【ソウル、釜山聯合ニュース】韓国の革新系最大野党「共に民主党」の李在明(イ・ジェミョン)代表が2日午前、訪問先の南部・釜山で襲撃された。釜山沖、加徳島の新空港建設予定地を視察した後、記者団からの質問に答えていたところを襲撃され、首の左側から血を流して倒れた。
【ソウル、釜山聯合ニュース】韓国の革新系最大野党「共に民主党」の李在明(イ・ジェミョン)代表が2日午前、訪問先の南部・釜山で襲撃された。釜山沖、加徳島の新空港建設予定地を視察した後、記者団からの質問に答えていたところを襲撃され、首の左側から血を流して倒れた。
【ソウル聯合ニュース】韓国の中央防疫対策本部は21日、この日午前0時現在の国内の新型コロナウイルス感染者数は前日午前0時の時点から386人増え、累計3万403人になったと発表した。市中感染が361人、海外からの入国者の感染が25人だった。1日当たりの新規感染者数は前日より23人多く、4日連続で300人を上回った。 新規感染者の数は流行第2波のさなかの8月末以来の多さとなった。 市中感染者は17~19日まで3日連続で200人台を記録した後、前日(320人)に続き300人台となった。 地域別ではソウル市が154人、京畿道が86人、仁川市が22人と首都圏が262人を占めた。 療養型病院などこれまでのクラスター(感染者集団)発生地のほか、学校や学習塾、宗教施設、各種の集まりなどさまざまな場所で大小の集団感染が起こっている。 死者は前日から2人増え、計503人となった。韓国国内の平均致死率は1.65
【ソウル聯合ニュース】韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領が法務部長官候補に指名したチョ国(チョ・グク)前青瓦台(大統領府)民情首席秘書官は日曜日の25日も、人事聴聞会の準備のためソウル市内の事務所に出向いた。チョ氏は娘が高校生のときに医学論文の筆頭著者に名を連ね、大学や大学院に不正入学したとの疑惑が持ち上がっていることについて、「改革主義者になるため努力したが、子供の問題には安易な親だった」と謝罪しながらも、「文在寅政権の(検察)改革任務を全うするため、いかなる努力も惜しまない」と述べた。 また疑惑に関して、「当時存在した法や制度に従ったとしても、その制度に接近できなかった多くの国民や若者の心に傷を与えてしまった」として、国民に対し「大変恐縮している」と述べた。チョ氏が同疑惑で謝罪するのは初めて。 チョ氏を巡っては最大野党の自由韓国党などが指名撤回を強く求め、チョ氏の娘が進学した名門大・
【ソウル聯合ニュース】韓国青瓦台(大統領府)は23日、日本との軍事情報包括保護協定(GSOMIA)を終了するという韓国政府の方針に米国が強い懸念を示したのは当然だとする立場を示した。 青瓦台の金鉉宗(キム・ヒョンジョン)国家安保室第2次長は、この日の会見で「米国がわれわれにGSOMIAの延長を希望してきたことは事実だ」としながら「米国が表明した失望感は米国の希望が実現しなかったことによるもので、失望するのは当然だ」と言及した。 ポンペオ米国務長官はGSOMIA終了の発表直後に「失望した」と述べ、米国防総省も報道官論評で「強い懸念と失望を表明する」と明らかにした。 GSOMIA終了の決定過程で行われた米国との協議に関して、金次長は「政府は各レベルで米国と緊密に意思疎通・協議し、われわれの立場を説明した」とし、「両国のNSC(国家安全保障会議)間で、この問題について7~8月だけで計9回電話によ
【ソウル聯合ニュース】日本の経済報復を受け、韓国の地方自治体がさまざまな対抗措置を取っている中、多くの外国人観光客が訪れる明洞などがあるソウル市中区が6日、日本製品の不買や日本への旅行中止を呼びかける旗を設置したが、市民らの批判を受けて、その日のうちに撤去する方針を決めた。 旗には英語で「ノー(ボイコット)ジャパン」、韓国語で「行きません、買いません」と書かれている。 同区の徐良鎬(ソ・ヤンホ)区長は自身のフェイスブックに「日本政府の経済報復に対し、国民と共に対応するという趣旨だったが、思わぬ心配をかけて申し訳ない」と陳謝。「旗が日本政府と日本国民を同一視し、日本の国民に不要な誤解を与えかねないという憂慮や、不買運動を国民の自発的な領域として残すべきだという批判を謙虚に受け入れる」として、旗を撤去する方針を明らかにした。 同区は同日午前、区内に約50本の旗を設置した。計1100本を設置する
【ソウル聯合ニュース】韓国外交部の康京和(カン・ギョンファ)長官は30日、韓日の軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の延長に関して「状況の展開によって(協定破棄を)検討する可能性もある」と明らかにした。 康氏はこの日午前、国会外交統一委員会の全体会議に出席し「政府は現在さまざまな状況について見守っており、現時点では協定を維持する立場だ」とした上で、このように述べた。 また、政府がすぐにでもGSOMIA破棄の意志を明確に公表すべきだとする野党「民主平和党」議員の要求に対しては、「政府の意志は固く、確実だ」とした上で、「ただ、韓国政府の立場を状況によっていつどのように伝え、発表するかは戦略的思考が必要だ」と答えた。 軍事情報包括保護協定は韓日が北朝鮮の核・ミサイル関連情報などを共有するために締結したもので、2016年11月に発効。効力は1年で、効力が切れる90日前に両国どちらかが協定を破棄する
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