欧州裁判所での商標権訴訟でMcDonald'sが勝訴した。「Mc」と「Mac」が付く商品の商品権はマックのものになるという。 他企業が登録を行った「MACCOFFEE」の商標登録の無効を求めてファーストフード最大手のMcDonald'sが起こしていた商標権訴訟の判決が5日あり、General Court of Luxembourg(欧州第一審裁判所)は、McDonald's側の主張を認め、他社が商標登録したMACCOFFEEの登録を無効する判断を下した。 これにより、欧州では食品(飲料水を含む)の商標で「Mc」と「Mac」で始まる商標権はMcDonald'sが有していることが確認されたこととなる。 http://business.newsln.jp/news/201607120922190000.html
(CNN) 米ニューヨーク州に住む夫婦が、ウォール街占拠を呼びかけた抗議デモの共通スローガンとなっている「Occupy Wall St.(ウォール街を占拠せよ)」という用語の商標登録を申請した。Tシャツやバッグ、ステッカーなどにこのロゴを付けて関連グッズとして売り出したい考えだという。 商標権獲得を目指しているのは同州ウェストアイスリップに住むロバート・マレスカさん(44)と妻のダイアンさん。18日に特許商標庁に申請を済ませ、975ドルの手数料を払ったという。 これに対して抗議デモ関係者からは戸惑いの声も出ている。デモ主催者側の広報は、「ウォール街占拠(OWS)の目標は利益追求事業ではない」「利益目当てにそのような商標を登録することは、抗議活動の趣旨から外れている」と話す。 一方、マレスカさんは、「私はこのスローガンの買い手として考えられる限り最適な人物だ。なぜなら私以上に関心を持っている
記者活動をしていると、参考文献の引用や画像の扱いをめぐって判断に迷うことがある。著作権の問題が生じるからだ。ルールに基づく正当な範囲での引用は別として、著作物の使用には原則許諾が必要だが、中には「相手の了解が要るのだろうか」と首をかしげる例もなくはない。デジタル時代の著作権問題について書いた話題の『著作権の世紀−変わる「情報の独占制度」』(集英社新書・756円)を読んで、そんな疑問が解消された。法的根拠は怪しいのに、あるかのような扱いを受けている「疑似著作権」の例が増えているという。著者の福井健策弁護士に実情を聞いた。(堀晃和) 「疑似著作権」は福井弁護士が名付けた言葉。「理論的には著作権ではないが、社会で事実上、それに近いような扱いを受けているケースをさす」という。 建築物の写真の例が分かりやすい。建物の撮影は、著作権法の第46条で許諾不要が認められている。雑誌への掲載など写真の利用方法
「モンシュシュ」という名のチョコを商標登録して販売している老舗洋菓子メーカー「ゴンチャロフ製菓」(神戸市灘区)が、人気のロールケーキ「堂島ロール」の販売元「モンシュシュ」(大阪市北区)に対し、「商標を付けたチョコレートを販売するなど商標権を侵害している」として、店名を含む名称使用の全面差し止めと約1億2600万円の損害賠償を求める訴えを20日、神戸地裁に起こした。 ゴ社などによると「モンシュシュ」は仏語で「私のお気に入り」の意味。訴状によると、ゴ社は昭和56年に洋菓子・パンを指定して「モンシュシュ」を商標登録、同名のチョコレートを販売している。一方、モ社は平成19年に「モンシュシュ」と商号を変更。店の看板として表示するほか、商品の包装紙などにも使用、一部チョコレートに「モンシュシュ」の商標をつけて販売しているという。 ゴ社は昨年、「洋菓子への使用は商標権侵害」と使用中止を求めたが、モ社は「
包装などに日本の有名な産地を表示したものを使ったり、高級食材の有名ブランドにあやかったりしている。日本の産品を勝手に商標登録する「商標乗っ取り」が問題になっているが、悪質な産地偽装に対し、農水省は現地の監視機関に告発するなどの対策を検討している。 調査は、農水省の委託を受けた民間調査会社「トムソンコーポレーション」(東京都千代田区)が昨年11月、台北市の市場やスーパーなど17か所で行った。 青果市場で、韓国産とみられるナシが「大分県日田産」の包装紙で、中国産のニンジンとタマネギが北海道の「ホクレン」「JAきたみらい」のマークの段ボール箱に入れられ、それぞれ日本産として売られていた。 販売担当者は、調査員に「メラミン問題以降、中国産という表示では売れない」と話した。 また、大分県の業者が販売している「関の鮮さば」の商標を無断で使ったサバも百貨店で売られていた。「北海道オホーツク海産」とパッケ
id:optical_frogさんもやっておられるけど、私も超訳@モンティ・パイソン YouTube channelの口上。勝手なイメージとして、しゃべくり芸のときのエリック・アイドル@広川太一郎で。 ちょっとあーた、そこのあーたのことよ、そうそう。YouTubeのアカウント持ってるでしょ、それでもって他人の、まあ僕らのなんだけどね、僕らのビデオから勝手にアップロードしちゃったりなんかしてきちゃったでしょ、3年間も、何千、何万と。それでもって僕らにはもんのすごい損害、ね、よくもまあ勝手にやってくれちゃったりしたもんだって。 あのね、あーたが何者か、僕らにはするっとまるっとお見通しなのね。んでもってあーたがどこに住んでるかもとーぜんわかっちゃてるわけね。だから僕らとしちゃ、こっちから出かけて行ってドアをこんこん、なーんてしちゃったりなんかしてね、んでもって、まああまりにおそろしいから口にした
全然追いついていない感じなのだが良い解決法が見つからない。まあせっせと更新しましょうね。ひとまず。 ■Sigerson Morrison Takes Lifestyle Approach (WWD) 昨年株式の大半を靴製造のMarc Fisher LLCに売却したSigerson Morrison。グローバルなリテールネットワークを有するフルラインナップのフットウェア及びアクセサリーのブランドとしての地位を確立しつつある中で、初めての大規模なキャンペーンを実施するというお話。2006年の3000万ドルという売上を倍に増やすという目標のようでございます。 ■Adidas, Diesel Team for Denim (WWD) AdidasとDieselが"Adidas Originals Denim by Diesel"というコラボレーションラインを4年契約でローンチすることにったというお
どうも「CDが高いのはJASRACがぼったくってるせいだ」と思っている人がいるようだ。痛いニュースなんかを見ていると、とりあえずすべての原因はJASRACだ、みたいな人が多いなぁと。私もJASRACは問題の多い組織だという印象を持っているけれど、かといってやることなすことすべてがおかしい、何か問題がある、という絶対的な悪の組織というわけでもないだろう。 ということで、CD1枚売れたときのJASRACのいわゆる「搾取」っぷりを考えてみるよ。 CD1枚につき… JASRACはCD(オーディオ録音)における音楽著作権料として6%の音楽著作権使用料を設定して徴収している。CDが1枚3,000円だとしたら、 3,000円 * 0.06 = 180円 これが音楽著作権使用料として徴収される。JASRACはここから6%を著作権管理料として差し引く*1。 180円 * 0.06 = 10.8円 ということ
餃子の王将のロゴ餃子の王将 四条大宮店(直営1号店) (京都府京都市中京区) 餃子の王将の看板メニューである焼き餃子。 餃子の王将 空港線豊中店 (大阪府豊中市)看板の上部に「京都」と書かれている。 餃子の王将 早稲田夏目坂通り店(2018年) 餃子の王将(ぎょうざのおうしょう)は、株式会社王将フードサービスが京阪神地区を中心に全国展開する餃子を売りにした中華料理チェーン。 単に「王将」と呼ばれることもあるが、後述の「大阪王将」と区別するために「京都王将」と呼ばれることもある[1][2][3]。看板に「京都」と明記してある店舗も存在する。 2024年3月31日現在、直営店545店舗(うち海外2店舗)、フランチャイズ186店舗の計731店舗を展開している[4]。なお、青森・岩手・秋田・山形・福島・島根・宮崎・沖縄の各県[注 1]には未出店となっている。 本チェーンの代表的な店舗の形態である。
滋賀県の彦根城築城四百年祭のPRキャラクター「ひこにゃん」をデザインしたイラストレーターが商標の使用中止などを求めた民事調停の2回目が26日、彦根簡裁で開かれ、調停に応じないとしていた彦根市側が一転、交渉のテーブルに着く意向を示した。 イラストレーター側も、粗悪な関連グッズを排除する条件で使用を認めると表明。今後、商標の管理方法を協議することになり、人気の“ゆるキャラ”は消滅の危機を脱した格好だ。 彦根市側は第1回調停で「法的根拠のない不当な要求だ」と主張。 この日の調停後、記者会見した獅山向洋市長は「利害が一致する可能性があると判断した」と説明。イラストレーター側の弁護士は「ひこにゃんがなくなることは望んでいない。正しい形で彦根市のキャラクターとして残ってほしい」と話した。
津田大介氏 米アマゾン社は9月25日、DRMフリーのMP3を販売する音楽配信サービス「Amazon MP3」の公開βテストを開始した。DRMは、Digital Rights Management(デジタル著作権管理)の略で、デジタルコンテンツに埋め込まれている複製や利用を規制するための技術を指す。 音楽業界は今まで楽曲の不正コピー/不正利用を防ぐためにDRMを積極的に利用してきたわけだが、米アップル社が5月末に同社の音楽配信サービス「iTunes Store」(iTS)でDRMフリーの楽曲「iTunes Plus」を売り始めて以来、その姿勢を変えてきている(関連記事)。 Amazon MP3やiTSの影響で国内大手サービスでもDRMフリーが実現するのか、音楽業界は今後どういう仕組みで違法コピーを抑制していけばいいのか、音楽配信に詳しいITジャーナリスト・津田大介氏に話を聞いた。 【解説】A
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