米軍基地運用、他国では？ 自国で管理権、騒音規制も：朝日新聞デジタル

米軍機オスプレイの墜落や江崎鉄磨・沖縄北方相の発言で、日米地位協定に目が向けられている。日本では基地の管理権は米軍に委ねられ、運用について日本政府は制限できる立場にない。同じ大戦の敗戦国であるイタリアやドイツは、管理権を自国で持っていたり、軍用機の騒音規制が可能だったりする。国内の関係自治体は長年にわたり、協定の改定を求めている。 北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）は、同盟国の駐留軍の法的地位について、共通のＮＡＴＯ軍地位協定で定める。 国内に六つの主要米軍基地を抱えるイタリアは、基地の運用・管理に関する米国との二国間合意（１９５４年締結、９５年改定）を結んでいる。 国内の米軍基地の管理権はイタリアにあり、軍用機の発着数や時刻はイタリア軍司令官が責任を持つ。飛行訓練には国内法が適用され、重要な軍事行動にはイタリア政府の承認が必要とされる。イタリア軍元統合参謀総長のビンチェンゾ・カンポリーニ氏は「

[kechack]

日本では基地の管理権は米軍に委ねられ、運用について日本政府は制限できる立場にない。同じ大戦の敗戦国であるイタリアやドイツは、管理権を自国で持っていたり、軍用機の騒音規制が可能

[vox_populi]

この問題の原因は一にも二にも、外務省が役立たずのそれこそ害務省だから。そう言えばこの「害務省」という言い方は今般外相となった河野太郎がいつぞやブログで使っていたはずだが、河野氏に外務省改革は可能か？

[anhelo]

伊の米軍への発言力:第2次大戦でナチス占領北部レジスタンスが連合軍の協力で蜂起し自力解放,互恵的関係続く。独は国内駐留6カ国と補足協定で基地使用制定。冷戦時代米軍危険超低空飛行訓練→90年東西統一直後～改定へ