２００９年５月１９日 田中　宇 米国の中西部、ロッキー山脈地帯にあるモンタナ州議会では最近、連銀（ＦＲＢ）が発行する紙幣を唯一の通貨とせず、金や銀の地金、もしくは地金に裏打ちされた通貨を、州政府や民間ビジネスのお金のやり取りの中で使えるようにする法案が提出された。連銀がドル紙幣を刷りすぎているため、いずれドルの価値が下落してインフレがひどくなるとの予測に基づき、その被害を緩和する目的で、この法案は、ドル減価の影響を受けにくい金銀を通貨の一部として導入することを提案している。同様の法案は、今年に入って、インディアナ、コロラド、ミズーリ、ジョージア、メリーランドなどの州議会でも提起されている。 （State considers return to gold, silver dollars） 米国では「連邦政府は米国民を代表するふりをして、実はニューヨークの資本家ら一部の勢力に乗っ取られている」

２００８年７月１９日 田中　宇 記事の無料メール配信 ここしばらく、米政界では、高騰を続ける原油価格を下落させようとする動きと、いっそう高騰させようとする動きが交錯し、鎮静派と高騰派とが暗闘していたように見える。 原油価格高騰の原因は、需給の逼迫ではない。今年１−３月、世界の原油生産量は２・５％増えたが、需要量は２％しか伸びていない。ブッシュ大統領は６月、サウジアラビアを訪問した際、サウジに原油生産増を要請した。サウジ政府はブッシュに「わが国が増産しても、買い手はいませんよ。高騰の原因は需給逼迫ではありません」と言ったものの、ブッシュのたっての望みということで、一度の増産量として過去最大の日産２０万バレルの増産をおこなった。（関連記事その１、その２） しかし、増産でサウジが出せたのは高品質ではない原油だったため、中国や日本などアジア方面の精油所の中には、購入を断るところが相次いだ。消費者で

２００８年７月１２日 田中　宇 記事の無料メール配信 この記事は「米英金融革命の終わり」の続きです。 現在の世界の金融システムは、信用格付けによって支えられている。信用格付けは、企業が発行する債券、ＣＰ（手形）などが約束どおり履行される確かさについて、ムーディーズやＳ＆Ｐなどの格付け会社が、その企業の現在と過去の財務状態をデータとして、コンピューターモデルに入力して計算し、ＡＡＡからＣやＤまでの段階で表示したものだ。（関連記事） 格付けが高いほど、低い利回りで債券などを発行でき、企業は資金調達のコストを下げられる。格付け会社だけでなく、アメリカの大手の金融機関は、社内で独自の格付け計算式を使って、あらゆる取引相手や証券のリスクを計算している。 世界の銀行に対する評価基準を決めている「バーゼル銀行監督委員会」（米欧日１０カ国の中央銀行で作る国際会議。スイス・バーゼルの国際決済銀行に拠点を置く

２００８年３月２２日　　田中　宇 記事の無料メール配信 国際情勢において「世界が多極化する瞬間」のようなものが近づいている。今後１カ月ぐらいの間に、アメリカの覇権や、米英中心の世界体制を支えていた何本もの柱が崩壊していく感じが加速しそうだ。 崩壊の最大のものは、最近何度も書いたが、アメリカの金融危機と、ドルに対する信用不安の急速な悪化だ。これまでの局面では、アメリカの社債や株が下落すると、投資家は資金の避難先として米国債を買っていた。しかし先週行われた１０年もの米国債の入札では、これまで落札総額の２５％前後を占めていた外国勢（米国外の投資家）の買いが６％へと急落した。従来は米国債を最も安全な投資先と考えていた中東や中国など世界の投資家たちが、米国債を敬遠し始めている。（関連記事） 今のところ米国債の売れ行き自体は落ちていない。だが、最近の米金融界は、毎週一つずつ大きな危機が起きている感じで

２００８年３月１８日 田中　宇 記事の無料メール配信 先週、米英のマスコミやアナリストらが、いっせいにドル崩壊の可能性を指摘し始めた。米ワシントンポストは３月１３日に「アメリカは巨額の貿易赤字、不況、原油高、インフレ、金融危機など、あらゆる経済難を一挙に受け、ドルの大幅下落に直面している。しかも、危機からどうやって脱出できるかわからない状態だ。連銀は追加利下げしそうだが、それによってますますドルは危機になる」という趣旨の記事を出した。（関連記事） 英ガーディアン紙は、３月１４日の「自己増殖する金融危機」（This crisis has a life of its own）と題する記事で「米連銀は事態を制御できていない」「この危機はソフトランディングできるという予測は間違いだ」「１９３０年以来の巨大な金融危機になる」「市場の混乱は今後もっとひどくなる」「ドル安は加速し、近く先進各国の中央銀行

２００８年１月１５日　　田中　宇 記事の無料メール配信 アメリカでは、金融危機と不況を併発する経済難が悪化しているが、ここ２週間ほどの間に、イギリスが、アメリカをしのぐ急速な勢いで、アメリカと同じ構造の経済難に陥りつつある。 イギリスは、昨夏のサブプライム債券問題を発端としたアメリカ発の金融危機の中で、住宅金融専業の大手金融機関である「ノーザンロック」が資金調達難に陥ったものの、それ以外には大きな危機は起こらなかった。英金融市場は世界からの投資を集め、ロンドンの高級不動産は昨夏、年率３６％の値上がりという、３０年ぶりの大幅上昇を記録した。（関連記事） その後「イギリスでも、アメリカと同様の住宅市況の崩壊が起きそうだ」という警告が専門家の間から出てくるようになった。だがその一方で、昨年のイギリスの経済成長率は３・３％と、先進国（Ｇ７）の中で最高だった。イギリスでは１９９３年以来、１５年間の経

２００７年１１月２７日 田中　宇 記事の無料メール配信 これから年末そして来年にかけて、世界では、危機がいくつも待ち受けている。 その一つは、東欧のコソボだ。コソボをめぐっては、１２月１０日に、セルビアとコソボの交渉の期限がくる。コソボは、もともとセルビア（旧ユーゴスラビア）の一部であるが、１９９０年代後半、旧ユーゴの各地域が分離独立を希求した際、コソボもセルビアからの分離独立に動き、それをアメリカが「人道」の名目で支援し、コソボの独立を武力で阻止しようとしたセルビアを空爆するところまでやったため、コソボ人（アルバニア人）は独立心を煽られ、引っ込みがつかなくなっている。 ９０年代末に定められた和平策では、コソボはセルビアの領内に残りつつ、セルビア側と話し合って独立の可否を決めることになったが、話し合いは「絶対独立」のコソボと「絶対ダメ」のセルビアは平行線を続け、１２月１０日に交渉期限がきて

２００７年１１月２０日　　田中　宇 記事の無料メール配信 サウジアラビア、クウェート、アラブ首長国連邦、カタール、オマーン、バーレーンという「湾岸諸国会議」（ＧＣＣ）を構成する６つのペルシャ湾岸産油国は、合計で世界の石油の２２％を産出している。だがその一方で６カ国は、軍事的に弱く、安全保障をアメリカに頼らざるを得ない。６カ国は、アメリカに守ってもらう代わりに、通貨をドルに連動（ペッグ）させ、石油を売って貯めた巨額の資産をドル建てにしてアメリカで運用し、金融面でアメリカを支えてきた。（クウェートは今年５月にドルペッグをやめた） 最近のドル安で、通貨をドルペッグしている湾岸諸国ではインフレがひどくなっている。湾岸ではユーロ圏からの輸入が多く、インフレに拍車がかかっている。アメリカは不況に突入しそうで利下げを繰り返しているが、湾岸諸国では景気が過熱しており、本来は利上げが必要だ。だが、通貨をドル

２００７年８月２１日 田中　宇 記事の無料メール配信 ８月１６日、アメリカ最大の住宅ローン専門の金融機関であるカントリーワイド・ファイナンシャル社が、社債市場での資金調達が困難になったため、代わりにアメリカの４０行からなる銀行団に１１５億ドルの運転資金を融資してもらって事業を継続すると発表した。この前日、カントリーワイドは資金調達ができずに倒産しそうだという報道が流れていた。（関連記事その１、その２） 翌８月１７日、アメリカの連邦準備銀行（中央銀行）は、貸出金利（公定歩合）を０・５％引き下げて５・７５％にしたが、これはカントリーワイド社を助けることが目的の一つだったのではないかと金融市場で指摘されている。（関連記事） カントリーワイドは、アメリカの住宅ローン市場で１３％のシェアを持つ最大手である。同社が資金難に陥って倒産したら、信用度の低い住宅ローンであるサブプライム市場で起きている市場崩

２００７年８月６日 田中　宇 記事の無料メール配信 前回の記事に書いたように、アメリカの金融市場は、６月末に高リスク住宅ローン（サブプライム）債券市場が下落し、それが７月２５日に企業買収用資金調達の債券市場の急落へと感染した。その後の1週間で、米金融市場では、事態が早いテンポでさらに悪化している。 住宅ローンの分野では従来、収入の低い人や、すでに借金漬けの人など、条件の悪い人への「サブプライム」の貸し出しについては、金融機関が貸し渋る傾向がすでにあったが、先週以来、住宅ローン貸し出しに対する金融機関の審査が急に厳しくなり、サブプライムの融資は市場全体でほぼ停止されただけでなく、条件の良い人（プライム）に対する貸し出しについても、貸し渋りや金利上昇が起きている。 ローン金利は、１週間で１％ポイント以上はね上がった。住宅ローン会社の担当者も、この展開の早さには驚き「信用収縮（クレジット・クラン

２００７年２月９日 田中　宇 記事の無料メール配信 クルド人は、イラク、トルコ、イラン、シリアという中東の４カ国に分散して住み、自分の国を持たない民族である。１００年ほど前から国家建設や分離独立を試みてきたが成功しなかった彼らにとって、２００３年のアメリカのイラク侵攻は、国家建設のまたとないチャンスとなった。 アメリカやイスラエルが、イラクのフセイン前政権を転覆しようとする戦略は、１９９１年の湾岸戦争直後からあり、その一つの動きが、イラク北部のクルド人の独立運動を支援しつつ、クルド地域からイラクの政権転覆を画策するものだった。クルド人は１９９５年に蜂起したが、フセインのイラク軍に壊滅させられ、それを機にアメリカのＣＩＡはクルド地域から撤退したが、その後もイスラエルの要員は残り「ペシュメガ」と呼ばれるクルド人の武装組織を訓練した。 ０３年のフセイン政権転覆後、クルド人は、以前からアメリカに協

２００６年８月２２日　　田中　宇 記事の無料メール配信 ８月１４日、イスラエルとヒズボラが国連の停戦案に同意し、レバノン南部で停戦が始まった。それから３日後の８月１７日、停戦案に盛り込まれた行動の一つである、レバノン南部へのレバノン軍の駐留が開始された。 レバノン軍はレバノンの政府軍ではあるものの、兵力が約６万人で、中東諸国の兵力の水準としてはかなり小さい。昨年まで約３０年間レバノンを軍事的に傘下に入れていたシリアが、レバノン軍の拡大を歓迎せず、小さな規模にとどめられていた。 従来、レバノン軍とヒズボラとの関係は、敵とも味方ともいえない微妙なものだった。２０００年にイスラエル軍がレバノン南部から撤退した後、レバノン軍は南部に進駐してヒズボラの武装解除を手がけるはずだった。だが、９０年代以降、ヒズボラは軍事（ゲリラ）勢力としてだけでなく、政治勢力としての力を拡大しており、ヒズボラ側は政治力を

２００６年８月８日 田中　宇 記事の無料メール配信 中間選挙を３カ月後に控えたアメリカの政界で、米軍をイラクから早期に撤退させようとする気運が再び盛り上がっている。イラクは内戦がひどくなるばかりで、米軍が駐留していること自体が内戦を悪化させる要因となっているので、これ以上駐留を続けるのはマイナスだ、というのが撤退要求派の主張の主なものである。 与党の共和党では、大物の上院議員であるチャック・ヘーゲルが「６カ月以内に米軍の撤退を開始すべきだ」と主張し始めた。野党の民主党は、これまで撤退要求派と撤退慎重派が入り交じっていたが、最近党内の主な議員が撤退要求の方向で結束するに至った。民主党は、ラムズフェルド国防長官を辞任させ、イラク撤退を実現しようとしている。（関連記事その１、その２） ラムズフェルドは早期撤退を強く拒否しているが、国防総省内でも制服組の首脳たちは、議会の撤退要求に迎合するかのよう

２００４年７月６日 田中　宇 　記事の無料メール配信 アメリカ東海岸のニュージャージ州に住むフリーランスライターのジャネット・スカーベック（Janet Skarbek）さんが、その「異常さ」に気づいたのは昨年、地元新聞の訃報欄で同じ町に住むキャロル・オリーブ（Carol Olive）という女性が死んだという記事を読んだときだった。 記事によると死因はクロイツフェルト・ヤコブ病だったが、スカーベックの友人だった別の女性も３年前の２０００年に同じ病気で死んでいた。スカーベックは、ヤコブ病は１００万人に１人しかかからない病気だと聞いていたので、そんな奇病にしては自分のまわりで起きる確率が高いのではないかと奇異に感じた。 死亡記事をさらに読み進むと、もっと奇妙なことに気づいた。ヤコブ病で死んだ２人は、同じ職場に勤めていたことがあるのだった。その職場は「ガーデンステート競技場」という地元の陸上競技

２００５年９月３０日　　田中　宇 記事の無料メール配信 ９月１９日、北朝鮮の核問題をめぐる６カ国協議で共同声明が出され、アメリカと北朝鮮は敵対関係を解消するとともに、中国と韓国が北朝鮮経済をテコ入れすることで北の国家崩壊を防ぐという方向性が定まった。(関連記事) この決定を受けて北朝鮮政府が最初に決めたことの一つは、北朝鮮が「国際機関」から受け取っている食糧支援を今年いっぱいで打ち切ることだった。この決定を聞いてあわてたのは国連やその傘下の国際機関の方で、ＷＦＰ（世界食糧計画）などは、北朝鮮に関与する名目を「食糧支援」から「経済発展支援」に変えて、北朝鮮に置いた拠点を維持しようと検討している。(関連記事) 北朝鮮が「食糧事情は改善しているので、国際支援はもう要らない」と宣言したのに対し、国際機関の方は「いやいや、北朝鮮はまだ飢餓がひどいので支援する必要がある」と言っている。「朝鮮民族は誇り

２００５年８月２３日 田中　宇 記事の無料メール配信 この記事は「アルカイダは諜報機関の作りもの」の続きです。 前回の記事で「テロ戦争」とはアメリカなどの諜報機関が世界支配の強化のために仕掛けている作戦のようだと書いたが、だとしたら、諜報機関はどうやって自爆テロ志願者を集めているのだろうか。 その答えとなりそうなのは、最近、米英当局者が言い出した「アルカイダはテロ計画の立案実行には関与せず、単にテロを誘発するイスラム原理主義の理念をばらまいているだけの存在である」という分析である。これはビンラディンは「資本論」のカール・マルクスと同様、革命的な理念を表明しただけで、実際の革命（テロ）活動は、その理念に感化された人々が勝手に行っている、という見方である。（関連記事） 「アルカイダは、ネットワークではなく、ウイルスのようなものだ」という主張も出てきた。世界各地にばらばらに存在するイスラム過激派

２００５年８月１８日 田中　宇 記事の無料メール配信 トルコ南部の地中海岸の港町アンタルヤは、地中海を航行するクルーザーが多く寄港する観光地である。最近、この町の港の近くの家で火事が発生し、警察が火事の原因を調べてみると、家の中から７５０キログラムもの爆弾が見つかった。（関連記事） この事件でトルコ当局は、ルアイ・サクラ（Lu'ai Sakra）というシリア人の男を逮捕し、尋問した。するとサクラは、自分はアルカイダの幹部で、アンタルヤに入港するイスラエル人のクルーザーに爆弾を積んだ小船を突っ込ませて爆破テロを行う計画だったと自白した。そればかりでなく、昨年１１月にトルコのイスタンブールでイギリス系銀行やユダヤ教の礼拝所が爆破された同時多発テロ事件に関与したほか、９１１事件にも実行犯たちにパスポートを用意するなど関与したことも明らかにした。 サクラは「アルカイダで５番目に重要な人物」として報

２００５年８月３日 田中　宇 記事の無料メール配信 この記事は「朝鮮半島和平の可能性」の続きです。 「ＡＳＥＡＮ地域フォーラム」（ＡＲＦ）は、東南アジア諸国でつくるＡＳＥＡＮと、アメリカ、中国、日本、韓国、北朝鮮、インド、オーストラリアなど、アジア太平洋の他の国々の外相が１９９２年から毎年集まり、広域の安全保障問題などについて話し合う会議だ。 この会議は、ＡＳＥＡＮ諸国だけでなく、アジアの安定を重視してきたアメリカにとっても重要な会議で、アメリカは国務長官を毎年欠かさず派遣し、パウエル前国務長官と北朝鮮代表との接触が持たれたこともある。だが、７月２９日からラオスの首都ビエンチャンで開かれた今年の会議には、ライス国務長官は欠席し、代わりにゼーリック国務副長官が出席した。 アメリカが国務長官を派遣しなかったのはこれが初めてで、ＡＳＥＡＮ諸国政府からは失望の声が上がったが、それだけではなく、ライ