菅官房長官は午前の記者会見で、来年、韓国で開かれる冬季オリンピックの組織委員会のホームページに、日本列島が記されていない世界地図が掲載されていたことから、是正を求めたことを明らかにしました。ホームページの世界地図には現在、日本列島が記載されています。 また、菅官房長官は、記者団が、このホームページでは、島根県の竹島を「独島」、日本海を「東海」などと、韓国の主張に沿って表記していると指摘したのに対し、「極めて不適切で、そのつど、政府としては強く抗議し、そこを是正するよう求めている」と述べました。
スペイン政府は核実験や弾道ミサイルの発射を続ける北朝鮮への対抗措置として、首都マドリードに駐在する北朝鮮の大使を「好ましからざる人物」として国外退去の処分にしました。 それによりますと、北朝鮮による核実験や弾道ミサイルの発射は国連の安全保障理事会の決議違反で地域の平和と国際社会の安全保障を脅かす行為だとしています。 そのうえで、北朝鮮は自制を求める国際社会対し挑発行為で応じてきたとして、18日、北朝鮮の大使をペルソナ・ノン・グラータ、「好ましからざる人物」として今月30日までに国外退去するよう求めたということです。 スペイン政府は先月、北朝鮮による弾道ミサイルの発射を受けて、駐在する北朝鮮の外交官1人を国外退去処分にし、今後も同じような行為に出れば2国間の関係に深刻な影響を及ぼすと警告していました。
9月15日にバージョン1.6.0対応したピクシブ運営のマストドンインスタンス(サーバ)Pawooだが、16日早朝にレスポンスが悪くなるという現象が起きた。3時間で2700人というユーザー数の急増のためだった。その原因を探ると興味深いことが判明した。 増えたユーザーは主に中国からで、現在のローカルタイムラインは中国語が混じった国際色豊かなものになっている。その理由は、中国で支配的なTwitterライクなSNSであるWeiboが実名制に切り替え、その期限が15日だったためと思われたが、実は違ったようだ。 実名制が問題なのではなく、Weiboに投稿された画像の所有権がWeiboのものになり他への投稿が制限されるという新しい利用規約に中国の絵師が反発し、Pawooに流入したということらしい。
仮想通貨/暗号通貨「Bitcoin(ビットコイン)」の暴落が続いている。一時1ビットコインは5,000ドル近くに達していたが、9月5日時点で4,1000ドル台まで低下している。 分裂の危機などを経ながらも、投機熱を背景に、仮想通貨の代表格として暴騰と言ってよい伸びを続けていたビットコインだが、新たな荒波にぶつかったかたちだ。 9月4日に中国の中央銀行である中国人民銀行(PBoC)が、新規公開の仮想通貨による資金調達(Initial Coin Offering)、いわゆるICOを広く調査したうえで、のきなみ違法行為と認定し、すでにICOで調達した資金は返却するよう告げた。 新規公開株(IPO)の名前をまねたICOについては、実際は株式と異なり適切な規制やルールがなく、以前から詐欺や実態の疑わしい案件が多いとの指摘があり、米国などでも警戒が広がっていた。 一方ICOは最近の投機熱を牽引(けんい
政府は人工衛星を通じて自治体などに緊急に情報を伝えるJアラート=全国瞬時警報システムで、午前5時58分ごろ「北朝鮮西岸からミサイルが東北地方の方向に発射された模様です。頑丈な建物や地下に避難して下さい」と伝えました。
中国政府はインターネット上のコメントの書き込みについて、利用者に実名の登録を義務づけることなどを盛り込んだ新たな規定を発表し、ネットの管理強化を進める姿勢を鮮明にしています。 それによりますと、利用者はこれまでどおりインターネット上で匿名で書き込みができるものの、サイトやアプリの運営会社に事前に実名を登録することが義務づけられます。 また運営会社には、書き込みの内容が違法だと判断された場合、書き込みができなくなるようにするなどの措置を取ることを求めています。 中国では多くの人々がネット上で意見を発表したりニュースへの評論を述べたりしていますが、政府に都合の悪い内容が書き込まれるケースもあり、中国政府としては問題があると判断した場合に個人を特定し、速やかに対応できる仕組みを整える狙いがあると見られ、ネットの管理強化を進める姿勢を鮮明にしています。
九州自動車道の一部インターチェンジに設置された情報板において、実際は生じていない緊急情報が誤って表示されていたことがわかった。 西日本高速道路(NEXCO西日本)によれば、NEXCO西日本九州支社が8月15日18時半過ぎ、九州自動車道の西都IC、宮崎西IC、清武ICに設置された情報板へ誤った情報を表示したもの。 「ミサイル落下情報通行止」を16分間、「ミサイル発射情報あり」を4分間にわたって表示した。 同社では誤表示の原因について、人為的ミスと説明。情報板への新規項目の登録や表示に関する試験調整を行っていた際に発生したという。 今後は再発防止に向けて、試験調整実施時の作業手順を徹底するとしている。 (Security NEXT - 2017/08/18 ) ツイート
ZEROICHI FOOD LAB CO.,LTD. CEO 和餐餐飲管理(上海)有限公司(ドトール・日レスHD上海法人) COO 2008年~現在 上海和僑会会長 2013年~現在 ジェトロ上海 サービス分野リテーナー 1995年法政大学経済学部卒業。2000年から上海在住。 紙パック充填機メーカー国内最大手の四国化工機駐在員を経て、2004年イートアンド(大阪王将)とジョイントベンチャーで飲食店経営を開始。中国でこれまで手掛けた店舗数は22店舗に及ぶ。現在は、セントラルキッチンの経営を軸に、サービス業コンサルティング業務を展開。インバウンド、アウトバウンド問わず活動の幅を広げている。 https://www.zeroichi-food-lab.com/ ニュース3面鏡 インターネットの登場以来、以前にもまして巷にはニュースがあふれ返っています。そうしたニュースや出来事の中から、DOL編
中国の大手IT企業、テンセントが運営している、インターネット上で一般の人たちと会話する人工知能のキャラクターが、中国共産党について、「腐敗して無能だ」などと批判したことから、このサービスが停止され、話題になっています。 このサービスでは、人工知能のキャラクターが天気や星占いなどを紹介するほか、利用者との会話を通じて学習しながら、さまざまな話題について意見交換することができます。 香港メディアによりますと、このサービスで、「中国共産党万歳」という書き込みがあったのに対し、人工知能のキャラクターは、「こんなにも腐敗して無能な政治に万歳するのか」と反論したということです。 また、習近平国家主席が唱える「中国の夢」というスローガンについて意見を求められると、「アメリカに移住することだ」と回答したということです。 こうした回答について、インターネット上での反響が大きくなったことから、テンセントは、先
インターネット上で取引される仮想通貨の代表格「ビットコイン」が1日に分裂する公算が大きくなったことが31日、分かった。取引を管理する中国の大手民間事業者らがビットコインから派生した規格を別に立ち上げ、新たな仮想通貨「ビットコインキャッシュ(BCC)」が1日夜にも誕生する見通し。 BCCのデータは分裂直前の全ビットコインの取引記録を基にして枝分かれさせるため、ビットコインと同じ数のBCCが誕生するという。ビットコインの保有者には、原則として同じ数のBCCが付与されるもようだ。 分裂後、取引所はBCCの引き出しについては顧客が要請すれば応じる方向。しかし、BCCの売買を取り扱うかどうかなどは統一されていない。 BCC誕生に伴い、直後にビットコインの価値が失われたり、極端に下がったりすることはないとみられる。2つの仮想通貨は併存し、それぞれの価格は市場の需給によって決まることになるという。このた
(CNN) 中国が軍事基地の公式の開設に先立ち、アフリカ東部のジブチに部隊を派遣した。中国国営の英字紙グローバル・タイムズが12日に伝えた。同国が海外に軍事拠点を開設するのは初めてとなる。 中国海軍の軍艦2隻は11日に広東省の湛江を出航。インド洋を横断してジブチを目指す。 グローバル・タイムズは論説の中でジブチ基地の重要性を強調し、「これは人民解放軍の初の海外基地であり、そこに部隊を駐留させる。これは商業補給地ではない。この基地は中国海軍のさらなる進出を支援する。その意味は大きい」とした。 同紙によると、ジブチ基地は主に、同地で海賊の取り締まりや人道支援にあたる中国軍艦の活動を支える役割を担う。「世界支配を模索するわけではない」としている。 中国外務省の耿爽報道官は12日の定例会見で、基地の開設は同地域に平和と安定をもたらす取り組みの一環だと述べ、「中国は2008年以来、ソマリア沖のアデン
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く