JCBカードが使えないお店が、日本国内で徐々に増加中！VISAカードやMasterCardのみ支払いで使えるお店が、増えてきている最近です。 - クレジットカードの読みもの
最近、日本国内でもJCBカードが使えないお店が増えてきている印象を受けます。これは要するに、VISAカードやMasterCardのみしか使えないお店が増えているということ。 従来：VISA、MasterCard、JCBの3ブランドとも使えるお店が多数 増加中？：VISA、MasterCardの2ブランドしか使えないお店 昔はVISAカードやMasterCardが使えるお店では、当然のようにJCBカードも使えたものなんですけれどもね。 今では『うちはJCBカードの取り扱いがないんです…』と断られるケースが、私個人の感想でしかありませんが増えてきているように思うのです。 JCBカードが使えないお店について： 昔はJCBカードのみの店舗がたくさんあった： 今ではVISAカードやMasterCardは当然使える： 原因はJCBカードの加盟店手数料の高さ？ JCBの加盟店手数料はなかなか下がらない：
福島原発事故、原子炉に届いた冷却水は「ほぼゼロ」だったと判明（NHKスペシャル『メルトダウン』取材班）
官邸や東電本店の要請に従わず、海水注水を強行した吉田昌郎福島第一原発所長。日本中が喝采を送った「海水注入騒動」だが、事故から5年半経って原子炉にほとんど水が入っていなかったことが判明した。 『福島第一原発 1号機冷却 失敗の本質』は、6年間にわたる1000人以上の関係者取材と約428時間に及ぶ東電テレビ会議のAI解析によって浮かび上がった数々の「1号機冷却失敗」の謎に迫った調査報道の力作だ。本書から一足先に「届かなかった海水注水」をめぐる衝撃の事実を特別公開する。 ほとんど注水はされてなかった 2016年9月7日。福岡県久留米市内のホテルはどこも珍しく満室だった。 春と秋、年に2回行われる日本原子力学会の大会に参加するため、全国から原子力関係者が、久留米市に集まっていた。 学会では、原子力安全や放射性廃棄物処理、高速炉などの次世代炉開発、核燃料など様々な分野の専門家が研究成果を発表する。そ
豊洲地下水、ベンゼンが基準の１２０倍 地上は基準未満：朝日新聞デジタル
東京都は１４日、豊洲市場（江東区）の有害物質を５～８月に検査した結果、地下水から環境基準値の最大１２０倍のベンゼンなどを検出したと発表した。今年４月に同１００倍のベンゼンなどを検出しているが、２０１４年から続ける都の検査では最高値。都は「汚染状況は変わっていない」とする一方、市場施設のある地上部分１１地点の大気は基準値未満だったため、「安全は確保された状態」と説明した。 都によると、５～８月に同市場敷地内の４６地点で地下水のベンゼン、ヒ素、シアンの濃度を検査。検出最大値（１リットルあたり）は、ベンゼンが１・２ミリグラム（環境基準値０・０１ミリグラム）、ヒ素が０・０３３ミリグラム（同）、シアンが１・５ミリグラム（環境基準値は「不検出」）。７～８月の検査では、４６地点のうち３８地点で３種類のいずれかが環境基準を超えた。 同市場の地下水は、都が土壌汚染対策工事を終えた１４年から２年間の計画で検査
中国 ネット書き込みに実名登録義務化 | NHKニュース
中国政府はインターネット上のコメントの書き込みについて、利用者に実名の登録を義務づけることなどを盛り込んだ新たな規定を発表し、ネットの管理強化を進める姿勢を鮮明にしています。 それによりますと、利用者はこれまでどおりインターネット上で匿名で書き込みができるものの、サイトやアプリの運営会社に事前に実名を登録することが義務づけられます。 また運営会社には、書き込みの内容が違法だと判断された場合、書き込みができなくなるようにするなどの措置を取ることを求めています。 中国では多くの人々がネット上で意見を発表したりニュースへの評論を述べたりしていますが、政府に都合の悪い内容が書き込まれるケースもあり、中国政府としては問題があると判断した場合に個人を特定し、速やかに対応できる仕組みを整える狙いがあると見られ、ネットの管理強化を進める姿勢を鮮明にしています。
［続報］OCNの通信障害、米グーグルによる誤った経路情報の大量送信が原因か
2017年8月25日、NTTコミュニケーションズ（NTTコム）のインターネット接続サービス「OCN」で発生した通信障害に関して、インターネット通信関連の識者は誤った経路情報が大量に流れたことが原因ではないかとの見方を示した。ここでいう経路情報はルーターがBGP（Border Gateway Protocol）というプロトコルを使って交換するものだ。 日本ネットワークインフォメーションセンター（JPNIC）の岡田雅之氏は、NTTコムは複数の組織と対等な関係でネットワークの経路情報をやり取りしているが（これを「ピアリング」という）、そのうちのある組織が誤った経路情報を大量に流したのではないかと話す。その結果、「NTTコムを介してインターネットに接続していた企業のルーターが、大量の経路情報を受け取り高い負荷がかかり、一部はフリーズしたような状態に陥るなどして通信障害につながったのではないか」（岡
「天下り」がダメなら…国家公務員の「現役出向」増加中：朝日新聞デジタル
政府系法人の常勤役員ポストに現役の官僚が出向する「現役出向」が増えている。退職した公務員による政府系法人への再就職（天下り）は、規制が本格化した２０１０年度からの６年間で５３％減ったが、現役出向は逆に４４％増えた。常勤役員の４人に１人が国家公務員経験者という構図は変わらず、現役出向が天下り規制の「抜け道」になっている。 国家公務員が監督先の法人を再就職先にする天下りは省庁と法人の癒着を生み、税金の無駄遣いにつながるとして０８年に規制された。現職の公務員が法人への再就職のあっせんや求職活動をすることは禁止されたが、現役出向はこうした規制の対象外とされた。 内閣人事局などの公表資料を分析すると、天下りで政府系法人の常勤役員に就任した国家公務員ＯＢは、規制後の１０年度（２７０法人）が１９６人だったのに対し、１６年度（２５９法人）は９３人へと半減した。これに対し、現役出向で常勤役員に就いた国家公務
ベネズエラ政権、独裁確立 国会機能も奪い三権掌握 - 共同通信
【リオデジャネイロ共同】南米ベネズエラの制憲議会は18日、野党連合が多数派を占める国会の権限を事実上、剥奪する政令を採択した。今後は反米左翼マドゥロ政権の息が掛かった議員のみで構成する制憲議会が国会の機能を果たす。行政や司法を意のままに操るマドゥロ大統領は立法権も掌握し、独裁体制を確立した。 野党のボルヘス国会議長は国会の実質的な「解散」決定を受け入れないとする声明を出した。米国や欧州連合（EU）、多くの中南米諸国は4日に発足した制憲議会を承認しない姿勢を示している。国際社会でのベネズエラの孤立が一層進む見通しだ。
「ファイルレス」見えないサイバー攻撃急増 政府・金融機関など標的（1/3ページ）
送りつけたメールにコンピューターウイルスの本体を添付せず感染させる「ファイルレス」と呼ばれる新たなサイバー攻撃が、今年に入って国内で急増していることが１９日、分かった。相手のパソコンを操る不正プログラムを侵入させ、正常な動作を装ってウイルスをダウンロードする手口で、防御の網にかかりにくいのが特徴。最先端の見えない攻撃の拡大に、専門家は注意を呼びかける。 複数の情報セキュリティー会社によると、ファイルレス攻撃は国内では昨年１０月ごろに確認され、今年に入って学術機関やＩＴ会社などに広く偽メールがばらまかれるようになったという。海外でも同時期に政府機関や金融機関などを標的に多くの攻撃が仕掛けられた。いずれも情報を盗み取るのが目的とみられる。 代表的な手口は、偽メールに添付された不正プログラム入りのファイルをユーザーに開かせることで、米マイクロソフト社製の基本ソフトを使うパソコンに搭載されたシステ
加計獣医学部の図面で発覚 最上階に“豪華パーティー会場”｜日刊ゲンダイDIGITAL
加計学園の獣医学部新設計画は、やっぱりデタラメだった――。 愛媛県今治市で建設中の岡山理科大学獣医学部キャンパス。建築図面が流出したとのウワサが永田町を駆け巡っていたが、日刊ゲンダイは全５２ページにわたるその図面を入手した。驚いたのは、最先端のライフサイエンス研究とは無関係な豪華“パーティー施設”が計画されていることだ。 日刊ゲンダイが入手したのは〈（仮称）岡山理科大学 獣医学部 今治キャンパス 新築工事及び周辺工事 獣医学部棟〉と題された建築図面。作成者として加計学園関連グループ会社の「ＳＩＤ創研」と「大建設計」の名前がある。日付は平成２９年３月。図面は全５２ページの詳細なもので、７階建ての獣医学部棟の平面図や断面図、施設配置図や設備品まで事細かに記されている。 １～６階は講義室や実習室、実験動物飼育室などとなっているのだが、最上階の７階の図面には、教育施設として似つかわしくない表記が出
40歳年収｢東京都ワースト500社｣ランキング
8月16日に配信した｢40歳年収『東京都トップ500社』ランキング」にはさまざまな反響が寄せられた。40歳といえば、社会人としても人生でも、ちょうど中間点に位置する年齢。そうなると、若い頃よりも業種・業態や企業ごとの給与格差が広がってくる。 東洋経済オンラインは上場企業を対象に各社の40歳社員の年収を推計。全国5地域（「東京除く関東」「東京」「中部」「近畿」「北海道・東北、中国四国、九州沖縄」に分けてまとめた。その第2弾として今度は東京都の下位ランキングを公表する。 企業や読者の一部から「トップ500でランキングをすると、まるで500位が低いように見える」「給料の高い会社ばかりではなく、高くない会社の情報も知りたい」という指摘があり、それに応える狙いもある。 集計対象としたのは、『会社四季報』の本社欄に掲載した本社所在地が東京都となっている上場企業3205社。単体の従業員数が20人に満たな
米軍基地運用、他国では？ 自国で管理権、騒音規制も：朝日新聞デジタル
米軍機オスプレイの墜落や江崎鉄磨・沖縄北方相の発言で、日米地位協定に目が向けられている。日本では基地の管理権は米軍に委ねられ、運用について日本政府は制限できる立場にない。同じ大戦の敗戦国であるイタリアやドイツは、管理権を自国で持っていたり、軍用機の騒音規制が可能だったりする。国内の関係自治体は長年にわたり、協定の改定を求めている。 北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）は、同盟国の駐留軍の法的地位について、共通のＮＡＴＯ軍地位協定で定める。 国内に六つの主要米軍基地を抱えるイタリアは、基地の運用・管理に関する米国との二国間合意（１９５４年締結、９５年改定）を結んでいる。 国内の米軍基地の管理権はイタリアにあり、軍用機の発着数や時刻はイタリア軍司令官が責任を持つ。飛行訓練には国内法が適用され、重要な軍事行動にはイタリア政府の承認が必要とされる。イタリア軍元統合参謀総長のビンチェンゾ・カンポリーニ氏は「
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北朝鮮ミサイル 北海道襟裳岬の東２０００キロに着水 | NHKニュース
ドローンによって暴かれた「死海のリアル」
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北朝鮮ミサイル 襟裳岬東方の太平洋上落下か | NHKニュース
スマホのマイナンバーカード情報で行政手続きを 総務省 | NHKニュース
ＨＩＳに不正アクセス、バスツアー顧客情報流出 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
「JASRACからの分配、1円もない」 爆風スランプ・ファンキー末吉さん、文化庁に調査求める
中国企業、「党の介入」明文化 上場288社が定款変更 今春から急増 - 日本経済新聞
自然科学論文数：日本４位に転落 中、独に抜かれる | 毎日新聞
