ビッグモーターのHPより 自動車保険の保険金水増し請求問題に揺れる中古車販売大手ビッグモーターが、昨年4月に北海道知床半島の沖合で発生した遊覧船沈没事故を起こした運営会社「知床遊覧船」の経営を指南していた経営コンサルティング会社「武蔵野」から、経営指南を受けていたことがわかった。ビッグモーターでは役員が定期的に店舗を巡回し、不備が見つかると店長に降格が命じられる「環境整備点検」や、「幹部には、目標達成に必要な部下の生殺与奪権を与える」「会社と社長の思想は受け入れないが、仕事の能力はある。今、すぐ辞めてください」などと書かれた「経営計画書」が社員に配布されていたが、武蔵野は業務として「環境整備コンサルティング」「経営計画書の作成の指導」をクライアント企業へ行っており、ビッグモーターの環境整備や経営計画書の作成にどれだけ関与していたのかが注目されている。 ビッグモーターは25日、昨年に不正が発

日野が供給受ける予定だったBYD製EVバスが「発売凍結」に 日野 ポンチョ Z EV 2023年2月16日に日野自動車は、2021年6月9日に発表した『ポンチョ Z EV』の発売を凍結することを発表しました。 ポンチョZ EVは、日野が2020年4月23日にパートナーシップ契約の締結を発表した中国の電気自動車メーカー「BYD」からOEM供給を受けて発売する予定だった小型EVバスです。 日野はポンチョZ EVの発売を凍結した理由について現時点では明かしていませんが、日本経済新聞の2023年2月21日付の報道によれば、BYDはポンチョZ EVに日本自動車工業会（自工会）が会員企業の使用を規制している重金属物質「六価クロム」を使用していたとされています。 六価クロムは強い毒性を持っていることから、アスベストに並ぶ発がん性物質とされており、国際がん研究機関は、「発がん性の十分な証拠がある」物質とし

国土交通省は2023年1月4日から車検証の電子化をスタートした。この対応に伴い、費用が必要なことから道路運送車両法関係の手数料を引き上げている。この車検証のデジタル化によってユーザーにはどのようなメリットがあるのか、検証してみた。 本文／国沢光宏、写真／国沢光宏、国交省 2022年3月に契約したノアがやっと納車されました！　ディーラーで引き渡しの説明を受けた後に渡された車検証を見て「これですね！」。 2023年1月4日から、いわゆる『電子車検証』となっている。驚くことに車検証のサイズ、写真のようにちっさい！　ハガキよりひと回り小さく、スマートフォンよりひと回り大きい程度。これなら「車検証入れ」も小さくなります。 考えてみたらグローブボックスのルーツは運転時に使う手袋の収納場所。やがて車検証や取扱説明書を入れておく場所になった。したがって「車検証のふたつ折」が基準になっている。 電子車検証は

ナルネットコミュニケーションズは、CASE/MaaS時代の自動車整備業界の対応についての調査を実施。電動車の故障修理対応不可の整備工場が過半数を超えていることが明らかになった。 調査は9月7日から10月27日までの期間、同社が提携する自動車整備工場を対象にメールまたはFAXで実施。1225の有効回答をまとめた。 まず、ハイブリッド車を含む電動車の故障修理に対応できるかを尋ねたところ、対応可能と答えた工場は約45％にとどまった。半分以上の工場が電動車の故障修理に対応しておらず、電気自動車（EV）や燃料電池車（FCV）に限定するとさらに割合は低くなると想定できる。車検・点検にリソースを集中配分する方針の整備工場や、電動化が進む中で新しい技術や知識をどう習得すれば良いかわからないなど、試行錯誤している整備工場の現状が垣間見える結果となった。 また、自動運転車両に必須な各種センサーを調整するエーミ

車検手数料、来年から値上げ…デジタル化で料金アップの摩訶不思議にSNSでは「ありえない」の声 社会・政治　投稿日：2022.11.02 16:24FLASH編集部 10月28日、政府は自動車検査（車検）の手数料に関する政令改正を閣議決定した。車検証の電子化で導入するICタグのコストを転嫁するため、車検などに関する手数料が、2023年1月1日から、おおむね100〜400円上がる。詳しくは以下のとおりだ。 【乗用車】 ○使用を継続する場合の検査手数料 窓口申請1400円（現行1200円） 電子申請1200円（同1000円） ○新車の登録時や車検切れ中古車にナンバーをつける場合 窓口申請1500円（同1200円） 電子申請1300円（同1000円） 【関連記事：26歳セクシー女優、お尻にシリコン注入して死亡…施術したのはニセ医者だった】 【軽自動車】 ○使用を継続する場合の検査手数料 窓口申請1

トヨタ自動車は10月7日、クルマ向けネットワークサービス「T-Connect」ユーザーのメールアドレスと「お客様管理番号」、29万6019件が漏えいした可能性があると発表した。 2017年7月以降にT-Connectユーザーサイトにメールアドレスを登録した人が該当する。氏名や電話番号、クレジットカード番号などが漏えいした可能性はないという。 原因は2017年12月にT-Connectユーザーサイトの開発委託先企業が、取り扱い規則に反してソースコードの一部を誤って公開設定のままGitHubアカウントにアップロードしたこと。その後、5年にわたって第三者がソースコードの一部にアクセスできる状態で放置されていた。ソースコードにはデータサーバへのアクセスキーが含まれ、これを利用するとサーバに保管しているメールアドレスやお客様管理番号にアクセスできたという。 トヨタは9月15日にGitHub上のソース

あと数年で軽自動車が売れなくなる？ 今後数年以内に、軽自動車の新車販売ができなくなる可能性があると言われています。いまでは乗用・商用あわせて年間150万台以上売れている軽自動車。なぜ急に売れなくなってしまうのでしょうか？ その背景には2024年に導入される騒音規制の「フェーズ3」の存在があります。 電動化必須？騒音規制「フェーズ3」の脅威 軽自動車は将来的に日産サクラのような電気自動車のみになるかもしれない 騒音規制とは自動車から発せられる騒音を減らすため、国際基準で定められたルールです。 現在は「フェーズ2」と呼ばれる段階の規制値が適用されています。2020年10月から発売された車両に適用されていますが、2022年9月以降は継続販売車に対しても適用されるようになります。 これがフェーズ3に移行することで、フェーズ2には含まれなかったタイヤノイズの騒音値も加味されるようになることから、現在

国土交通省が、新たな「ご当地ナンバー」ならびに「地方版図柄入りナンバープレート」の募集を開始しました。既存のナンバープレートについても「図柄を変えてOK」に。 不人気のものは、図柄の継続ができない可能性も出てきました。 要望が寄せられている「図柄の変更」　国土交通省が2022年4月、自動車の新たな地域名表示、いわゆる「ご当地ナンバー」と、地方版図柄入りナンバープレートの導入地域を新たに募集すると発表しました。 図柄入りナンバープレートの例（乗りものニュース編集部撮影）。 今回はさらに、既存ナンバープレートの図柄の変更も可能になりましたが、国土交通省自動車情報課によると、変えたい意向を寄せている地域があるとのこと。 というのも、地方版図柄入りナンバーは地域により申し込み件数に差が生じており、不人気なものがあるからです。第一弾となる41地域が2018年10月から、第二弾の17地域は2020年5

身代金要求型のコンピューターウイルスによるサイバー攻撃を行う犯罪グループが、トヨタグループの大手自動車部品メーカー「デンソー」の機密情報を盗み、公開すると、ネット上の闇サイトに声明を出したことがわかりました。 デンソーは「ドイツにある拠点でネットワークへの不正アクセスを確認し、調査している」としています。 情報セキュリティー会社の「三井物産セキュアディレクション」によりますと、日本時間の13日午後、「Pandora」と名乗るサイバー犯罪グループが、ダークウェブ＝インターネット上の闇サイトに、愛知県に本社のあるトヨタグループの大手自動車部品メーカー、デンソーの機密情報を盗みとり、公開すると声明を出したことがわかりました。 それによりますと、発注書やメール、図面など、15万7000件以上、1.4テラバイトのデータがあるとしています。 「Pandora」は、身代金要求型のコンピューターウイルス、

尿素フリーに固執したことが遠因か? 排ガスレベル未達が誇り高きエンジニア達を狂わせた!! 【日野自動車不正問題】 さあ、日野自動車の不正問題の核心に迫ろう! 注目しなければならないのがHC-SCRという排ガスの後処理装置だ。 尿素を使わないので、定期的に尿素水を補給する手間も費用も要らず、装置も軽量コンパクトでリーズナブル。まるで良いことづくめの日野独自の開発技術は、数々の技術賞に輝き、エンジニアの誇りとなった。 しかし、どうしても平成28年排ガス規制のレベルを達成することができない! ここからすべての歯車が狂い出したのだ。 以下、日野の不正問題を時系列で追うと見えてくるものの実態に迫りたい。 文／フルロード編集部　写真／フルロード編集部・多賀まりお・日野自動車 【画像ギャラリー】世界トップレベルの排ガス規制に苦心!? 不正の背景にあるHC-SCRとは?（7枚）画像ギャラリー 発端は北米の

1990年代に財務省が一般財源に繰り入れた自賠責保険の運用益の未返済分6013億円の返済をめぐる問題で、国土交通省との大臣折衝が行われました。結果として、新たな国民負担が決まりました。 未返済分に「賦課金」導入 自動車ユーザーが支払った自賠責保険（自動車損害賠償責任保険）の再保険運用益6013億円の貸付を巡って、斉藤鉄夫国土交通大臣と鈴木俊一財務相の大臣折衝が2021年12月22日（水）午前、財務省で行われました。 2022年度の返済額は54億円。2018年に返済が再開された23億円からは増額となりますが、それでも完済までに112年も必要です。巨額過ぎる“借金”に、新たな国民負担がのしかかることが、折衝で決まりました。 拡大画像 斉藤鉄夫国交相（左）と鈴木俊一財務相との大臣折衝（提供：国土交通省）。 自賠責保険制度の根幹である交通事故被害者の救済事業には現状、約144億円が必要で、財務省が

【読売新聞】　政府は２３日、マイナンバーカードの普及に向けて、運転免許証との一体化を検討する方針を決めた。教育現場にもマイナンバーを導入するほか、関連システムの改善を急ぐ。これらの具体策を盛り込んだ行程表を年内に決定する予定だ。 マ

完成車を専門に運ぶ自動車運搬船の需要が低迷している。新型コロナウイルスの影響で世界各地で自動車工場の稼働が停止。4月以降、運ぶ荷のない自動車船が世界の海を漂っている。海外には船のエンジンを止めて船員を降ろす係船を決めた海運大手もある。自動車生産は再開し始めたがフル稼働はまだ先。自動車輸送に強い国内海運各社も苦境に直面している。「洋上で積み荷を待つ自動車船は5月下旬に世界で150隻を超えた」（海

米レンタカー大手のハーツは5月22日に破産を申請した。 26日の連邦政府に提出された書類には、幹部が会社を辞めないようにするため、5月19日に340人の幹部に1620万ドルを支払ったと記されていた。 幹部ではない何千人ものハーツの従業員がどうなるのかは、その書類には書かれていなかった。 レンタカー会社のハーツ（Hertz）は、破産申請の数日前に340人の幹部社員に平均4万7709ドル（約513万円）を支払ったと、連邦政府への提出書類の中で述べた。 それは5月19日に配布された合計1620万ドル（約17億4000万円）のことだ。1918年に設立されたハーツは、5月22日に破産を申請した。 ハーツの最高経営責任者（CEO）のポール・ストーン（Paul Stone）は、破産申請の数日前に就任したにもかかわらず、70万ドル（約7500万円）という最高額を受け取った。ハーツの最高財務責任者であるジャ

日産自動車会長のカルロス・ゴーン容疑者（64）の報酬過少記載事件で、代表取締役のグレッグ・ケリー容疑者（62）の指揮の下、外国人の専務執行役員（54）ら側近幹部2人が一連の不正行為の実行役となっていたことが21日、関係者の話で分かった。側近幹部2人は東京地検特捜部と司法取引で合意しており、ゴーン会長らの逮捕につながった。【関連記事】司法取引2例目　ゴーン氏摘発、外国人執行役員ら協力一方、日産は

米ペンシルベニア州ピッツバーグのウーバー施設で展示された自動運転車（2016年9月13日撮影）。(c)AFP PHOTO / Angelo Merendino 【3月20日 AFP】（更新）米配車アプリ大手のウーバー（Uber）は19日、アリゾナ州で同社の自動運転車が死亡事故を起こしたことを受け、自動運転車の試験走行を停止したと発表した。 同社によると、事故は18日夜、アリゾナ州テンピ（Tempe）で発生。運転席にオペレーターが座った状態で自動運転を行っていた車が、通りを歩いていた女性をはねた。女性は病院に搬送されたが、後に死亡した。 ウーバーの広報担当者はAFPに対し、被害者の遺族への弔意を表明。「この事故を捜査する地元当局に全面的に協力している」と述べた。同社は事故を受け、テンピやピッツバーグ（Pittsburgh）、サンフランシスコ（San Francisco）、カナダのトロント（T

日産自動車の無資格検査問題で、品質管理の仕組みが適正であることを示す国際基準「ＩＳＯ規格」の認証機関が、日産の国内全６工場の国内向けの生産に関する認証を取り消したことがわかった。日産が近く公表する報告書の内容次第では、追加の調査や輸出分に関しての取り消しに踏み切る可能性がある。 対象となるのは、追浜工場（神奈川県横須賀市）、栃木工場（栃木県上三川町）、日産九州（福岡県苅田町）、日産車体（神奈川県平塚市）、同社傘下のオートワークス京都（京都府宇治市）、日産車体九州（福岡県苅田町）の６工場。 ＩＳＯ規格は、世界中で同じ品質の製品をつくれるよう、スイスに本部を置く国際標準化機構が定める。製品を対象にする規格のほか、組織の品質管理の仕組みに対する規格もある。認証機関が審査する。 日産が無資格の従業員に検査…

【ベルリン共同】欧州連合（EU）欧州委員会の研究機関が2011年に、自動車各社のディーゼルエンジン車について路上走行時の排ガスを測定したところ、EUの排ガス基準を満たした車両はなかったとする報告書をまとめていたことが分かった。ドイツ有力誌シュピーゲル（電子版）が1日報じた。 　シュピーゲルは、欧州委員会が報告書を基にこうした不正の可能性を早い段階で認識していたと指摘している。 　研究機関による路上測定で、ドイツのBMWの「120d」とイタリアのフィアットの「ブラーボ」は基準の8倍、フランスのルノーの「クリオ」とVWの「ゴルフ」は数倍の値が検出された。