【読売新聞】 愛媛県が10月、県南部の伝統食材「麦みそ」を製造する同県宇和島市の3業者に商品名に「みそ」や「麦みそ」を使わないよう指導した問題で、県は4日、大豆で造られていないため「みそ」と表記することが景品表示法(優良誤認)違反に
![「麦みそ」表記は法令違反…から一転、愛媛県が指導撤回「ご心配おかけした」](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/bc578daaf6b0e88b4f3acd50bb88add28e8bb5b1/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fwww.yomiuri.co.jp%2Fmedia%2F2022%2F11%2F20221105-OYT1I50142-1.jpg%3Ftype%3Dogp)
【読売新聞】 愛媛県が10月、県南部の伝統食材「麦みそ」を製造する同県宇和島市の3業者に商品名に「みそ」や「麦みそ」を使わないよう指導した問題で、県は4日、大豆で造られていないため「みそ」と表記することが景品表示法(優良誤認)違反に
By AFS-USA Intercultural Programs フランスで、スマートフォンやタブレットといった電子デバイスを小中学校へ持ち込むことを禁止する法案が可決されました。2018年9月に施行される見通しとなっており、3歳から15歳の児童・生徒はインターネットに接続できる端末を自宅に置いて登校することが義務付けられることになります。 Smartphones banned from French schools - CNN https://edition.cnn.com/2018/07/31/europe/france-smartphones-school-ban-intl/ France bans smartphones and tablets in schools https://mashable.com/2018/08/01/france-smartphone-tablet-
ツイッター上に投稿された児童のわいせつな画像をリツイート(転載)し、不特定多数の人が見られる状態にしたとして、神奈川県警と熊本県警の合同捜査本部は21日、大阪府の配送業の男(52)を児童買春・児童ポルノ法違反などの容疑で書類送検し、発表した。同じ画像をリツイートしたとして、少年(14)についても同法違反の非行内容で児童相談所に通告した。 神奈川県警によると、児童ポルノ画像をツイッター上に投稿した疑いでの立件は過去に例があるが、他人の投稿内容を転載した疑いがある者まで立件したのは、全国で初めてという。 この画像を最初にツイッター上に投稿したとして、横浜市の無職の男(23)も同法違反の容疑で書類送検された。今年3月、自宅でツイッター上に児童ポルノ画像1点を投稿した疑いがある。 大阪府の男らほかの2人は、この画像をリツイートし、不特定多数のネット利用者に見せた疑いがある。3人とも容疑を認め、「フ
【ブリュッセル=工藤武人】欧州連合(EU)の執行機関、欧州委員会は25日、インターネット上の個人情報保護のため、利用者がネット事業者に情報の削除を要求できる「忘れられる権利」を盛り込む法案をまとめた。 違反には最高100万ユーロ(約1億100万円)の罰金が科される。EU域内で活動している世界中の企業が適用対象で、ネットを利用した事業展開に影響しそうだ。施行は、欧州議会と27加盟国の承認を得てから2年後となる。 「忘れられる権利」は、EUが提唱する新しい概念。ネット上の情報を個人では削除しきれないことに対応したもので、法施行後は、利用者が名前や写真、クレジットカードの情報といったデータの削除を求めれば、ネット事業者は、報道目的など正当な理由がない限り情報管理を行うサーバーから抹消しなければならない。
違法ダウンロード処罰へ…2年以下の懲役か200万円以下の罰金 1 :名無しさん@涙目です。(福島県):2011/12/07(水) 22:03:11.27 ID:i/qWE44W0 違法ダウンロード処罰へ法案=自公 自民、公明両党は7日、インターネットを通じた音楽や映像ファイルの違法ダウンロードに対し、2年以下の懲役か200万円以下の罰金を科す法案をまとめた。民主党に協力を求め、来年の通常国会で成立を目指す。 ネット上では音楽ファイルなどの違法ダウンロードが相次ぎ、関係業界に多大な 損害を与えている。従来、違法なアップロードは著作権法で処罰対象とされていたが、 ダウンロードには刑事罰が科されていなかった。 http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011120701034 6 :名無しさん@涙目です。(北海道):2011/12/07(水) 22:05
「コンピューターウイルス作成罪」の新設を柱にした刑法などの改正案が17日、参院本会議で与野党の賛成多数により可決され、成立した。現行の刑法では直接罪に問えなかったウイルスの作成や提供などに新たに罰則を設けたほか、捜査に必要なデータを効率的に押収できる仕組みにした。新しい罪は7月中旬から適用される。 警察庁によると、ウイルス被害の全国の相談は2006年からの5年間で計約1200件。直接取り締まる罪名がないため、器物損壊罪や詐欺罪を適用して検挙できたのは7件だけだった。日本が01年に署名した「サイバー犯罪条約」を批准するためにも、国内法の整備が急務になっていた。 改正刑法は、ウイルスを「意図に反する動作をさせるべき不正な指令を与える電磁的記録」などと定義。正当な理由なくウイルスを作成したり提供したりする行為は3年以下の懲役か50万円以下の罰金とし、取得したり保管したりする行為も2年以下の懲
/今回の震災でNHKがネット再送信をやっていたのは、善意などではない。3月1日から放送法が「改正」されつつあり、夏には、携帯やカーナビはもちろん、ケーブルテレビ、さらには、テレビ機能のないただのネット接続パソコンまで、受信料が課金されることになっているからだ。/ 今回の震災に際し、NHKの放送がUstreamやニコニコ動画で再送信されていたのを見て、やはり国民的大災害だからなあ、などと、感心していたなら、大きな勘違い。昨年12月3日、ほとんどのテレビ局があえてまったくニュースで採り上げない間に、じつは「放送法等の一部を改正する法律」が公布され、今年3月1日からばらばらと条項ごとに施行になってきているのだ。7月24日に、アナログ停波が決定されているが、おおよそ8月末までには、この法律も完全施行となる。 放送法等の一部を改正する、というと、些細な変更であるかのような印象を与えるところが、総務省
現在はてなポイントは、楽天スーパーポイントへの交換が可能です。2,000ポイントを貯めると「はてなポイント1pt」=「楽天スーパーポイント 1pt」の換算で交換できます。 現在はてなでは、このポイント交換に関しまして法令遵守性などを精査しております。法令の解釈によっては、ポイント変換を継続することが難しいとする見方もあり、ポイント交換を、今後も継続して提供するかどうかを改めて検討しております。 本件検討の参考までに、人力検索ユーザーのみなさまのご意見として "もしはてなポイント → 楽天スーパーポイントへの交換が停止されたとして、その後も人力検索を継続して利用したいかどうか" をお聞かせください。
先々週(1月8日)の事なのですが、スペインでアニメや音楽などの違法ダウンロードを提供しているウェブを取り締まる為の法規を、政府が本格的に準備し始める旨が発表されました。この法規は「持続可能な経済に関する法律(Ley de Economia Sostenible)」というサパテロ内閣が今必死になって推し進め、夏以降に施行を目指している新しい法律のアネックスに付加される事となっています。 勿論、スペインのウェブの住民達は大騒ぎ。連日反対運動や活発なディスカッションなどを至る所で展開しているのですが、この法規で一体何が制限されるのか?というと、裁判所から通告を受けたサイトを政府がブロック、もしくは閉鎖する事が出来ちゃうんですね。日本でも今月1日からダウンロード違法法案が施行され話題となっていますが、「著作権無法地帯のスペインにも規制の波がとうとう来たか!」という感じを受けています。 今回発表され
ごぞんじでしたか?私は、うっかり忘れかかってましたw うちの会社でも色々と対応が必要なため、自分で整理してまとめてたんですが、ついでといっては何ですが、折角なので、メモがてら、ここにもエントリしときます。 特定商取引法改正(2009.12.1付け施行) 制度趣旨の背景 通信販売(インターネット販売含む)の返品、交換に対するトラブルが多発しているため、今年の12/1付けで施行される法改正により、トラブル防止の目的で通信販売における売買契約の申込みの撤回又は売買契約の解除について規定されました*1。 今回、経済産業省が返品特約の表示方法のガイドラインを示すとともに、返品特約を表示していない場合は、8日間の返品が可能となりました*2。 変更点 従来、通信販売において、返品特約(返品についての当事者間における特別な合意)があれば返品特約に従った返品は可能でしたが、それ以外は商品に瑕疵(傷や欠陥)(
松本 美樹(まつもと みき)氏 弁護士。ヴァスコ・ダ・ガマ法律会計事務所所属。2003年3月上智大学法学部国際関係法学科卒業。2007年12月弁護士登録(第一東京弁護士会所属)。2008年8月から現職。今年6月から公選法に関するブログ「公職選挙法と、わたし」を立ち上げた 松本 かしこまった解説をしますと、国会や地方団体の議会の議員に関する選挙運動に関して規定した法律です。選挙に関するあらゆる取り決めが記載されています。そもそもは1950年4月に制定され、以来改正が続けられて現在に至ります。 本来は「選挙期間を決めて、むやみやたらと選挙にカネをかけることを防ごう」といった狙いが背景にあったようですが、そのための規制の方法については異様なくらい細かく定められています。 しかし、逆にその規制の適否判断は極めてあいまいなものになっています。これは、規制の対象となる政治家(候補者)の活動には、選挙運
検索大手グーグルが進めている書籍全文のデータベース化を巡って、同社と米国の著作者らが争っていた集団訴訟が和解に達し、その効力が日本の著作者にも及ぶとする「法定通知」が24日の読売新聞などに広告として掲載された。 著作者らが自ら申請をしなければ、米国内でのデータベース化を拒めない内容で、日本の作家らには戸惑いもある。 集団訴訟が起こされたのは2005年。米国内の大学図書館などと提携し、蔵書をデジタル化して蓄積する計画を進めていたグーグルに対し、全米作家組合と全米出版社協会が、「著作権への重大な侵害」などとして訴えた。両者は昨年10月に和解で合意、今夏にも出される連邦裁判所の認可を待って発効する。 合意の対象は、今年1月5日以前に出版された書籍で、同社は、〈1〉著作権保護のために設立される非営利機関の費用3450万ドル(約32億円)〈2〉無断でデジタル化された書籍などの著作権者に対しての補償金
鹿児島県阿久根市の竹原信一市長(49)が市長選期間中、自身のブログを更新したのは違法として、二牟礼正博県議ら県議7人と市議6人、市民15人の計28人が22日、市長を公職選挙法違反(文書図画の頒布)容疑で県警阿久根署に告発した。 竹原市長は「違法ではない」と反論している。 告発状によると、竹原市長は初当選した昨年8月の市長選期間中、ブログを連日更新して自身の主張や他候補批判を展開。市選管から同法に抵触する疑いがあるとして更新停止を求められたが、選挙戦最終日まで聞き入れなかった。 公選法142条は、選挙中、規定されたビラ以外の文書図画の頒布を禁止している。記者会見した二牟礼県議は「ブログ更新はビラではなく明らかな違法。今後、公平な選挙を推進するためにも告発した」と述べた。竹原市長は「ブログへの書き込みを頒布と言えるのか。選挙中のブログ更新が禁止だと法では規定されていない」と話した。 竹原市長は
新年早々、2ちゃんねるがひろゆき(西村博之)からシンガポールの会社「PACKET MONSTER INC.」に譲渡完了されたわけですが、この件についていくつか質問をGIGAZINE編集部の顧問弁護士に尋ねてみました。 今後、2ちゃんねるに何かを書かれて管理側に対して裁判を起こす場合、どのような手順を踏むことになるのか?適用される法律はどの国のものになるのか?逮捕されるリスクはどうなるのか? そのあたりの詳細は以下から。 ■質問1:今後、2ちゃんねるに何かを書かれて管理側に対して裁判を起こす場合、どのような手順を踏むことになるのか? 今までだと管理人である西村博之氏の住所に訴状を送付していましたが、今後は「PACKET MONSTER INC.」でなければダメということになるのか、あるいは実質的に西村博之氏が代表であることに変わりはないので、やはり西村博之氏の住所宛でよいのかどうか。 回答:
■ 改正迷惑メール対策法に関するQ&A 財団法人インターネット協会 迷惑メール対策委員会 (取りまとめ代表:渡辺俊雄) 2008年12月 ■ 本Q&Aコーナーについて 本Q&Aコーナーでは、読者対象を「広告・宣伝メールを送る側に当たる方々」として、2008年11月5日に東京品川で行った「IAjapan 第6回 迷惑メール対策カンファレンス」において会場から出された質問を中心に、比較的よく聞かれる内容を加えて整理した形で公開いたします。 ■ 免責事項 本コーナーで書かれたものは、これまでに行われた質疑応答の内容をできるだけ分かりやすくなるように一般化してまとめたものですが、間違いを含まないという保証はありません。したがいまして、あくまで参考的なものとしてお読みください。本サイトの関係者および質疑応答の内容を提供していただいた関係者は、あなたに対して一切の責任を負いません。あなたがここに書かれ
来年5月から裁判員制度が施行されるが、28日に裁判員候補者名簿記載通知書が全国一斉送付された。裁判員候補者となる通知書や辞退届などが同封されているもので、送られた数は約29万5000通。適当とされる辞退理由がなければ面接が行われ、裁判員になるか審査される。 しかし、実際に裁判員候補になってからは何かと留意すべき点もある。まず、自分が裁判員になったことを不特定多数の人たちに公開してはならない。非公開に行われるもので、審理などについて自分の意見などを伝える評議の内容を漏えいした場合は6カ月以下の懲役か、50万円以下の罰金が科せられることもある。さらに、裁判員候補になったときに呼び出し状と呼ばれるものが届く。これに指定の日時が記載されており、この日時に行かなければ10万円以下の過料(制裁)が科されることもある。裁判員になったら、これらの義務を守らねばならない。 こうしたペナルティや裁判員制度
迷惑メール防止法(正式には「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」)が改正され、2008年6月6日に公布されていましたが、具体的に「いつから」「何がどう変わるのか」が明らかになりました。2週間後に迫った新法の施行を前に、企業がメールマーケティングをどうすればいいのかをを確認してみましょう。 改正された迷惑メール防止法の施行は2008年12月1日からと決定しています。そして、改正された法律に基づいた法律施行規則(省令)と、法律や省令の解釈や、特定電子メールの送信に当たって推奨される事項などをまとめたガイドラインが、総務省から発表されました。 これで、迷惑メール防止法関連の必要な情報が出そろったことになります。情報源を以下にまとめておきます。 特定電子メールの送信の適正化等に関する法律(平成14年法律第26号)の平成20年改正法による改正後の条文) http://www.soumu.go
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