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老朽化した公営住宅の撤去費用に充てるための交付金が、国の通知に反して入居者が無断で増築した部屋などを取り壊す費用にも使われ、6000万円近くが余分に支出されていたとして、会計検査院は、国土交通省に対し、無断増築物の撤去費用は交付金の対象外だと全国の自治体に周知するよう求めました。 公営住宅は、令和3年度末時点で全国に210万戸余りあり、耐用年数30年の木造物件を中心に、老朽化した建物の撤去工事が進められています。 国は自治体に交付金を支出して工事費用の半分を支援していますが、会計検査院が令和4年度までの5年間に行われた公営住宅の撤去工事を調べたところ、12の府と県の合わせて805戸の工事で、不適切な形で交付金が使わていたことがわかったということです。 具体的には、部屋の少なさや狭さを補うため、無断で建物の外壁の一部を壊し庭やベランダまで部屋を拡張するなどしたケースで、無断建築物が確認された
弊社の記者に関する動画について 現在、SNS上において、9月28日のヤクルト-阪神戦後にグラウンド上で佐藤輝明選手と弊社の記者とが会話をしている動画が「失礼な質問をされた佐藤輝選手が激高して口論、詰め寄っている場面」とのキャプションを付して拡散されています。 しかし、上記の場面において、弊社の記者が失礼な質問をし、口論となった事実は一切ございません。上記の動画は、弊社の記者が佐藤輝明選手から質問を受け、説明を行った場面の録画に過ぎません。上記のキャプションは、完全に事実無根のものです。 弊社は、上記の動画及びキャプションの拡散後、多数の抗議や非難を受け、業務に支障をきたす事態となっております。弊社としては、かかる事実誤認の情報を発信し、拡散させる行為に対し、強く抗議する所存であり、現在、法的措置を準備しております。 なお、弊社は、阪神タイガースに関する正確な情報を取材し、報道する努力を今後
GMOあおぞらネット銀行は、同時に複数の相手に送金する「一括振り込み」と呼ばれる取り引きの一部で、誤送金するトラブルがあったと発表しました。 トラブルがあったのは、GMOあおぞらネット銀行です。 会社によりますと、30日、同時に複数の相手に送金する「一括振り込み」と呼ばれる取り引きの一部で、一括で振り込む合計金額を誤って個別の振込先に送金するトラブルがあったとしています。 会社は、顧客には個別に連絡した上で速やかに対応していくとしています。 GMOあおぞらネット銀行では、30日昼ごろから振り込みの遅れも発生していましたが、この障害は、30日午後4時半に復旧が完了したとしています。 会社は「システムの不具合により重ね重ねご迷惑をおかけし深くおわび申し上げます」とコメントしています。
MRI(磁気共鳴画像診断装置、2023年12月7日撮影、資料写真)。(c)Sia KAMBOU / AFP 【9月27日 AFP】医療診断センターを大麻農場と誤解して強制捜査を行った米ロサンゼルス市警のSWATチームに対し、この医療施設が損害賠償を求める訴訟を起こしている。裁判では、医療用MRI装置の強力な磁石が警官の銃を吸着してしまったことと、その後の対処が適切に行われなかったことが明らかになった。 ロス市警のSWATチームを率いるケネス・フランコ隊長は昨年10月、「12時間の麻薬捜査訓練」での経験から、「ノホ診断センター(Noho Diagnostic Center)」が近隣の店舗よりも多くの電力を使用していることに気が付いた。判事を説得して捜査令状を発行させ、同センターに突入した。 訴訟では、「(同施設で)大麻が栽培されていると結論付けたのはフランコ氏で、それが(電気を多く使う)MR
米Metaは9月25日(現地時間)、自社カンファレンス「Meta Connect 2024」にて、開発中のARグラス「Orion」を発表した。同社が10年の歳月を経て作り上げたARグラスで、広視野角ディスプレイや、EMG(筋電図)で操作できるニューラルインタフェースを搭載しながら、単体動作するメガネサイズのデバイスに仕上げた。さながら、アニメ作品「電脳コイル」に登場する「電脳メガネ」のようだ。 Orionは、ビデオパススルーではなく物理的な視界に映像を重ねられるARグラスで、同社CEOのマーク・ザッカーバーグ氏は、ホログラフィックARグラスと呼称する。100g以下の本体に、バッテリー、独自開発の超低電力プロセッサ、広視野角ディスプレイ、スピーカー、カメラ、アイトラッキングセンサーなど、ARグラスに必要なパーツを全て詰め込むことに成功。MetaのAIとも連携し、カメラでユーザーの視界を認識し
【読売新聞】 袴田巌さん(88)に無罪を言い渡した26日の静岡地裁の再審判決は、捜査機関による証拠 捏造 ( ねつぞう ) を断罪し、警察や検察に衝撃が広がっている。 判決は、事件発生から1年2か月後に現場近くのみそタンクから見つか
片山は、自身の監督作「岬の兄妹」が上映された2018年の映画祭を懐かしみ「そこからほかの映画祭に呼ばれたりしたので、とても広がりのある場だなと思っています」とコメントする。「勝手にふるえてろ」「私をくいとめて」で過去に観客賞を受賞した大九は「すでに2回賞をいただいているので、まさかと思いました」と驚いた様子。今回ノミネートされた新作に関して「普段以上に言いたいことを入れて、わがままに作らせていただきました。どのように届くのか楽しみ」と期待を寄せる。そして吉田は、「敵」がモノクロで撮られたことに触れ「主人公のストイックな生活を描くのに、抑制的なモノクロがいいなと。初めての試みでしたが、観る側の想像力が最大限に持ち上がるというか、思っていた以上に豊かに感じましたね」と充実感をにじませた。 また、Nippon Cinema Now部門では入江が監督した5作品も上映。入江は出世作となった「SRサイ
米ペンシルベニア州インディアナで行われた選挙集会で演説する共和党の大統領候補、ドナルド・トランプ前大統領(2024年9月23日撮影)。(c) Jim WATSON / AFP 【9月25日 AFP】米大統領選の共和党候補、ドナルド・トランプ(Donald Trump)前大統領は25日、米情報機関から自らの選挙陣営に対し、イランによる「現実的かつ具体的な」脅威について警告を受けたと述べた。 トランプ氏は自身のSNS「トゥルース・ソーシャル(Truth Social)」に「イランによる、私の命に対する大きな脅威。米軍全体が監視し、待機している」と投稿。 さらに「イランはすでに行動を起こしたが、うまくいかなかった。だが、彼らは再び試みるだろう。(中略)私はこれまで見たことがないほど多くの男たち、銃、武器に囲まれている」と続けた。 トランプ陣営の広報担当、スティーブン・チャン(Steven Che
メッセージアプリ「テレグラム」は23日、逮捕状があるなど当局からの正式な要求に対し、アプリの利用端末の位置を示すIPアドレスやユーザーの電話番号を開示すると発表した。
タイで同性どうしの結婚を法的に認める法案を国王が承認し、来年1月に施行されることになりました。同性婚が法制化されたのは東南アジアで初めてです。 タイで同性どうしの結婚を法的に認める法案は、ことし6月に議会上院で可決されたのに続き、ワチラロンコン国王の承認を経て24日、官報に掲載され、来年1月に施行されることが決まりました。 この法律によって、同性どうしが結婚した場合、税金の控除や相続、養子縁組みなどにおいて男女の結婚と同等の権利が認められるようになります。 同性婚の法制化は東南アジアでは初めてで、アジアでは台湾とネパールに続いて、3例目となります。 これを受けて、ペートンタン首相は24日夜、SNSに「愛は勝つ」というハッシュタグとともに、「すべての人の愛に祝福を」と投稿し、法制化を祝いました。 また性的マイノリティーの人たちを支援するタイの団体は、法律が施行される来年1月22日に一緒に結婚
スマートフォンの分野で適切な競争を確保するため、巨大IT企業を規制する新たな法律の施行に向けて、公正取引委員会は有識者会議を設置し、消費者が基本ソフトなどの初期設定に縛られず多様なサービスを選びやすくするための具体的なルールづくりなどを進めることになりました。 公正取引委員会は25日の定例会見で、ことし6月に成立した「スマホソフトウエア競争促進法」の施行に向けて、9月30日から有識者会議を設置し具体的なルールづくりを進めると発表しました。 この法律は、スマートフォンのブラウザや検索エンジン、アプリストアなどの分野で、グーグルやアップルといった巨大IT企業を規制するもので、消費者が選べるサービスを多様化することが目的です。 会議では、基本ソフトやブラウザで初期設定となっているサービスを簡単に変更したり、基本ソフトが異なるスマホどうしでも簡単にデータを移行したりできるようにする際の、具体的なル
VMware製品のライセンス変更問題を巡り、公正取引委員会が2024年9月25日、ヴイエムウェア日本法人を独占禁止法違反(不公正な取引方法)の疑いで立ち入り検査したことが、関係者への取材で分かった。 公取委は不公正な取引を主導したと見られる親会社の米Broadcom(ブロードコム)についても、今後調査に乗り出す方針だ。 ブロードコムは2023年11月、負債の引き受けも含めて約690億ドル(現在の為替レートで約10兆円)で米VMware(ヴイエムウェア)を買収。その後、VMware製品のライセンス体系をグローバルで一斉に見直した。従来の買い切りライセンスを廃止してサブスクリプションモデルに移行したほか、これまで単品購入できた各種コンポーネントをバンドル販売に限定するなどした。 この見直しで多くのユーザーは大幅な値上げにつながることから不満が噴出。日経クロステックの取材では価格が最大20倍に跳
9月24日、報道陣の取材に応じ、「どういう選択をするか、ほぼ固まってきました」と話す斎藤知事 この記事の写真をすべて見る 兵庫県の斎藤元彦知事の不信任案を県議会が9月19日に全員一致で可決し、斎藤知事は自ら辞職、あるいは失職するか、県議会を解散するという選択を迫られている。 【図】13金融機関の寄付額一覧表はこちら ただ、忘れてならないのは、斎藤知事が職を失う、あるいは県議会を解散しても、内部告発で明るみに出た知事や県幹部の疑惑が、すべて解明されたわけではないということだ。 内部告発された疑惑の中には刑事事件に発展する可能性があるものがある。中でも、AERA dot.が9月10日配信の記事「【独自】兵庫・斎藤知事らの補助金キックバック疑惑で金融機関幹部が重要証言『補助金と寄付はセットだった』」で報じたように、事件性が高いと言われるのが、「阪神・オリックスの優勝パレード寄付金集めのため、金融
「大造じいさんとガン」をはじめ数多くの動物文学を執筆した、作家の椋鳩十さんが、デビュー前に手がけた詩や評論などを掲載し、自身で発行した雑誌が見つかり、椋さんの一貫とした作風がうかがえる貴重な発見として注目されます。 発見されたのは、椋鳩十さんが作家としてデビューする前の1926年、法政大学に通っていたころに「久保田彦保」の名前で編集・発行した雑誌「晴天」です。 およそ半年間にわたって合わせて7冊が発行され、椋さんや詩人の野口米次郎などの詩のほか、椋さんによるルナールやトルストイなどの評論が掲載されています。 このうち「退屈な秋晴」と題した詩は、椋さんの手がけた最も初期の作品とみられ、晴れた秋空に「花火を打ち上げたい」といった椋さんらしいおおらかでユーモラスな表現が特徴的です。 また、編集後記には「混沌たる詩壇に投げかけ、あくまでも気品を保って続ける」などと発行への思いがつづられ、有名か無名
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