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日本取引所グループ（JPX）は、4日の東京証券取引所の市場再編に伴い算出を始めた「プライム」「スタンダード」「グロース」の3市場の株価動向を示す指数を随時公開する。現在は取引終了時の終値を1日1回発信しているが、「日中の値動きを把握できない」「終値だけでは使いにくい」といった声が多いことに対応する。年内にも切り替える。随時発信するのは「東証プライム市場指数」「東証スタンダード市場指数」「東証グ

「ミサイルを誘導 囮になり 自らも攻撃」ドローンがロシア旗艦「モスクワ」撃沈に決定的役割か…小さなドローンが大艦巨砲主義の遺物を屠る ジャーナリスト　木村太郎 「モスクワ」撃沈にドローンが決定的な役割か ロシア黒海艦隊の旗艦撃沈に、ラジコンの模型飛行機のようなドローンが決定的な役割を果たしていたことが分かってきた。 沈没したロシア黒海艦隊の旗艦「モスクワ」 この記事の画像（11枚） 米国防総省高官は4月15日、ロシア黒海艦隊の旗艦でミサイル巡洋艦「モスクワ」がウクライナのオデーサ沖約120キロの海上で火災を起こし沈没したことについて「我々は彼ら（ウクライナ）がネプチューン（対艦ミサイル）2発を撃ち込んだとみている」と語り、ウクライナの攻撃説を確認した。 対艦ミサイル「ネプチューン」はウクライナが独自に開発し、昨年3月に同国海軍に納入したばかりの新鋭ミサイルで航続距離は300キロあり、沿岸の

吉野家は2022年4月18日、常務取締役企画本部長が外部で不適切な発信をしたとして、「多大なるご迷惑とご不快な思いをさせた」と謝罪した。 利用の継続を図りたいという考え方の元... 吉野家の発表によれば、2022年4月16日の社会人向け講座に講師として招かれた取締役が、不適切な発言をしたという。 「人権・ジェンダー問題の観点からも到底許容できるものではありません」とし、「講座受講者と主催者の皆様、吉野家をご愛用いただいているお客様に対して多大なるご迷惑とご不快な思いをさせたことに対し、深くお詫び申し上げます。大変申し訳ございませんでした」と謝罪した。 この取締役は講座翌日、主催者に書面で謝罪し、後日改めて対面で謝罪するという。会社としては処分を含め対応を検討しているとする。 問題の発言は、早稲田大学の社会人向けのマーケティング講座（計29回、受講料38万5000円）の初回授業で飛び出したと

日本のコンピューター史に、また1つピリオドが増える。富士通がメインフレームとUNIXサーバーの事業からの撤退を決めた。事業を始めて60数年。国内市場の縮小にクラウドの台頭、デジタル変革への対応と、激変した事業環境を前にした決断だ。同社はクラウド事業に経営資源を集中する方針だが、行く手は険しい。ユーザー企業は既存システムの切り替えや移行の決断を迫られる。 「あの時の我々の選択は間違っていなかったということだ」。大手金融機関の幹部はこう言って、安堵の表情を浮かべる。2010年ごろ、中核システムの動作基盤として富士通のメインフレームが選択肢の1つに浮上したが、結果的に見送った。もし富士通のメインフレームを選択していたら、どう「脱却」するかという難題を抱え込んでいただろう。 「移行は大がかりなプロジェクトで荷が重い」 2022年2月、富士通がメインフレームとUNIXサーバーの製造・販売から撤退する

ドローンを用いた物流が本格的に始まるかもしれません。 日本の運送会社である「ヤマトホールディングス株式会社」が、オーストリアのeVTOL開発会社「サイクロテック（CycloTech）」と協力して、まったく新しい貨物ドローンのコンセプトを発表しました。 従来のドローンとは異なり、翼もプロペラもありません。 奇妙な形をしていますが、無人で空を飛び、荷物を配達するというのです。 理論研究の成果は、2022年4月12日付の『ヤマトホールディングス株式会社のニュースリリース』で報告されました。 サイクロテック社の「サイクロローター」を用いた 理論研究の成果を公開 https://www.yamato-hd.co.jp/news/2022/newsrelease_20220412_1.html CycloTech and Yamato reveal innovative cargo eVTOL con

4月14日、ロシア軍の黒海艦隊旗艦・巡洋艦「モスクワ」が沈没、ロシア軍に大きなダメージとなった（2014年資料写真、写真：picture alliance/アフロ） 若いウクライナの国防体制作り ウクライナとロシアの間では、大きな国力（2020年世界GDP＝国内総生産ランキング：ロシア11位、ウクライナ55位）と軍事費（ロシアがウクライナの13倍）の差を背景に、軍事力の比較において、ロシア軍の強大さがウクライナ軍を圧倒している。 しかし、圧倒的に優勢なロシア軍はウクライナ軍の粘り強い抵抗に遭って苦戦し、ウクライナ軍は戦力の劣勢を跳ねのけて善戦敢闘している。 そのカギは、ウクライナ軍が、NATO（北大西洋条約機構）標準化とコンパクトで機動性に富んだ部隊作りを目指して、ソ連型軍隊からNATO（欧米）型軍隊への転換を図ってきたことにある。 ウクライナは、2021年8月24日に独立30周年記念式典

しみず・かつひこ／1962年愛媛県生まれ。京都大学大学院法学研究科博士課程単位取得満期退学。文化放送入社後、米国留学を経て、キャスター、国会キャップ、報道ワイド番組チーフプロデューサーを歴任。現在は報道デスク。東京経営短期大学でも講師を務める。著書に『日本有事』（集英社インターナショナル新書）、『台湾有事　米中衝突というリスク』『安倍政権の罠　単純化される政治とメディア』（ともに平凡社新書）、『ゼレンスキー勇気の言葉100』（ワニブックス）、『ラジオ記者、走る』（新潮新書）ほか多数。公式ホームページ　http://k-shimizu.com/ ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 ロシアとウクライナの戦争では、どちらの国も勝者とはならない。では勝者になるのは？（写真は

文と写真／室橋裕和 バングラデシュとミャンマーに挟まれたインド・ミゾラム州。その州都アイザウルは、さまざまな民族が行き来する人種のるつぼであり、また複雑怪奇な構造を持つ「階段都市」でもあった。 日本人の心の底に流れる光景 インド東北部に突き出た三角地帯には、７つの州がある。そこに住まうのはインド系の人種ではなく、僕たちと同じ顔をしたモンゴロイドなのである。山菜や川魚をコメと一緒にふんだんに食べ、納豆をつくり、山の懐に藁葺きの家が連なる。みずみずしい田畑。子供たちはまだ小さいのに、赤ん坊を背負い、マキを担ぎ、家の手伝いをしている。まるで「日本昔ばなし」のような、アジアの原風景ともいえるその姿。 ここは日本人のふるさとかもしれない……そんな思いを抱えてインド東北部の諸州を巡っていた僕は、最後のシメとしてミゾラム州を訪れた。 かつての閉ざされた州境を越えていく アッサム州シルチャールは、よくある

　ウクライナ侵攻を続けるロシア軍が、防空システムの要としてきた黒海艦隊巡洋艦モスクワを14日に失った。南部制圧に向けた軍事作戦の修正に迫られるのは必至で、増加の一途をたどる兵士の犠牲と合わせてロシア国内に厭戦（えんせん）ムードが広がる可能性もある。 モスクワは、ロシア軍が保有する3隻の大型巡洋艦の1隻。搭載する防空ミサイルシステムS300でウクライナ軍の戦闘機や無人機をけん制し、南部一帯での部隊展開を支えてきた。黒海艦隊は、ロシアにとって重要な標的である港湾都市オデッサなどの攻略を目指していた。 だが独立系メディア、メドゥーザによると、ロシア軍はモスクワを失ったことで、残る部隊をウクライナ軍の攻撃から防ぐ能力が著しく衰える恐れがある。ロシアとウクライナの交戦を理由に、トルコが黒海への軍艦の侵入を制限しているため、ロシアが地中海経由で代替の巡洋艦を派遣することも難しい。

米電気自動車（EV）大手テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（CEO）が14日、ツイッター社に対し、全株式を取得して買収する提案を行ったと表明した。総額は約430億ドル（約5・4兆円）。マスク氏は先月、ツイッター株を約9%取得して筆頭株主になっていた。 マスク氏は米証券取引委員会（SEC）に提出した文書で「ツイッターには並外れた可能性がある。私はそれを解き放つ」として、ツイッター株を1株あたり54・20ドルで100%取得する意向を示した。買い取り価格は13日の終値より約18%高い。 マスク氏「自由な言論プラットフォームに」　文書では、「私はツイッター…

クレジットカードの券面に、カード番号などの表示がない「ナンバーレスカード」が、セキュリティ性能の高い次世代カードとして注目されている。だがこのほど、ナンバーレスカードの発行で、稀有なトラブルが発生した。 渦中にあるのは、QR決済でおなじみのPayPayの名を冠する「PayPayカード」である。＠DIME読者の皆さんで、旧ヤフーカードを所有している場合は、手元に届いたPayPayカードやPayPayカード社からのメールをチェックしてみてほしい。 カードの台紙に記載のあるセキュリティコードが間違っていた！ 大手検索サイトであるヤフーの子会社で、クレジットカード事業を手がけるPayPayカード社が、2022年4月から、旧ヤフーカード保有者向けに、切り替えカードの送付を開始した。 新カードは、2021年12月から発行が始まったPayPayカードというカードで、カード券面にカード番号、有効期限、セキ

厚生労働省は11日、新型コロナワクチンのうちアストラゼネカ社製の4000万回分について、購入を取り消したことを明らかにした。厚労省の佐原康之健康局長が、同日の衆院決算行政監視委員会で答弁した。キャンセル料については「企業と秘密保持契約を締結している」として公表していない。 厚労省によると、政府は2020年12月、同社製ワ…

【読売新聞】　日本の損害保険会社が、ロシアでの保険引き受けを全面停止したことがわかった。契約更新も含めて受け付けていない。経済制裁に対抗してロシア政府が自国の保険会社と、日米欧など「非友好国」の保険会社との取引を禁じたためだ。リスク

スマートフォンのＱＲ決済大手ＰａｙＰａｙ（ペイペイ）が、全国のほぼ全てのコンビニエンスストアで利用可能になる見通しとなった。ＪＲ東日本の子会社が運営する「ＮｅｗＤａｙｓ（ニューデイズ）」で、４月中旬からペイペイの導入が始まることが関係者への取材で９日分かった。ペイペイはサービス開始直後からコンビニ各社への導入を進めてきたが、ＪＲ東が自社の電子マネー「Ｓｕｉｃａ（スイカ）」を優先する姿勢のため、ニューデイズでは導入が遅れていた。 関係者によると、今月１２日にもニューデイズの一部店舗でペイペイの試験導入を開始。調整を経た上で順次、約５００ある全店舗への導入を進める。 ペイペイは平成３０年１０月のサービス開始後、コンビニ大手のファミリーマートやローソンなどへの導入を進めており、店舗当たりの平均来客数がトップクラスのニューデイズへも導入を検討してきたが、ＪＲ東との交渉は難航し導入が遅れていた。関係

【読売新聞】【動画】老舗百貨店「三春屋」が惜しまれながら閉店　青森県八戸市の「三春屋」が、経営難により１０日で閉店する。十三日町地区の老舗百貨店が閉まることで、中心市街地への影響が懸念される。商店街関係者は「間違いなく集客に響く」と

不肖・宮嶋、最後の戦場取材へ――。 数々のスクープ写真で知られる報道カメラマンの宮嶋茂樹さん（60）。これまでにイラク、北朝鮮、アフガニスタン、コソボなど海外取材を数多く経験し、あまたのスクープ写真を世に問うてきた。そんな不肖・宮嶋がロシアの軍事侵攻に揺れるウクライナへ。混乱する現地で見えてきた「戦争の真実」とは？ 【全27枚】キーウから北西約60キロに位置するボロディアンカの写真を全部見る

ロシアのウクライナ侵攻が続くなか、ウクライナ人が盗まれたスマート機器を利用してロシア軍の動きを追跡していることが分かった。 （参考記事：「露兵士が略奪品を家に送るため、郵便局に無限に並んでいる」　宇当局が映像を共有） 米アップル専門メディアの「Cult of Mac」は6日(以下現地時間)、「ウクライナ人がロシア軍の位置を追跡するためにAppleのデバイス追跡技術に注目した」と報じた。 報道によると、ウクライナ人は「ファインドマイ」（Find My）機能を利用している。 （人気記事：英情報機関「露軍は予想より遥かに弱かった」「自軍航空機撃墜、武器不足、命令拒否…」） ロシア兵らはウクライナ現地で民間人に対して略奪を行っていると伝えられるが、略奪品のなかにアップル製品が含まれている場合、元のウクライナ人所有者は、略奪された自分のアップル機器が現在どこにあるのかをリアルタイムで確認できる。ロシ

東京都の多摩地域を中心とした複数の中学、高校で入学式直前になっても新入生の制服が届かないトラブルが相次いでいることが６日、分かった。 制服は衣料品販売「ムサシノ商店」（東京都武蔵野市）が受注しており、トラブルについて、納品や運送の問題とし「経営不振が理由ではない」と関係者に説明している。ホームページには「新入生の納品に向けて急ぎ作業を進めています」とのおわびを掲載した。一部の保護者は新型コロナウイルスの影響で縫製工場の稼働に支障が出たとの説明を受けたとしている。 東京都教育委員会によると、都立高と特別支援学校では計６８校が同社と契約しており、大半が７日に入学式を迎える。制服が届いた人もいたが、未着のほか、制服セットの一部のみだったり、代替品だったケースもあった。都教委は高校の場合は中学の制服での出席や、私服での参加も認めるよう各校に指示した。集合写真の撮影も後日にするよう配慮を求めた。 「

政府は、経済とコロナ対策の両立を目指し、ワクチン接種を受けた人にイベントの割引などを適用する「ワクワクイベント」という事業を検討していることがわかった。 岸田首相が4月6日に発表する見通し。 岸田首相 この記事の画像（3枚） 複数の政府関係者によると、岸田首相は、6日午後、新たな経済対策やコロナ対策を表明する方向で調整している。 この中で、ワクチンの3回目接種が済んだ人を対象に、コンサートやスポーツ観戦などのイベントに割引を適用する事業を検討しているという。 「GoToイベント」から名称を改め、ワクチンの「ワク」をかけて「ワクワクイベント」とする方向で、4月から始まった地域ブロック単位の旅行割引とともに、接種の促進と経済対策を結びつける狙い。 日本の将来を占う政治の動向。内政問題、外交問題などを幅広く、かつ分かりやすく伝えることをモットーとしております。 総理大臣、官房長官の動向をフォロー