が、香港在住時に勤めていた邦字紙に、やはり当時は香港に在住していた星野さんに連載を依頼していた。またその後も、中国情報を日本に伝える月刊誌の編集長を務めていた際に、連載を始めてもらうなど、とてもお世話になった方だ。 今回、『3億人の中国農民工 食いつめものブルース』を上梓したのを機に、ノンフィクション作家の大先輩にあたる星野さんとの対談を企画。星野さんに今の中国に思うことや日中関係に対して感じることな
ジョン・レノンと日馬富士の共通点
横綱日馬富士が引退の意向を表明した。 私は、詳しい事情を知らない。 引退を表明したというニュースの見出しを読んだだけだ。 横綱を引退に追い込むことになった状況や、その背景に関しても、他人に向けて開陳するに足る情報は持っていない。 ありていに言えば、私は、この騒動を、余儀なく知らされることになる断片的なウェブ情報として知っているだけで、きちんとした分析や背景を解説した記事は、ひとつも読んでいない。テレビも見ていない。なので、何も知らないと言ったほうが実態に近いだろう。 にもかかわらず、今回は、大相撲の話を書くつもりでいる。 まず、この半月ほどの間、世間を大いに騒がせていたこの日馬富士と貴ノ岩の間に生じた暴力事件について、当欄で取り上げなかった理由を説明しておく。 私は、これまでに当欄において、大相撲関連の話題をテーマに4篇ほど（あるいは5つか6つぐらいあったかもしれない）の原稿を書いている。
米国にはしご外されたプーチン大統領の怒り
ベトナム中部のダナンで11月10、11の両日、アジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議があった。事前にはトランプ大統領とプーチン大統領が米ロ首脳会談を開くとの観測が広がっていたが、結局は実現しなかった。 「今回の外遊は非常に重要だ。我々はプーチン大統領と会合の場を持つことになるだろう」。米国のトランプ大統領はアジア歴訪に出発する直前の11月3日、米FOXニュースにこう語っていた。 米大統領は「これ（米ロ首脳会談）は重要だ。なぜなら、彼ら（ロシア）は北朝鮮やシリア情勢で手助けしてくれるかもしれないからだ。我々はウクライナ問題も話し合う必要がある」と表明。具体的に協議する内容にまで踏み込んで、プーチン大統領との首脳会談への期待を表明していた。 トップ自らが公言しただけに、ロシア側は当然、首脳会談は確実に実施されると思い込んだことだろう。今回、両首脳が共に出席する国際会合は10、11日のベト
ラッシュ時に電車を遅延させた人・親族の末路
佐藤 健宗 （さとう・たけむね） 1958年兵庫県明石市生まれ。1978年京都大学法学部入学。1985年京都大学卒業。1989年弁護士登録（京都弁護士会、41期）。1994年兵庫県弁護士会に登録替え。「佐藤健宗法律事務所」を開設、現在に至る。これまで取り組んできた主な社会的事件に、信楽高原鉄道列車衝突事故(平成3年)、JR西日本福知山線脱線事故(平成17年)。 結論からお聞きします。ラッシュの時にトラブルを起こして電車を大きく遅延させると、本人あるいは親族が鉄道会社から巨額の賠償金を請求される、というのは本当なんでしょうか。 佐藤：私も弁護士になって随分たちますが、10年ほど前までその答えを知りませんでした。都市伝説なのか真実なのか、皆さんと同じように疑問に思っていたんです。実情を知ったのは、1991年に発生した信楽高原鉄道列車衝突事故の遺族側の代理人となったことを機に、鉄道事故裁判という
米国の劣化、完全復活した「新型大国関係」
津上俊哉（つがみ・としや） 津上工作室の代表。1980年、東京大学法学部を卒業し、通商産業省（当時）に入省。在中国日本大使館 経済部参事官、通商政策局北東アジア課長を経て退職。2012年から現職。 津上：一つは、中国が“お土産”外交を展開し、中国式“交際術”をいかんなく発揮したことです。2500億ドルに上るお買い物リストを提示して、トランプ氏を良い気持ちにさせ、中国が望まない要求を受け入れることなく会談を終えました。 2500億ドルの商談のリストを見ても、新たに購入を決めた物品はありません。飛行機も半導体も、これまでも購入してきたものです。アラスカの天然ガス開発に中国石油化工集団（シノペックグループ） が加わることは少し目新しいですが、これとて、米中間の貿易不均衡を改善するようなものではなく、弥縫策にすぎません。 お土産外交は、中国国内の保守派などから弱腰外交とみなされ、非難される可能性が
弁護士使いモンスター攻撃
「交換は当然。なぜこのような不良品が市場に出てしまったのか。顛末を報告するように」。某家電メーカーのお客様相談室には、まるで上司のような口調の電話がたびたびかかってくる。顧客の用件としては、購入した家電製品に不具合があり、交換を要望するものだ。だが代替品に交換するだけでなく、経緯を報告書として提出することを求めるのだという。自分の主張が認められるまで何時間も食い下がる顧客も少なくない。 このメーカーでは担当者の電話口が塞がれないように応対時間を決めている。規定の応対時間を超えると、上長に交代するよう促す。「人手不足のなか、オペレーターに辞められると困る」（コールセンターの責任者）。こうした度を越したモンスター顧客が企業の相談窓口を悩ませている。 モンスター顧客はコールセンターのほかに売場や問い合わせメールなどあらゆる場所に出現する。森山経営法律事務所の森山満弁護士は「定年退職者や中高年の女
ローソン社長「まだまだ店舗は増やせます」：日経ビジネスオンライン
1993年三菱商事入社。畜産部や社長秘書を経て、2014年5月ローソン副社長。16年6月社長に。プライベートでは自宅近くの貸し農園で野菜栽培にいそしむが、今年は天候不順で夏野菜が不作に終わった。48歳。（撮影：陶山勉） 現場における人手不足の現状をどうみていますか。 竹増貞信氏（以下、竹増）：僕らはフランチャイズチェーン（FC）契約を結ぶ加盟店さんと一体です。加盟店さんの悩みは僕ら（チェーン本部）にとっての悩みでもあるのです。だから支援というよりは、一緒になって解決していかなきゃいけない。そんなスタンスです。 ローソンには多店舗を経営して地域を引っ張ってもらうマネジメントオーナー（MO）制度があります（編集注：ローソンの地味な〈けれどすごい〉運営改革参照）。MOさんと相談していて分かるのが「やっぱりこの先、新たに労働力が増えることはもうない」ということ。となると我々が取り組むべきは店舗の生
セブンイレブン社長「24時間営業は絶対続ける」
全国に1万9887店を展開し、コンビニエンスストアという業態を日本に根付かせた最大手、セブン-イレブン・ジャパン。古屋一樹社長に加盟店に対する支援策についての考え方や、24時間営業、今後の出店計画などについて聞いた。 人手不足など、コンビニ業界の「いま」をどう分析していますか。 古屋一樹社長（以下、古屋）：セブンイレブンの看板を掲げれば自動的にお客さんが来てくれるような時代は、もう終わったと考えています。本当に良い店を作らない限り、もうお客は来てくれません。そのためにもチェーン本部と加盟店には、これまで以上の一体感が求められています。とても大事な時期に入ってきたと認識しています。 マラソンと一緒ですよね。マラソンって序盤はみんなわーっと走り出して、誰でもいい走りをします。けれど相手を抜くチャンスが訪れるのは、苦しくなってきてからです。変化の大きい時代こそ踏ん張りどきです。加盟店にも本部社員
FBはトランプとロシアにどう使われたか？
10月8日に放送されたCBSの人気ドキュメンタリー番組「60ミニッツ」に、2016年の米大統領選でトランプ陣営のデジタル戦略を率いたブラッド・パースカルが登場した。その話を聞くと、フェイスブック（FB）がトランプ勝利にいかに重要な役割を果たしたかが一目瞭然だ。 「勝利に導いたのはトランプ自身だが、FBはそのメソッド。FBはトランプが運転する車のハイウェイだった」 パースカルが活用したのはFBのターゲット広告だった。 例えば、製造業が衰退した「ラストベルト」に住む有権者は道路や高速道路、橋の老朽化を懸念していた。そんな彼らに、橋が崩れ落ちる広告映像を送る。インフラ投資を求める有権者は民主党支持者であることが多い。だが、自身の不安を可視化した映像で見せられれば、インフラ投資を訴える候補者に票を投じる可能性は上がる。 その広告は、極めて細かくカスタマイズされていた。「今ではフロリダ州パンハンドル
事実上、「日米FTA交渉」は既に始まっている
トランプ大統領の初来日では、北朝鮮に関心が集中した。だが、実はビジネスの観点では「日米FTAへの言及がなかった」ことこそ、注目すべき点だ。なぜ、言及がなかったのか。それは、事実上、既に交渉が始まっているからだ。 「貿易赤字の是正求める」「市場開放迫る」とメディアの見出しは1980年代の貿易摩擦を見ているようだ。さらにトランプ大統領はしきりに「互恵的」な貿易を求めていたが、これも80年代の亡霊を見ているようである。2月の首脳会談の時にも指摘したが、その時、共同宣言にない「互恵的」という言葉をトランプ大統領が共同記者会見で発した時には、はっとさせられた。かつて米国はこの言葉を振りかざして、日本は「結果の平等」を求め続けられた苦い歴史が思い出された。 しかし、今は80年代とは状況が大きく違う。かつて米国の対日貿易赤字は全体の赤字の6割近くを占めていたが、今は1割にも満たない。日本企業も対米投資を
ファミマ、24時間営業の見直し着手
当面は「実験」との位置付け ファミマは2016年9月にサークルKサンクスと統合。現在、両ブランドの合計で全国約1万7800店を展開している。ファミマはこのうち深夜帯の来客が少ない数店舗で、深夜から未明にかけての営業をやめる。当面は「実験」という位置付けだ。 コンビニ業界では最大手のセブン-イレブン・ジャパンが1974年に国内1号店を開業。75年には24時間営業を開始し、少しずつ全国へと広げてきた。ファミマも80年代前半には大半の店舗が24時間営業に切り替わっている。現在では鉄道駅構内やオフィスビル内を除いた約95％が24時間営業店だ。 続きを読む 本部は「まんじゅう1個でも売れれば黒字」 ファミリーレストランなど他業界では数年前から、24時間営業を見直す動きが広がっている。深夜帯はアルバイトやパートが集まりにくく、人件費もかさむため、各社業績の重しとなってきたのが理由だ。 一方、コンビニ業
品行方正日本企業が堕ちていく
選挙の話は書きたくない。 私はうんざりしている。 このことだけをお伝えして、今回は別の話をする。 危険運転の話をしよう。 先週から今週にかけて、かなり話題になっていた事件だ。 経緯を振り返っておく。 《神奈川県大井町の東名高速道路で6月、追い越し車線で停車していた乗用車にトラックが追突し、夫婦が死亡する事故があり、県警は10日、乗用車の進路をふさいで停止させたなどとして、自動車運転処罰法違反（過失運転致死傷）と暴行の疑いで、福岡県中間市扇ケ浦、建設作業アルバイト石橋和歩容疑者（25）を逮捕した。「間違いありません」と容疑を認めているという。－－略－－》（ソースはこちら） いくつかの報道を総合すると、まず、現場から1.4キロ手前の中居パーキングエリアで、枠外に駐車していた容疑者に対して、萩山さんが口頭で注意した。この萩山さんの抗議に逆上した容疑者は、パーキングエリアから出た萩山さんのクルマを
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