Tカード「個人情報提供」は氷山の一角に過ぎない（町田 徹） @moneygendai

法的な問題はない、とはいえ… 先週日曜日（1月20日）、買い物やレンタルをするとポイントが溜まるTカードを展開するCCC（カルチュア・コンビニエンス・クラブ）が、蓄積した顧客の個人情報を令状がなくても捜査当局に提供していると共同通信社が報じ、ネット上で波紋が広がっている。 CCCの個人情報提供にどれほど緊急性があったかは不明だが、捜査当局が刑事訴訟法に基づく「捜査関係事項照会」手続きだったとすれば、「第3者への情報提供を禁止」している個人情報保護法の例外規定が適用されるので、法的な問題はないはずである。 しかし、CCCが、会員規約などに可能性を明記しないまま、任意捜査に広範な協力をしていたというのは、顧客からの信頼を損ないかねない行為であり、その意味では割り切れないものが残る。ネット上の批判の声も的外れとは言えない。 気掛かりなのは、「CCCと同じような対応をしている企業が290に及ぶ」と

[takagiichiro2012]

『会員規約に捜査当局に情報を提供している事実を明記していなかったばかりか、当局もCCCから情報を得た事実をカード保持者に知らせないよう秘密保持を徹底していた』後ろめたかったのかな。

[paravola]

（2割の図書館が照会を受け、うち6割弱が提供とアナウンス出してるけど）ここで参考になるのが、日本図書館協会の対応方針だ。令状を確認した場合を除いて個人の読書履歴を...これこそ一般企業にも見習ってほしい

[testedquality]

CCCの話に始まり他社の事例を出して、最後に図書館の話で「あれCCCの図書館はどうしているのだ」と思わせるのを含め非常に的確な指摘だと思います。

[anhelo]

検察の顧客情報取得リストに記載された企業が約290社・団体あり、3割に当たる91団体が、捜査令状がなくとも、「捜査関係事項照会」などの要請に基づいて、顧客の氏名や住所、利用履歴といった情報を任意で提出