PayPayは、全てのユーザーを対象とした不正利用時の補償制度を利用規約などに明記し、また加盟店向けの規約には「PayPay」での決済において不正取引が行われた場合の入金保証について明記し、8月28日より適用することを発表した。 ユーザーが「PayPay」の利用に際して不正利用による被害に遭った場合、原則PayPayが被害の全額を補償。また、「PayPay」を利用していない人の銀行口座情報などを用いて「PayPay」の不正利用が行われた場合でも、同様に補償するという。 さらに、「PayPay」を導入している全加盟店を対象に、「PayPay」での決済において悪意ある者による不正取引が行われた場合でも、原則加盟店に取引金額の全額を入金。不正利用による被害に遭った人などへの補償が発生した場合は、PayPayが負担し、加盟店に負担を求めることはないとしている。

6月初旬に、ヤフーが「Yahoo!スコア」を外部提供するというニュースがネットの一部を賑わした（参照：日本経済新聞）。 「Yahoo!スコア」とは、ヤフーが独自算出した個人の信用スコアのことだ。このスコアは、本人確認の度合い、信用行動度合い、消費行動度合い、ヤフーの利用度合いを測る4カテゴリーのスコアと、それらを集約した総合スコアで構成される。このスコアをパートナー企業に提供して、ユーザーに対する特典プログラムの実施等を図るそうだ（参照：プレスルーム – ヤフー株式会社）。 この「Yahoo!スコア」のニュースが、ネットで賑わった理由は複数ある。1つ目の理由は、「Yahoo!スコア」の作成と利用が、デフォルトでオンになっていることだ（参照：藤代裕之 – 個人 – Yahoo!ニュース）。 この「Yahoo!スコア」の作成と利用については、特にメールで連絡はなかった。プレスリリースの存在を知

本サイトにはプロモーション広告を含みます。なお、掲載されている広告の概要や評価等は事実に反して優遇されることはありません。 クレジットカード決済の時、エラーコードが出て支払いができなかった経験はないだろうか？万が一に備え、エラーコードから分かるその原因と、対処法についてあらかじめ知っておこう。 クレジットカードのメンテナンスでエラーが出ることも クレジットカードで決済するには、カードと端末、決済ネットワークが正常な状態にあり、かつカード会員の信用が保証され、会員自身がカードを使用しているという条件が揃っていなければならない。 何らかの理由でそのいずれかに問題がある、あるいはその疑いありと判断された場合、カードは使えず、端末にエラーコードが表示される。 エラーには、主に次のような原因が考えられる。 原因1　カードそのものに問題がある ICチップや磁気ストライプに物理的な破損が生じていたり、解

ソフトバンクとヤフーが設立したPayPayは2月4日、モバイル決済サービス「PayPay」の支払額の最大20％をPayPayの残高として還元する「第2弾100億円キャンペーン」を2月12日～5月31日まで行うと発表した。抽選で全額を還元する「やたら当たるくじ」も行う。昨年12月に実施したキャンペーンの第2弾。 銀行口座を登録するなどしてPayPayの残高で支払う場合、還元率が20％になる。Yahoo! JAPANカードの場合は19％、その他のクレジットカードの場合は10％。いずれも還元額の上限は1回当たり1000円にする。キャンペーン期間中に還元を受けられる総額は5万円まで。 また10回に1回の確率で全額を還元する（Yahoo! JAPANカード以外のクレジットカードを利用している場合は対象外）。Yahoo!プレミアム会員であれば、当選確率が5回に1回にアップする。還元の上限額は1回当たり

「捜査協力が社会貢献につながると判断した」。ポイントカード「Ｔカード」を展開するカルチュア・コンビニエンス・クラブ（ＣＣＣ）は１月２１日、一部報道を受け、会員規約への明記なしに会員情報を捜査当局に任意提供していたことを公表した。同社は「利用者が増え、情報インフラとして貢献する」と説明する。 Ｔカードはレンタル大手「ＴＳＵＴＡＹＡ」やコンビニ、ドラッグストアなど幅広い業界で使われる。カード利用者の趣味や嗜好（しこう）も含めた多くのプライバシー情報が蓄積される。会員が知らないまま個人情報が捜査当局に提供されていれば、心理的抵抗は大きい。 ＣＣＣによると、会員情報の捜査当局への提供は以前、裁判所が出す令状に基づいて実施していた。２０１２年、捜査当局が内部の手続きで出す「捜査関係事項照会書」のみで応じるよう、社内手続きを変えた。 捜査当局から照会書に応じるよう依頼もあったといい、「長く要請を受けて

法的な問題はない、とはいえ… 先週日曜日（1月20日）、買い物やレンタルをするとポイントが溜まるTカードを展開するCCC（カルチュア・コンビニエンス・クラブ）が、蓄積した顧客の個人情報を令状がなくても捜査当局に提供していると共同通信社が報じ、ネット上で波紋が広がっている。 CCCの個人情報提供にどれほど緊急性があったかは不明だが、捜査当局が刑事訴訟法に基づく「捜査関係事項照会」手続きだったとすれば、「第3者への情報提供を禁止」している個人情報保護法の例外規定が適用されるので、法的な問題はないはずである。 しかし、CCCが、会員規約などに可能性を明記しないまま、任意捜査に広範な協力をしていたというのは、顧客からの信頼を損ないかねない行為であり、その意味では割り切れないものが残る。ネット上の批判の声も的外れとは言えない。 気掛かりなのは、「CCCと同じような対応をしている企業が290に及ぶ」と

PayPay社は12月27日、クレジットカード不正利用の問題を受け、2019年1月からモバイル決済アプリ「PayPay」を本人認証サービス「3Dセキュア」に対応させると発表した。不正利用の被害に遭った人への返金も、同社が「全額補償する」という。 同社は12月18日、クレジットカードの不正利用が問題になっていることを受け、クレジットカード登録時のセキュリティコードの入力回数に制限を設けた。しかし、同社が独自に調査した結果、「入力回数に制限を設けるだけでは根本的な対策にはならないと判断」し、3Dセキュアの対応を決めた。 3Dセキュアは、事前にカード発行会社に登録したパスワードを入力することで本人認証を行い、不正利用を防ぐ仕組み。利用するには、カード発行会社でのパスワード登録が必要だ。同社は3Dセキュアへの対応が完了した後は、3Dセキュアの有無によってユーザーごとにPayPayの利用上限金額を変

ソフトバンクとヤフーのジョイントベンチャーであるPayPayは12月21日、クレジットカードを使った決済金額について、同日より上限を設けたと発表した。 決済額は、過去30日間（720時間以内）で合計金額が5万円まで。Yahoo! JAPANカードからのチャージ金額も過去30日間で5万円が上限となるほか、複数のクレジットカードが登録されている場合でも、合計5万円までとなる。なお、PayPay残高やYahoo!マネーでの支払い、銀行口座からのチャージには制限はないという。 同社では、今回の制限は不正利用防止施策の一環としており、悪意のある第三者が利用しづらくなるための措置という。ただし、新しいクレジットカード不正利用対策を講じるまでの“つなぎ”であり、その後は撤廃する方針のようだ。制限期間は公表しておらず、今のところは未定。利用状況により、さらなる制限を実施する可能性もあるとしている。

19日、東京証券取引所に株式を上場したソフトバンクの宮内謙社長は記者会見し、今月起きた大規模な通信障害を陳謝したうえで、１万件以上の解約があったことを明らかにしました。 また宮内社長は、今月起きた大規模な通信障害について、「日中だったので、企業の方はビジネスの連絡がとれないとか、個人の方も待ち合わせができないといった影響が出た。多大なご迷惑をおかけしましたことを深くおわび申し上げます」と述べ、通信障害のあと初めて謝罪しました。 そのうえで、通信障害のあと５日間ほどで合わせて１万件以上の解約があったことを明らかにし、通信障害の原因となった設備のバックアップ体制を強化するなどの再発防止策を発表しました。

※写真はイメージです コツコツためていたはずのポイントが、ある日突然消えた？ ８月以降、ＮＴＴドコモの「ｄポイント」を中心に、不正利用の被害に遭った人たちの悲痛な声がＳＮＳ上で散見された。日常的に誰もが使うカードに何が？　その陰には思いも寄らぬリスクが潜んでいた！ ■ネットとの連携で新たなリスクが生まれた代表的なものだと、Ｔポイント、Ｐｏｎｔａ、楽天ポイント、ｄポイントなど、今や多くの人が日常的に使っているポイントカード。サイフの中に数枚入っている、という読者もいるだろう。 ところがこの夏以降、ｄポイントカードの利用者から、「あるはずのポイントが消えた」という声がＳＮＳなどで次々に上がった。カードを紛失したり、落としたりしたわけではない。いったい、何が起こったのか？ 「原因はコンビニ大手ローソンのサーバーが不正アクセスを受け、情報が漏洩（ろうえい）したことによるものです。ローソンはｄポイン

「偽札」をつかまされなくなったのはよかったが… 「いまどきの中国人は財布なんて持たないのさ」――そんなコメントをよく聞く。日本に来た中国人観光客は、財布を開いて小銭を数える日本人をチラ見して、「中国は完全に日本を抜いた」と溜飲を下げているらしい。 だが、「財布を持たない」なんてホントなのか、「現金いらない」は単なる見栄じゃなかろうか？ じつは、そう思わざるを得ない「キャッシュレス問題」が中国ではいまいたるところで起きているからだ。ほとんど報じられてない中国キャッシュレス化の「闇」についてレポートしたい。 スマートフォンに表示されたQRコード（モノクロの四角い画像）をピッとスキャン。一瞬にして代金支払い完了のQR決済サービスが中国の人々にもたらすのは「煩わしさからの解放」だ。 小銭を数えないで済むし、最高額面の100元札で財布を膨らませなくても済む。何より偽札をつかまされなくなった。 “トラ

NTTドコモは17日、スマートフォン（スマホ）の利用状況などを解析し、個人の「信用スコア」を算出する金融機関向けサービスを来春から始めると発表した。金融機関は信用スコアを使い融資条件を利用者に示せる。携帯市場は需要の頭打ちと、楽天参入で競争が激しくなる見込み。約6700万人の顧客基盤を強みに金融サービス分野の開拓を急ぐ。新たに始める信用スコアサービスは、利用者の同意に基づいて、回線の利用期間や

「消えた年金記録問題」が起きた当時はもちろん、今現在でも「年金手帳にある記載を正式な記録として認めろ」とクレームをつける人が年金事務所に来ることがあります。 が、勤務先担当者の誤解や知識不足のために、間違った記載をしているケースが多いです。 年金加入記録は年金機構が把握するものが全て 個人の年金加入記録は年金機構が把握しているものが全てです。 そのため、記録に間違いがないか、毎年、ねんきん定期便で確認を取っているわけです。

JR東日本が提供するモバイルSuicaアプリのアップデートが先日ありました。 ぼくもアップデートしたのですが、アプリを起動するとログアウト状態に。 結構大きなアップデートだったので、仕方ないかと思い、ログイン画面でパスワードを入力しました。 しかし、合ってるはずのパスワードが不可に。 入力ミスにもかなり気を配りトライしたのですが、何度やってもログインできず。 ついには、度重なるログイン操作ミスでロックがかかるはめに。 このログイン規制はネットで調べるとおよそ24時間かかる上に、解除にはコールセンターに電話しなければならないということ。 僕がモバイルSuicaでログインするまでにやったことコールセンターにかけてみるSuicaの残高を早急にチャージしたかったので、コールセンターにかけるも、「お話中」で繋がらず。 その後、10回ほどかけるものの繋がらず。 不審に思い、ネットで調べると案の定、コー

電子決済や広告などに広く利用されている「ＱＲコード」に、偽の情報を仕込むことができるセキュリティ上の弱点があることが、神戸大学のグループの研究でわかりました。この弱点を悪用すると、利用者を一定の割合で不正なサイトに誘導することも可能で、グループではセキュリティー対策の強化が必要だとしています。 このＱＲコードのセキュリティについて、神戸大学の森井昌克教授らのグループが検証したところ、コードを作成する際に不正な操作を加えると、本来の情報に加えて、偽の情報を仕込むことができることがわかったということです。 これはコードを読み取る際のエラーを修復する機能を悪用したもので、こうして作られたＱＲコードを読み取ると、多くの場合は本来のサイトに誘導されますが、100人に１人といった一定の割合で、別のサイトなどに誘導することができるということです。 このため、金融機関などにつながると偽装したＱＲコードが表

損害保険各社は任意で加入する自動車保険について、システムが運転の主体となる自動運転車の対人事故も補償の対象とする方針だ。政府が自動運転中の事故は車の所有者に責任があるとの考え方をまとめたのを受け、具体的な保険の設計に入る。自動運転は事故を巡る民事責任と補償の枠組みが固まり、安全を担保する要件など詳しい制度設計の段階に移る。政府は3月末、自動運転車の普及を見込む2020～25年に向けた法整備や規

年金の所得控除のデータ入力ミスなどで過少支給が相次いだ問題で、日本年金機構が入力を委託した「ＳＡＹ（セイ）企画」（東京都豊島区）の納品したデータが正確かどうか、点検していなかったことが分かった。納品のたびに調査する契約だったが、機構自体が守っていなかったことになる。 機構の水島藤一郎理事長が、２９日の参院厚生労働委員会で明らかにした。 同社は昨年１０月の作業開始後、入力を終えたデータを１週間ごとに機構に納めていた。機構は同社との契約で、納品ごとにサンプル調査をするとしていたが、実際は一度もしていなかったという。機構は入力ミスを今年１月以降に把握したとしており、正しく点検していれば早めに対処できた可能性がある。水島氏は「間違った運用を行っていた」と認めた。 また、個人情報を取り扱う作業のため、同社に従業員全員の名前を事前に通知させる契約だったが、実際の通知は作業開始から１カ月以上経過した昨年

日本年金機構が委託した業者のデータ入力で約９５万２０００人分にミスがあった問題は、機構側のずさんな業務管理が一因だった。 うち入力漏れの約８万４０００人分で過少支給が判明。さらに約３１万８０００人分の一部で支給額に誤りがある見通しで、機構は２６日にも詳細を公表する。度重なる不祥事に、識者は「体制を抜本的に見直す必要がある」と指摘している。 ◆「まさか」 「まさかスキャナーで読み取っているとは……」。ある厚生労働省幹部は、主なミスの原因が業者の契約に反した入力方法にあり、それを見逃してきた機構のチェックの甘さにあきれた。 機構が所得控除などに関するデータ入力を委託した情報処理会社「ＳＡＹ企画」（東京都豊島区）は、２人１組で手入力するという本来の入力方法ではなく、スキャナーを使って紙のデータを読み取っていた。機械が誤認識した漢字などが残り、配偶者の所得区分を示す丸印も誤って認識され、過少支給な