ロシアで外国企業の製品がパクり放題に、特許の保護を撤廃する法令がロシアで可決される
by Harald Groven ロシアが、ロシアに友好的でない国で特許を取得したソフトウェアやチップデザイン、およびその他の知的財産を無許可でコピーすることを合法化する法令を可決したと報じられています。対象となる国のリストにはアメリカ・日本・オーストラリア・ニュージーランド・EU加盟国・韓国・カナダ・モナコノルウェー・ウクライナ・スイスが含まれています。 Постановление Правительства Российской Федерации от 06.03.2022 № 299 ∙ Официальное опубликование правовых актов ∙ Официальный интернет-портал правовой информации http://publication.pravo.gov.ru/Document/View/000120220307
【複数追記】商用画像を無断転載の嵐、「デジタル庁」事務方トップの石倉洋子さん公式サイトがとんでもないことに→著作権侵害を謝罪し閉鎖 | Buzzap！
発足初日にサーバーダウンを経験するなど、話題に事欠かない「デジタル庁」。 事務方トップとなる「デジタル監」に、WordPressやPythonにチャレンジした経験もある石倉洋子一橋大名誉教授（72歳）が起用されましたが、公式サイトがおかしなことになっています。詳細は以下から。 まず見てもらいたいのが、石倉洋子さんの公式ページ。見出しに使われている画像に素材サイトの透かしが入っており、商用画像の無断転載が行われていることが分かります。 ものすごーい一日！ - 石倉洋子の公式ウェブサイト（魚拓） 他の記事でも状況は同じ。いずれも素材サイトの透かしやURLの一部が埋め込まれており、サンプル画像をそのまま使っているようです。 書類の山と格闘中 - 石倉洋子の公式ウェブサイト（魚拓） 複数の素材サイトから無断転載が行われていることが分かります。 隣人と話す。。。国際女性デー - 石倉洋子の公式ウェブ
コロナ禍の中、安倍政権が火事場泥棒的に進めた「種苗法改正」。今国会は見送りが決まったが、もし通れば日本の食と農業が壊滅する＜山田正彦氏＞ « ハーバー・ビジネス・オンライン
コロナ禍の日本で安倍政権が火事場泥棒的に進めようとしていたのは検察庁法改正だけではない。「スーパーシティ法案」（参照：朝日新聞）や「国民投票法改正」や「種苗法改正」など、我が国の人と暮らしを脅かす法案をどさくさに紛れて成立させようとしていた。幸いなことに、柴咲コウさんのTweetなども影響し、見送りが濃厚となったが、あくまでも今国会だけの話。まだ油断できない状況だ。 果たして「種苗法改正」の問題点とは何なのか？ 『月刊日本 6月号』では、『売り渡される食の安全』（角川新書）などの著書がある元農林水産大臣の弁護士、山田正彦氏へのインタビューを行っている。 いま、コロナ禍のどさくさに紛れて安倍政権が何を破壊しようとしているのか。ぜひご一読いただきたい。 ―― 種子法廃止と同様、日本農業の根幹を変える種苗法改正案が提出され、今国会で成立する見通しです。 山田正彦氏（以下、山田）： 種子法廃止はい
地図の利用手続を緩和します～申請不要の範囲を広げ、より簡便な利用環境を実現します～ | 国土地理院
国土地理院は、令和元年12月10日（火）に、地図等の利用手続の運用を改正します。改正により、利用にかかる申請不要の範囲が広がることから、利用者がより簡便に利用できるようになります。 例えば、国土地理院の地図を書籍に挿入して掲載する場合、一部（地図帳や折り込み地図）を除き出典の記載だけで利用可能となります。 国土地理院が刊行、提供している基本測量成果（地図）を複製して刊行したり、使用して新たな地図を作成する場合は、測量法（第29条・第30条）に基づき国土地理院長への申請が必要になる場合があり、予め、これらの申請が行われているところです。 近年、デジタルデータが普及し、オープンデータ化が推進されている状況を考慮し、国土地理院長の私的諮問機関である測量行政懇談会（委員長 清水英範東京大学大学院教授）の下で、地図の利用手続のあり方について検討が実施され、報告書（提言）が国土地理院長に提出されました
「賛成意見を水増し」ＤＬ違法化、専門家が文化庁を批判：朝日新聞デジタル
法改正を進めるために賛成意見を水増しして与党に報告し、海外での先行事例も恣意（しい）的に選んで都合のいいところだけ紹介している――。 権利者の許可なくインターネットに上げられたと知りながら漫画や写真、論文などをダウンロードすることを全面的に違法とする著作権法改正を進めようとしている文化庁が、自民党に正確ではない説明をしたと指摘する「検証レポート」が３日、明治大学知的財産法政策研究所のホームページで公表された。 自民党の文部科学部会などは先月こうした説明などをもとに法改正を了承したが、反対意見も根強く出ている。党の最高意思決定機関である総務会は１日の会合で、関係者への説明不足などを理由に異例の了承先送りを決めたばかり。与党に不正確な判断材料を提供していたとの指摘は今後の議論に影響を与えそうだ。 今回の検証は、違法とする行為をもっと絞り込むように緊急声明で求めていた著作権法の専門家らの一部が行
三菱重の特許、差し押さえ申請へ＝徴用工訴訟で韓国原告側：時事ドットコム
三菱重の特許、差し押さえ申請へ＝徴用工訴訟で韓国原告側 2019年02月28日14時04分 【ソウル時事】韓国最高裁が三菱重工業に賠償を命じた元徴用工らの訴訟で、原告側弁護士は２８日、「三菱重工業が韓国特許庁に特許登録している技術に対する強制執行（差し押さえ）を行うための準備がほぼ完了した」と述べた。その上で、３月初旬に差し押さえを裁判所に申請する計画を明らかにした。 【地球コラム】かみ合わぬ隣国～韓国の「人権攻勢」と「日本軽視」～ 原告側関係者は２月１５日、三菱重工業の本社を１月に続いて訪問。担当者と面会し、月末までに同社から協議に向けた「誠意ある回答」がない場合、資産差し押さえなどを検討すると重ねて警告していた。 原告側は、同社が既に大半の資産を日本に移しているため、特許権など無形資産を対象とする差し押さえを検討していた。
権利者の利益害さなければ利用可能 改正著作権法が成立 | NHKニュース
ＡＩ＝人工知能の学習のため大量の画像を読み込ませるなど、技術革新に伴う著作物の新たな利用に対応するため、権利者の利益を害さないと判断される場合は許諾がなくても利用を認めるなどとした、改正著作権法が参議院本会議で可決・成立しました。 改正された著作権法は鑑賞などを目的とせず、許諾なしに利用しても権利者の利益を害さない、または不利益が軽微だと判断される場合は、自由に著作物を利用できるとしていて、これによってＡＩの学習のため大量の著作物を読み込ませたり解析したりすることが可能になります。 こうした内容を盛り込んだ改正著作権法は、１８日の参議院本会議で採決が行われ、自民・公明両党と国民民主党などの賛成多数で可決され成立しました。
東京新聞:ドタバタＴＰＰでプーさん自由に 米離脱で文学の版権切れ:経済(TOKYO Web)
ぬいぐるみのクマと動物たちの触れ合いを描いた英国の児童文学「クマのプーさん」の著作権保護が五月末で切れ、六月二十五日に角川書店から新訳本が発行される。環太平洋連携協定（ＴＰＰ）に盛り込まれた保護期間の延長で著作権切れが二十年先に延びることになっていたが、米国の離脱でＴＰＰが発効できず、プーさんの自由化が実現することになった。 ＴＰＰにおける著作権の保護延長は、ミッキーマウスなどの人気キャラクターを抱える米国の主張で決まった。これを受けて日本は昨年末に国内法を改正。ＴＰＰ発効と同時に、ＴＰＰ参加国以外の国も含めた国内外の作品の保護期間を作者の没後五十年から七十年に延長することにした。 しかしＴＰＰは発効されず、プーさんの著作権は切れた。今後は二〇〇五年に著作権保護が切れたサンテグジュペリの「星の王子さま」を競って出版したように、プーさんの「新訳ラッシュ」がみられる可能性が出てきた。一方、ディ
違法ダウンロード刑事罰化・著作権法改正案が可決・成立 10月1日施行へ
違法ダウンロードへの刑事罰導入やDVDリッピングを違法とする著作権法改正案が参議院本会議で可決、成立した。 違法ダウンロードに刑事罰を導入する著作権法改正案が6月20日午後、参議院本会議で賛成多数で可決、成立した。ダウンロード刑事罰化などは10月1日に施行される。 改正法では、違法アップロードされたものを違法と知りながらダウンロードする行為に対し、懲役2年以下または200万円以下の罰金が科される。権利者の告訴がないと罪に問えない親告罪とした。 また暗号によるアクセスコントロール技術が施された市販DVDやゲームソフトを、PCのリッピングソフトやマジコンを使って吸い出す行為が私的複製の範囲外として違法行為になった。罰則はない。 写真に絵など著作物が写り込んだ場合に著作権侵害を問われないとするほか、国立国会図書館が絶版資料などを各地の図書館などに公開できるようにする内容も盛り込まれた。 当初、政
痛いニュース(ﾉ∀`) : 違法ダウンロード処罰へ…2年以下の懲役か200万円以下の罰金 - ライブドアブログ
違法ダウンロード処罰へ…2年以下の懲役か200万円以下の罰金 1 ：名無しさん＠涙目です。(福島県)：2011/12/07(水) 22:03:11.27 ID:i/qWE44W0 違法ダウンロード処罰へ法案＝自公 自民、公明両党は７日、インターネットを通じた音楽や映像ファイルの違法ダウンロードに対し、２年以下の懲役か２００万円以下の罰金を科す法案をまとめた。民主党に協力を求め、来年の通常国会で成立を目指す。 ネット上では音楽ファイルなどの違法ダウンロードが相次ぎ、関係業界に多大な 損害を与えている。従来、違法なアップロードは著作権法で処罰対象とされていたが、 ダウンロードには刑事罰が科されていなかった。 http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011120701034 6 ：名無しさん＠涙目です。(北海道)：2011/12/07(水) 22:05
米特許法改正案、上院で可決--先発明制度から先願制度へ
最新の米特許法改正案である「リーヒ・スミス米国発明法案」（Leahy-Smith America Invents Act）が米国時間9月8日、米上院において89対9で可決された。Bloombergが伝えている。同様の法案は、2005年、2007年、2009年にも提案されており、今回で4回目となる。下院では2011年6月に可決されていた。 この法案による米国特許制度の変更点の1つは、先発明制度から先願制度への変更だ。現在、米特許商標庁（USPTO）は、出願の時期にかかわらず最初の発明に特許を付与しているが、先願制度では最初に出願した人物に特許が付与されることになる。 Microsoft、Google、Appleなどのテクノロジ企業は、米国の知的財産制度が他国に負けないものになるとして、先願制度を支持している。一方で規模の小さい企業は、先願制度への変更によってデメリットが生じると主張している。
スペインの違法サイト取締り法規について | 地中海ブログ
先々週（１月8日）の事なのですが、スペインでアニメや音楽などの違法ダウンロードを提供しているウェブを取り締まる為の法規を、政府が本格的に準備し始める旨が発表されました。この法規は「持続可能な経済に関する法律（Ley de Economia Sostenible）」というサパテロ内閣が今必死になって推し進め、夏以降に施行を目指している新しい法律のアネックスに付加される事となっています。 勿論、スペインのウェブの住民達は大騒ぎ。連日反対運動や活発なディスカッションなどを至る所で展開しているのですが、この法規で一体何が制限されるのか？というと、裁判所から通告を受けたサイトを政府がブロック、もしくは閉鎖する事が出来ちゃうんですね。日本でも今月1日からダウンロード違法法案が施行され話題となっていますが、「著作権無法地帯のスペインにも規制の波がとうとう来たか！」という感じを受けています。 今回発表され
スペイン、違法コンテンツ取締法案を審議へ：欧州の視点：オルタナティブ・ブログ
マイコミジャーナルのコラムで書いたように、2010年の欧州インターネットは、ファイル共有対策が前進しそうだ（コラムの文頭に「Hadopoiスタート」とありますが、追記にあるように、Hadopiはまだ施行されていません）。 コラムでは英国の3ストライク法案の動きを紹介したが、1月8日付けのBarcelona Reporterの記事によると、スペイン内閣で海賊コンテンツ取り締まり法案が通過したとのことだ。この法案は、著作権所有者が許可なしに自分のコンテンツを掲載しているWebサイトを報告すると、裁判所が4日以内にサイトの閉鎖、または詳細調査の継続かを決定できる、というものらしい。報告先は、文化省内に設置される専門委員会で、著作権所有者の申し出をうけた委員会が司法に苦情を提出するというもののよう。 注目すべきは「4日以内」という点だ。これまでも、著作権侵害でコンテンツの取り下げやWebサイトの遮
「えっ」と思った…眞鍋＆城内ポスター撤去で決着 - 芸能：ZAKZAK
「えっ」と思った…眞鍋＆城内ポスター撤去で決着 仲介の事務所社長が不手際を謝罪 騒動発覚から２日で“手打ち”した眞鍋と、城内氏＝顔写真（クリックで拡大） 総選挙に静岡７区から無所属で立候補を予定している城内実氏（４４）の後援会ポスターに、タレントの眞鍋かをり（２８）の写真が使われた問題で、双方の橋渡しをした人物が３１日、「私の説明不足で、双方に迷惑をかけた」など経緯をつづったファクスをマスコミ各社に送付した。 発端は２９日付、一部スポーツ紙の報道。「城内氏援軍に眞鍋かをり」「ポスター登場」と報じたが、眞鍋は自身のブログで「困惑している」と関係を全面否定。城内氏もブログで「許可を得ている」と反論したが、城内氏のブログに眞鍋ファンらのアクセスが殺到して炎上、つながらなくなる事態となった。 この騒動の沈静化に名乗りをあげたのは、芸能イベントなどを手がけるオフィスプロペラの木村正明社長。 ファクス
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「JASRACからの分配、1円もない」 爆風スランプ・ファンキー末吉さん、文化庁に調査求める
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