マイナ保険証、報酬加算見直しへ　患者負担増に批判―政府 2022年05月24日16時25分 薬局の窓口に設置された顔認証付きカードリーダー＝２０２１年３月、東京都千代田区 政府は２４日、マイナンバーカードを健康保険証として利用できる「マイナ保険証」に対応する医療機関の受診で、患者の窓口負担が増える仕組みを見直す方向で検討に入った。マイナ保険証に対応できる医療機関を増やすため、２０２２年度診療報酬改定で加算措置を設けたが、患者の自己負担も増えるため、国会で批判が高まっていた。 ポイント申し込み、６月末から　保険証利用と口座登録―マイナカード マイナ保険証は昨年１０月に本格運用を開始。読み取り機などのシステムを導入する医療機関や薬局を対象に、４月から診療報酬の加算措置を新設した。しかし、こうした医療機関を受診した患者は、自己負担３割のケースで初診時に２１円、再診時に１２円、調剤で９円の負担が生

Yahoo! JAPANを運営するヤフーは、日本の電子商取引（EC）市場で楽天とアマゾンに次ぐ事業規模を誇る。中国からも多くの事業者が同社のオンラインストア「Yahoo! ショッピングストア」に出店している。 ところが最近、ヤフーから一部の出店者に「ショッピングストアの契約を解除する」旨の通知が届いた。ヤフーが契約解除を判断した直接的な理由は明記されておらず、ストアにアクセスしているIPアドレスまたはストアアカウントに関する契約違反があったことだけが分かったという。「ショッピングストア利用約款第48条第3項」には、出店者に契約違反が認められた場合、ヤフーは直ちに契約を解除できると記されている。 「ショッピングストアの契約を解除する」旨の通知 ショッピングストア利用約款第48条第3項」「egainnews」により 中国の事業者がヤフーを選んできた理由の1つは、ユーザーの過半数が30〜40代以

アメリカの主要株価指数がなお軟調だ。ザラ場（日中値）ベースでは、NY（ニューヨーク）ダウ、S&P500、ナスダック総合の主要3指数とも5月20日に年初来安値を更新した。 NYダウの週間ベースでの下落は8週連続で、「1932年以来90年ぶり」と報じられている。筆者の母（1933年生まれ）ですら見たことがない下落基調だ、ということになる（まあ、母は株式市場にはもともと関心が薄いのだが）。 上昇時でも下落時でも、その理由付けは「？」 このところのアメリカ株式市況についての、マスコミの場況解説記事については、「インフレ懸念」「金利上昇懸念」「景気・業績懸念」といった「懸念のオンパレード」になっている。 しかし、筆者は「そうした記事を読んでも、日々の市況が本当にその材料で動いているとは納得しがたい」という点を当コラムなどで頻繁に指摘してきた。 そのためか、先日は、あるマスコミの方から「馬渕さんは、わ

政府は6月にまとめる経済財政運営の指針「骨太の方針」に、マイナンバーカードと健康保険証の機能を併せ持つ「マイナ保険証」の利用を促すことにより、将来的には現行の健康保険証について「原則廃止を目指す」と明記する方向で検討に入った。 マイナ保険証の推進は、デジタル技術で医療や介護分野を改革するDX（デジタルトランスフォーメーション）政策の一環。2023年度から、医療機関や薬局にマイナ保険証が利用できるシステムの導入を義務づけるとともに、24年度中には健保組合などの「保険者」が、引き続き現行の健康保険証を発行するかを選べる制度の導入を目指すことも骨太方針に盛り込む方針だ。 健康保険証は現在、健保組合などにより紙やプラスチックカードで発行されている。昨年10月からは健康保険証としても使えるマイナ保険証の導入が始まった。医療機関で、専用の機械に読み取らせれば本人確認ができ、専用のサイトやアプリで、処方

2022年4月1日現在の日本のこども（15歳未満）の数は1456万人で、41年連続で減少している。 総人口に占めるこどもの割合は11.7％で、48年連続で低下。少子化に歯止めのかかる兆候はまったくなく、危機的な状況にあることが浮き彫りになっている。 前年に比べて25万人（1.7％）の減少 総務省統計局は例年、5月5日の「こどもの日」にちなんで、4月1日現在のこどもの数の推計を発表している。 それによると、こどもの数は前年に比べ25万人（1.7％）減少した。減少は1982年から41年連続で過去最少を更新した。 男女別では、男子が751万人、女子が715万人となった。男子は前年に比べ13万人（1.7％）減少、女子は同12万人（1.7％）減少した。男女比では男子が女子より36万人多く、女子100人に対する男子の数（人口性比）は105.0となっている。 ちなみに、総人口1億2519万人の男女別では

営業利益11倍に　マツダ地獄からの脱出、最終章：池田直渡「週刊モータージャーナル」（1/5 ページ） 5月13日、マツダの決算が発表された。もったいぶらずに書けば、大躍進の決算であった。その成果が端的に現れているのは営業利益で、前期の88億円から当期は1042億円へと1184.1%という飛躍ぶりだ。ミスタイプではないセンヒャクハチジューヨンテンイチパーセントである。驚いていい。というか驚くべきだ。 マツダ自身も、決算資料の冒頭で「足場固めの3年間で、稼ぐ力の取り戻しに一定の進捗」と成果をまとめるなど、自信を覗かせる結果となった。 この記事を読んでいただいてる方は、マツダの決算記事を期待しているかもしれないが、今回は直球の決算分析記事ではない。ベースとして決算を踏まえつつ、2010年以来マツダが取り組んできたことをひも解いてみるのが狙いだ。 関連記事 マツダの世界戦略車 CX-60全方位分析

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制裁によってロシア軍はコンピュータチップの入手に苦労している......　REUTERS/Jorge Silva ＜国際的な制裁により、ロシアへの技術輸出は7割減少。戦車の補修や精密誘導兵器などの製造に必要な半導体チップの入手が困難になりつつある＞ ロシアへの輸出を制限する国際的な制裁措置が、効果をあらわしている。アメリカのジーナ・ライモンド商務長官は5月11日の米上院の公聴会の場で、制裁によってロシア軍がコンピュータチップの入手に苦労していることを明かした。 ライモンド氏は「地上でロシア軍の兵器を発見した際、内部は食器洗い機と冷蔵庫から取り外された半導体だらけだったとの報告をウクライナ側から受けている」と述べ、民生用パーツをやむなく軍事転用している事情を語った。 現在世界的なチップ不足が起きているが、それに輪をかけるように対ロシアでの経済制裁が敷かれている。アメリカ、EU、日本など12ヶ

「折りたためる電子ピアノ」というとてつもなくキャッチーな特徴で話題になった、TAHORNG（タホーン）の「ORIPIA」（オリピア）シリーズ。上の動画では、価格.comマガジンで楽器情報を担当している編集部員が、このORIPIAシリーズの実機に触れながら特徴をレビューしてみました。 そのコンパクトさや、鳴らしてびっくりするサウンドなど、詳しくは動画をご覧いただきたいのですが、本記事ではその内容を簡単にダイジェストでご紹介していきましょう。 コレが話題の折りたたみ電子ピアノ！ そのコンパクトさにびっくり ORIPIAシリーズのラインアップは、88鍵盤の「ORIPIA88」と、49鍵盤の「ORIPIA49」の2機種です。特にORIPIA88のほうは、プロの方が紹介するYouTubeも多くありますし、ガジェット系のメディアでも取り上げられたりしていたので、ご存じの方も多いかもしれません。最大の特

JR東日本は4月27日、2022年度の設備投資計画を発表した。その中に、気になる記述があった。「中央快速線グリーン車の導入に向けた工事や車両の新造を進める」とする一方、「グリーン車両の新造計画が世界的な半導体不足の影響を受け、2023年度末を予定していたサービス開始が少なくとも1年程度遅れる見込み」であるというのだ。 新型コロナウイルスの影響で世界的に半導体不足が深刻化し、自動車業界を中心に、さまざまな業界で製造の遅れなどが出ている。あらゆる分野の機器が電子制御される現在、半導体を使用した工業製品は多数ある。鉄道車両も例外ではないが、中央快速線グリーン車の導入遅れと半導体不足、いったいどのような関係があるのだろうか。 すでに出ている半導体不足の影響 半導体不足による鉄道車両への影響はすでに出ている。横浜市営地下鉄グリーンラインは、現在の車両17本のうち10本を4両編成から6両編成に増車する

ネコ科の動物を終宿主とし人間にも感染することがある寄生虫「トキソプラズマ」に感染した人間は、異性から「性的に魅力がある」と見られる可能性が高いことが明らかになりました。感染に伴い分泌されるホルモンが影響していると考えられています。 Are Toxoplasma-infected subjects more attractive, symmetrical, or healthier than non-infected ones? Evidence from subjective and objective measurements [PeerJ] https://peerj.com/articles/13122/ Mind-Altering Parasite May Make Infected People More Attractive, Study Suggests https://ww

砂の中の知られざる姿 見えている部分は10cm程度 排泄するときは… 巣穴から顔を出す姿がかわいく、水族館の来場者を癒やしてくれるチンアナゴ。でも、砂に隠れている部分はどうなっているか、考えたことはありますか？　チンアナゴの巣の中を見せる展示が話題になっています。 砂の中の知られざる姿 ツイッターに投稿された1枚の写真。そこには、チンアナゴの知られざる砂の中の姿が写されていました。 長くて、くねくねしていて、その姿はまるでヘビのようです。「驚きました！」「イメージと違った」「めちゃくちゃ長い」などとコメントが寄せられていました。 この展示は、沼津港深海水族館（静岡県沼津市）の「春の特別展示『女性飼育員トリオのお仕事報告書』」のコーナーの一つで、7月10日まで開催されています。 沼津港深海水族館の飼育展示マネージャー・塩崎洋隆さんに話を聞きました。

価値がドルと1対1で連動するとされていた仮想通貨の「Terra(LUNA)」でデペッグ(ドル連動の崩壊)が発生し、LUNAと連動していたTerraUSD(UST)も99.99％下落して事実上無価値になった問題で、LUNAの関連団体が担保のために保有していたビットコインが、持ち主不明の口座に送金され、行方が分からなくなっていることが判明しました。LUNAの崩壊により多数の投資家が損失を出し、自殺をほのめかす投稿まで散見される中、LUNAの発起人でLUNA運営会社のCEOでもある韓国の仮想通貨開発者のDo Kwon氏は、自宅を何者かが訪問したことを受けて警察に身辺警護を要請したと報じられています。 Over $1.2 billion in bitcoin reserves remains unaccounted for by Luna Foundation Guard https://www.

１４日から８両編成で走る都営三田線の新型車両６５００形。右上は現行の６３００形＝板橋区の志村車両検修場で 日本有数のマンモス団地・高島平団地住民の足として親しまれる都営三田線が十四日、ついに八両化される。従来の六両編成より輸送人員は約三割アップ。団地誕生五十年の記念の年に、沿線住民を悩ませてきた混雑が緩和されるのか？　切り札に期待が高まっている。

上島竜兵さん急死　61歳　お笑いトリオ「ダチョウ倶楽部」で人気

国土交通省が、新たな「ご当地ナンバー」ならびに「地方版図柄入りナンバープレート」の募集を開始しました。既存のナンバープレートについても「図柄を変えてOK」に。 不人気のものは、図柄の継続ができない可能性も出てきました。 要望が寄せられている「図柄の変更」　国土交通省が2022年4月、自動車の新たな地域名表示、いわゆる「ご当地ナンバー」と、地方版図柄入りナンバープレートの導入地域を新たに募集すると発表しました。 図柄入りナンバープレートの例（乗りものニュース編集部撮影）。 今回はさらに、既存ナンバープレートの図柄の変更も可能になりましたが、国土交通省自動車情報課によると、変えたい意向を寄せている地域があるとのこと。 というのも、地方版図柄入りナンバーは地域により申し込み件数に差が生じており、不人気なものがあるからです。第一弾となる41地域が2018年10月から、第二弾の17地域は2020年5

青い三角屋根と大谷石の壁が特徴のモダンな建物――。東武鉄道東上線のときわ台駅舎（板橋区）は、高架化や駅ビル化が進んだ都区内では極めて貴重な、昭和初期の雰囲気を今に伝える駅だ。 同駅が「武蔵常盤駅」として開業したのは1935年。東武初の沿線開発として翌年から駅周辺で分譲を開始した「常盤台住宅地」の玄関口としてつくられた。駅から放射状に広がる道路や地区内を一周できる環状の散歩道など、画期的な街づくりで知られた同住宅地のシンボルにふさわしいデザインといえる。 実は、東武線にはときわ台駅とよく似た形の駅舎がまったく別の場所に存在する。大谷石の産地に近い、宇都宮線の南宇都宮駅（栃木県宇都宮市）だ。開業はときわ台駅より早い1932年。三角屋根と大谷石の壁という姿は一見するとそっくりだ。 昭和初期、離れた場所に建てられた2つの駅。どんなつながりがあるのだろうか。 青い屋根と大谷石の壁 ときわ台駅舎は木造

ロシアのモバイル通信網は、「死にゆく技術の博物館」に......　REUTERS/Lehtikuva/Marja Airio (FINLAND) ＜ネットワーク機器メーカー4社のうち、3社がロシア事業からの撤退を表明。モバイル通信網の維持に疑念が生じている＞ ロシアのモスクワ・タイムズ紙が、国内の民間向けモバイル回線の維持に懸念を示している。ウクライナ侵攻を受け、ノキア、エリクソン、ファーウェイなど外資系通信企業大手が同地での事業から続々と撤退、あるいは撤退を表明しているためだ。 記事は専門家の見解として、ロシアの通信事業が「ほぼ完全に外国企業に依存している」と述べたうえで、ウクライナ侵攻後に主要通信機器メーカーがロシアを去っている事態を指摘。このことから国のモバイル通信網の維持に「重大な問題を生じる可能性がある」との見解を示した。 通信事業自体はロシア各社が運営しているが、そのサービス提