アベノマスク廃棄に6000万円 在庫8000万枚 希望者には配布 | 毎日新聞
布マスク姿で首相官邸に入る安倍晋三首相（当時）＝東京都千代田区で2020年7月17日午前9時56分、竹内幹撮影 後藤茂之厚生労働相は24日の閣議後の記者会見で、大量在庫が問題となっている布マスク「アベノマスク」について、現在残っている8000万枚全てを廃棄すると、約6000万円の費用がかかるとの見通しを明らかにした。希望者への配送を今後進め、余れば年度内をめどに廃棄する。24日付で自治体に事務連絡を出し、厚労省のウェブサイトにも配布の要項を掲載する。 厚労省によると、介護施設や自治体、個人などに対し、来年1月14日まで配布希望を募る。その後、在庫を売り払い、それでもマスクが余った場合は3月ごろから廃棄を開始する。
東京の市中感染、クリスマスに始まれば2月に3000人超えか AIが試算 開始時期が封じ込めのカギ：東京新聞 TOKYO Web
試算は、名古屋工業大の平田晃正教授（医用工学）らの研究チームが行った。過去の感染者数や主要駅の人出、大型連休の影響、ワクチンの感染予防効果などをＡＩに学習させ、これまでの感染状況の傾向を基に、今後の感染者数を計算した。 その結果、新規感染者数は、都内での市中感染の開始時期が早ければ早いほど増えることが分かった。オミクロン株の感染力は、今夏の第５波を起こしたデルタ株の３倍に設定。市中感染の開始を１２月２５日と仮定すると、東京都の新規感染者は２月に３０００人を超え、３月も３０００人以上で推移する。市中感染開始を１月半ばまで遅らせることができれば、ピークは２月下旬になり、新規感染者も２０００人余に抑えられる計算だ。 市中感染の開始時期と感染拡大の関連について、平田氏は「年末年始の長距離の人の流れ」を指摘。帰省や旅行、忘年会、新年会などで普段会わない人と会う機会がウイルスを伝播（でんぱ）させ感染拡
「同じワクチン3回接種」で注射部位の痛み以外の副反応が少なくなる可能性
日本に先行して諸外国ではワクチン3回目接種が加速している。気になることのひとつが「副反応」がどうなるかだ。そもそもなぜ3回目接種が必要なのか。感染症学が専門で昭和大学医学部客員教授の二木芳人医師が解説する。 「ワクチン接種が進んだはずのイスラエルでも夏にはデルタ株が蔓延し、ブースター接種が急がれました。現在、世界で流行中のオミクロン株はウイルスの真の脅威はまだ不明で、免疫を回避する力があるとも言われている。それでも唯一の武器であるワクチンを積極的に使うしかありません」 ただし、注意が必要な人もいる。ナビタスクリニック理事長の久住英二医師が言う。 「基礎疾患や属性に関係なく基本的には誰しもが3回目の接種をするべきだと考えます。ただ心筋炎を起こしたことのある人や、1～2回目でアナフィラキシーを起こすなどワクチンでひどい症状を経験した人は慎重な判断が求められます」 3回目接種については「いつ打つ
オミクロン株の新規感染者8人、米国などから入国 5人は無症状 | 毎日新聞
厚生労働省は10日、新型コロナウイルスのオミクロン株の感染者を新たに8人確認したと発表した。8人は11月28日～12月7日にナミビアやコンゴ民主共和国、米国などから羽田空港や成田空港、関西空港にそれぞれ入国し、空港検疫で陽性が判明した。国内での感染確認は計12人になった。 厚労省によると、オミクロン株感染が確認されたのは、ナミビアから入国した10歳未満の男性と30代女性▽米国から入国した40代と30…
オミクロン株、再感染リスク3倍 自然免疫回避を示唆＝南ア研究
１２月２日、南アフリカの複数の医療団体で構成するグループは、新型コロナウイルスの新たな変異株「オミクロン株」について、現在主流のデルタ株やベータ株と比べて再感染リスクが３倍とする分析結果を公表した。写真はヨハネスブルクの空港で１１月２８日撮影（２０２１年 ロイター／Sumaya Hisham） ［ヨハネスブルク ２日 ロイター］ - 南アフリカの複数の医療団体で構成するグループは２日、新型コロナウイルスの新たな変異株「オミクロン株」について、現在主流のデルタ株やベータ株と比べて再感染リスクが３倍とする分析結果を公表した。 南ア疫学モデリング分析センター（ＳＡＣＥＭＡ）と国立伝染病研究所（ＮＩＣＤ）は、この結果について「オミクロン株が過去の感染による免疫を回避する能力を持つという疫学的な証拠」を示すとする声明を出した。
南ア、11月感染例の7割がオミクロン株 急速に拡大 | 毎日新聞
世界各地に感染が広がっている新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」について、南アフリカ国立感染症研究所は1日、同国内の11月の感染例の74％を占めていたとする調査結果を発表した。10月時点ではデルタ株が92％を占めており、急速にオミクロン株に置き換わっている実態が浮かび上がった。 同研究所によると、11月にゲノム（全遺…
実在しないコロナ専門家の背後に中国ネットワーク＝フェイスブック - BBCニュース
フェイスブックを運営するメタ・プラットフォームズは1日、実在しない新型コロナウイルスの専門家など、偽情報の拡散を目的とした500以上のアカウントを削除したと発表した。問題のアカウントの多くは中国を拠点にしていたという。 メタ社によると、削除対象になったアカウントは、「スイスの生物学者ウイルソン・エドワーズ」の主張を拡散していた。その主な内容は、新型コロナウイルスの起源探しをアメリカ政府が妨害しているというものだった。 同社の調査によると、主に中国から内容が更新されている500以上のアカウントがネットワークとなって、アメリカやイギリスの英語話者ユーザーのほか、台湾、香港、チベットの中国語話者ユーザーへ向けて、「エドワーズ」の主張を拡散していたものの、この偽情報キャンペーンは「おおむね不発に終わった」という。
ＷＨＯが中国に配慮？新変異株「ニュー」「クサイ」が飛ばされたワケ - 社会 : 日刊スポーツ
WHOが新変異株を「オミクロン」と名付けたことに波紋が広がっている。 WHOは今年5月31日、「VOC（懸念される変異株）」「VOI（注目すべき変異株）」に指定した変異株の名称にギリシャ文字を使い始めた。変異株はそれまで「英国型」「インド型」など発生した国の名が便宜的に使われていたが、「偏見や差別につながる恐れがある」として切り替えたもので、「アルファ」「ベータ」「ガンマ」「デルタ」…とギリシャ文字のアルファベット順に命名されることになっていた。 最新の変異株は8月30日に命名されたギリシャ文字12番目の「ミュー」で、本来なら今回は13番目の「ニュー（Nu）」になるはずだった。しかし、WHOは「ニュー」と14番目の「クサイ（Xi）」は使わず、15番目の「オミクロン」を採用した。WHOは理由を明らかにしていないが、英紙テレグラフはWHO関係者の話として「Nuは『new（新しい）』との混同を避
新変異株「オミクロン」に対応、米ファイザーらワクチンを１００日以内に供給へ
【読売新聞】 【ワシントン＝船越翔】ロイター通信は２６日、米製薬大手ファイザーと独製薬企業ビオンテックが、南アフリカなどで検出された新型コロナウイルスの新たな変異株「オミクロン株」に従来のワクチンが効かない場合は、対応するワクチンの
南アで新たな変異株を検出 「これまでで最も激しい変異」 - BBCニュース
南アフリカで、新型コロナウイルスの新たな変異株が検出されたと、専門家らが25日に発表した。ヒトの免疫反応を回避する特性を持つ恐れがあるとして、懸念が高まっている。 今回発見された新型ウイルスの変異株は、これまでで最も激しい変異がみられるため、「恐ろしい」と言う科学者もいる。また、別の科学者は私に、「これまでに見た中で最悪の変異株」だと述べた。
がん細胞が免疫細胞からミトコンドリアを吸っていると判明！ - ナゾロジー
がん細胞が免疫細胞からミトコンドリアを吸っていると判明！ / Credit:Canva . ナゾロジー編集部免疫細胞にとって、がん細胞は「かくれんぼ」と「増殖」が得意な厄介な敵です。 しかし、がん細胞と免疫細胞の相互作用は十分に解明されておらず、人類は体内でどんな戦いが行われているかを視覚的にとらえることはできませんでした。 そこで今回、MITの研究者たちは、がん細胞と免疫細胞（T細胞）を互いの近くに設置し、何が起きているかを電子顕微鏡で直接撮影することにしました。 すると興味深いことに、がん細胞からナノチューブと呼ばれる、極細のストローのような突起が伸びてT細胞に接続していることが確認されました。 通常ナノチューブは、細胞同士がお互いにコミュニケーションを行い、ミトコンドリアなどのエネルギー生産ユニットを融通し合う場合に使われます。 ですが、がん細胞とT細胞は本来ならば敵同士。 通常の細
対応まだ7% マイナンバーカードの保険証利用、本格運用20日から：朝日新聞デジタル
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コロナワクチン“醤油”老舗企業が原料製造｜日テレNEWS NNN
新型コロナウイルスのｍＲＮＡワクチン。このワクチンには、調味料の日本の大手製造メーカー「ヤマサ醤油」が製造する原料が使われています。いったい、なぜ？そして、その原料とは？ 「ヤマサ醤油」（千葉・銚子市）は正保２年（１６４５年）の創業、３００年以上にわたって食卓に欠かせない調味料“しょうゆ”を作り続けています。そんな老舗企業の伝統の技術がいま、コロナ禍の世界を変える“ワクチン”の原料として活用されています。ｍＲＮＡワクチンに欠かせない重要な原料を製造、日本や世界で使われているファイザー社とモデルナ社に提供しているのです。 ■ヤマサ醤油が製造 新型コロナワクチンの原料とは ヤマサ醤油が作っているワクチンの原料は、「シュードウリジン」という白い粉状の物質です。ワクチンでどんな役割を果たしているのしょうか。 ヤマサ醤油によると「シュードウリジン」は、新型コロナワクチンのｍＲＮＡ（メッセンジャーＲＮ
ワクチン１億２千万回分の追加供給、政府が米ファイザーと正式契約…来年１月から
【読売新聞】 後藤厚生労働相は８日の閣議後の記者会見で、米製薬大手ファイザーとの間で、来年１月から新型コロナウイルスワクチン１億２０００万回分の追加供給を受ける契約を正式に結んだと発表した。政府はすでに来年分のワクチンとして、米モデ
塩野義社長、コロナ内服薬の商用生産開始へ－売り上げ年2230億円
1日を始める前に押さえておきたい世界のニュースを毎朝お届け。ブルームバーグのニュースレターへの登録はこちら。 塩野義製薬の手代木功社長は６日、同社が年内の承認申請を目指す新型コロナウイルス感染症の経口治療薬（飲み薬）について、今月中に商用生産を開始するほか、グローバル展開に向けて海外の製薬会社とパートナーシップの交渉を始めていることを明らかにした。 手代木氏はブルームバーグのインタビューで、同社が開発する低分子治療薬は生産工程が多く承認を待たずして早めに作り始める必要があると説明した。その上で、グローバル展開の実現後は、最大で年間約20億ドル（約2230億円）の売り上げが見込めると話した。
【独自】トップシェア「サクラ印ハチミツ」に基準値超えの発がん性疑惑農薬 役員らは隠蔽 | デイリー新潮
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2019年夏から武漢でPCR機器の調達が急増～新データが示唆することは - 井形彬｜論座アーカイブ
2019年夏から武漢でPCR機器の調達が急増～新データが示唆することは 「AUKUS」調査チームによる「中国武漢市PCR調達報告書」の詳細解説 井形彬 多摩大学ルール形成戦略研究所客員教授・事務局長 「我々は、中国がWHOに対してコロナウイルスについて報告した時期よりも相当前からこのパンデミックが始まっていたことを高確度（high confidence）で結論付ける」 これは、豪州と米国で活動する民間サイバーセキュリティ会社である「Internet 2.0」が本日（10月5日）、公式発表した「中国武漢市PCR調達報告書」の中で述べられたものだ。 10月5日午前4時に世界一斉公開 この結論は、中国湖北省にある武漢市周辺の諸施設において、2019年5月からPCR機器の政府調達が急増していたことを示すデータに基づいている。Internet 2.0は「OSINT」（オシント：誰でもアクセス可能な公
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「ファクターＸ」は日本人６割にある白血球の型か…防御力の解明につながる可能性も | ヨミドクター(読売新聞)
『オミクロン株』水際対策どうなる…政府対応を倉持仁院長が批判 「今年初めから痛い目にあったはず」：中日スポーツ・東京中日スポーツ
政府配布の布マスク、8200万枚・115億円分余剰 検査院 - 日本経済新聞