「フジの取締役会、過去に学ばず」元検事長の寺脇弁護士 - 日本経済新聞元タレントの中居正広氏と女性との間のトラブルを巡るフジテレビジョンの対応などを調査してきた第三者委員会が調査報告書を公表した。フジテレビの人権侵害に関する意識の低さや内部統制の機能不全などを厳しく指摘した報告書の注目ポイントや、フジテレビが抱える課題について、ガバナンスや人権、労務など各分野の専門家に聞いた。インタビューの2回目は、元大阪高検検事長の寺脇一峰弁護士。（聞き手は礒哲司）【専門家が読む①】
欧州株5%安、コロナ以来 「調整局面」で楽観論一転 - 日本経済新聞
【ロンドン=大西康平】欧州株が急落している。代表的な株価指数が4日、前日比5%安と新型コロナウイルスが感染拡大した2020年3月以来の下落率となった。直近高値と比べると「調整局面」入りの目安となる10%を超えた。国防費への財政拡大期待による欧州景気の楽観論が一転し、トランプ米政権の相互関税を受けた悲観論が広がっている。欧州の主要600社の株価動向を映すストックス600は4日、3日続落して前日比
米FRB議長 トランプ政権関税 想定以上も“利下げ判断 急がず” | NHK
アメリカのFRB＝連邦準備制度理事会のパウエル議長は4日、トランプ政権が打ち出す関税の引き上げが予想よりも大幅に大きいとの認識を示しました。一方で、依然として経済は良好な状態にあるなどとして、利下げの判断は急がず、慎重に金融政策を決定していく考えを強調しました。 FRBのパウエル議長は4日、南部バージニア州で講演し、トランプ政権が2日に打ち出した関税措置を念頭に「不確実性は依然として高いが、関税の引き上げは予想よりも大幅に大きくなることが明らかになりつつある」という認識を示しました。 また「経済への影響についても同様に大きくなるだろう。その影響にはインフレ率の上昇や経済成長の鈍化などが含まれる。大きさやどのくらいの期間に及ぶかは依然として不透明だ」と述べました。 その一方で「不確実性が高まり、下振れリスクが高まっているものの、経済は依然として良好な状態にある。インフレ率もまだ2％の目標を上
【解説】 戦争に備えるドイツ 軍事力強化への忌避感は過去のものか - BBCニュース
ミサイル発射車が茶色いほこりを空中に巻き上げながら、発射ラインに向かって荒野を走っている。数秒後、兵士のカウントダウンが始まった。「発射！」の掛け声とともに、ロケット弾がごう音を立てて空へと放たれた。
トランプ政権高官 関税措置発動 90日間一時停止問われ否定せず | NHK
アメリカのホワイトハウスで経済政策を助言する国家経済会議のハセット委員長が、7日、FOXニュースに出演し、「関税措置の発動を90日間一時停止するのか」と問われ、「大統領が決めることだ。大統領と交渉している国は50か国以上ある」と述べ、一時停止の判断について否定しませんでした。
斎藤・兵庫知事不信任案を検討 立民系会派「辞職求める」 ｜ 共同通信
Published 2025/04/04 15:49 (JST) Updated 2025/04/04 16:39 (JST) 斎藤元彦兵庫県知事の疑惑告発文書問題で、第三者委員会が告発者対応を「違法」と結論付けたのを受け、立憲民主党県議らでつくる「ひょうご県民連合」の上野英一幹事長が4日、斎藤氏への不信任決議案の提出を視野に検討する方針を示した。「法律を無視するのは許されず、辞職を求める」と記者団に述べた。 県民連合は県議会第4会派。上野氏が新役員発表時に方針を表明し、他会派に働きかけていくとした。5月に臨時議会を招集し議案提出する可能性に言及し「斎藤知事がとどまるのは県民にとって不幸で、本来は自ら身を処すべきだ」とした。
関西テレビ 大多亮社長が辞任 フジ在任時に中居氏の問題に対応 | NHK
フジテレビの元女性アナウンサーが中居正広氏から性暴力の被害を受けたと第三者委員会が認定し、経営陣の責任を厳しく追及したことを受けて、当時、フジテレビの専務として対応にあたった関西テレビの大多亮社長が、4日付けで社長を辞任しました。 関西テレビは4日、臨時の取締役会を開き、大多社長からの申し出にもとづいて4日付けで社長の辞任を決めました。 大多社長は、去年6月までフジテレビに在籍し、おととし女性が被害にあった際には編成担当の専務取締役として、当時の港浩一社長や編成制作局長とともに対応にあたりました。 一連の問題をめぐってフジテレビと親会社が設置した第三者委員会は、3月31日に公表した調査報告書で、元女性アナウンサーが中居氏から性暴力の被害を受けたと認定し、経営陣の責任や企業風土を厳しく追及しました。 この中で、大多氏を含めた当時の経営幹部の対応について「性暴力への理解を欠き、被害者救済の視点
推論モデルは「思考内容」を出力しているけど実際の思考内容とはズレていることが判明、Anthropicが自社のClaude 3.7 SonnetやDeepSeek-R1で検証
大規模言語モデルの中には、与えられた質問について長時間思考したうえで回答を出力する「推論」という機能を備えたものもあります。推論機能を備えたAIモデルの多くは回答の出力と同時に思考内容も出力するのですが、出力される思考内容と実際の思考内容にズレがあることがAnthropicの研究で明らかになりました。 Reasoning models don't always say what they think \ Anthropic https://www.anthropic.com/research/reasoning-models-dont-say-think 推論機能を備えたAIの例として、Grokを使ってみます。まず、質問を入力して「Think」をクリックしてから送信ボタンをクリック。 すると、回答を出力する前に長時間の思考が始まります。 回答が出力された後に「シンキングした時間」と記された
岐阜 関市 映画製作の補助金2000万円 企画会社に返還求める | NHK
岐阜県関市は、市内を舞台とした映画製作のため、企画会社に交付した補助金2000万円について、上映期間などの要件を満たしていないとして、返還を求めています。企画会社は4日に記者会見を開き、返還には応じない考えを明らかにしました。 関市は2023年に、観光PRのため、市内を舞台とした映画を製作する団体を公募し、応募した兵庫県豊岡市の企画会社「IROHA STANDARD」に、補助金2000万円を交付し、会社は市内を舞台にした「名もなき池」という映画を製作しました。 市は、補助金交付の要件として、2025年3月末までに複数の映画館で4週間以上、上映することなどを求めていましたが、これを満たしていないなどとして、市は全額を返還するよう求めていました。 これについて、企画会社は4月4日に名古屋市内で記者会見を開き、系谷瞳社長が「このような状況になったことを重く受け止めている。観光振興の足がかりになる
米 3月雇用統計 就業者22万8000人増 市場予想大きく上回る | NHK
円相場や株価に影響を及ぼす、アメリカの3月の雇用統計が発表され、農業分野以外の就業者は前の月から22万8000人増加し、市場予想を大きく上回りました。トランプ政権の関税の引き上げがアメリカ経済の堅調さを支えてきた労働市場に、今後どういった影響を及ぼすかが焦点になります。 アメリカ労働省が4月4日に発表した、3月の雇用統計によりますと、農業分野以外の就業者は前の月から22万8000人増加しました。 14万人程度の増加を見込んでいた市場の予想を大きく上回りました。 一方、失業率は、前の月から0.1ポイント上昇して4.2％でした。 インフレに結びつくデータとして注目される労働者の平均時給は、前の年の同じ月と比べて3.8％、前の月と比べると0.3％、それぞれ上昇しました。 今回の統計では、失業率は上昇したものの、景気の動向を敏感に示す農業分野以外の就業者が市場予想を大きく上回ったことで、労働市場に
任天堂、Switch 2当選者にmicroSD Expressカードを販売 256GBで6980円
microSD Expressカードは256GB版。Samsung製とSanDisk製があり、どちらも6980円とかなり抑えた価格になっている。 当選者には個別に購入可能期間が知らされ、一人1点に限り購入できる。ただし在庫は数に限りがあるため、当選しても購入できると保証されるわけではない。 microSD Expressカードを巡っては、Nintendo Switch 2の詳細が発表された4月2日から3日にかけ、Amazon.co.jpなど一部販売店から安価な製品の在庫が消えたと話題に。X上では、いわゆる転売ヤーの関与を疑う声が続出していた。 関連記事 「Nintendo Switch 2」、抽選販売スタート マイニンテンドーストアで 当落は4月24日に発表 任天堂は、新型ゲーム機「Nintendo Switch 2」の抽選販売を始めた。 Nintendo Switch 2で使えるメモリー
森友学園、問題になったあの土地は今 校舎は建ったまま 今後は? | 毎日新聞
長年求めていた文書の一端が明らかになった。学校法人「森友学園」を巡る財務省の公文書改ざん問題で、4日に財務省が関連文書の一部を開示した。 森友学園が小学校新設を目指した大阪府豊中市の土地には、2階建て（一部3階建て）の校舎が建ったままとなっている。建物の取り扱いを巡る争いが続いてきたが、売却への道筋が立ってきたという。 校舎建築は大阪府吹田市の業者が学園から請け負った。ごみの撤去費用を含めて費用は約20億円。ただ、学園の理事長らが詐欺事件で逮捕、起訴されたうえ、学園は2017年に民事再生法の適用を申請。業者は費用のほとんどを回収できていない。 土地は国が買い戻し、売買時の契約に従って校舎を撤去して更地にすることを求めている。一方、業者側は「校舎を有効活用すべきだ」として、土地と校舎を一体として売却することを目指しており、19年に調停を申し立てている。 関係者によると、国による土壌汚染と埋設
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｢フジテレビ､改革結果の報告必要｣ 企業統治のプロ、中村直人弁護士 - 日本経済新聞
任天堂Switch2、米国での予約開始延期 トランプ関税で - 日本経済新聞
NATO外相会合 国防費増額に向けた議論の加速を確認 | NHK
岩屋外相とEU外相が会談 防衛産業など具体的協力の強化で一致 | NHK
オンラインゲーム、闇バイトの入り口 若者チャット勧誘 - 日本経済新聞
ターミネーター2を初めて観たのだが「溶鉱炉に親指を立てながら沈んでいくシーン」って本当に涙なしには見られないシーンだったのかよ！
トランプ大統領「中国 間違った行動とった パニックに陥った」 | NHK
三井住友カード、「iD」搭載のクレカ発行終了
