脱炭素社会の実現のために、藻類バイオマス燃料が再び注目を集め始めている。そのうえロシアのウクライナ侵攻による深刻なエネルギー危機で、その存在感はさらに強くなるはずだ。筑波大学研究フェローでMoBiolテクノロジーズ会長の渡邉信氏は、この15年、藻類によるバイオマスエネルギーの研究に傾注してきた。10年ほど前「日本を産油国にする」と宣言して顰蹙を買ったという、藻類バイオマス燃料研究の第一人者に、その特性と研究の現況を聞いた――。 穀物エネルギーの300～800倍の生産能力 藻類は、地球上最古の生物のひとつで、地球の大気をつくったと言われ、昆布やワカメなど大きなものから、湖沼などにいる微少な藻類まで含めると、これまで分類されたものだけでも約4万種類も存在しています。その中からいくつかの微細藻類をピックアップし、高温高圧で処理することによってバイオ原油を生産しようというのがわれわれの研究です。

21日に政府が東京電力管内で初めて出した「電力需給ひっ迫警報」。夜9時に“節電にご協力を”。その後、“場合によっては停電となる可能性も”と言われて戸惑った方も多かったのではないでしょうか。一体なぜこのような事態になったのか、今後もこうした状況は続くのか。経済部で経産省やエネルギー関連を担当する池田誠記者に聞きました。 －－なぜ前夜まで「警報」が出なかったのでしょうか? 池田記者: 東電や経産省の言い分としては「ある程度寒くなることは把握していたが、天気予報のデータは日々更新されるため22日がこんなに寒い日になるとは直前までわからなかった」というものでした。また、連休明けと新型コロナのまん延防止等重点措置明けが重なり「過去最大級の電力需要」の把握が遅れたこと。他の電力会社から「どの程度の電力融通ができるか」の調整や計算に時間がかかったこと等の説明がありました。 そもそも「警報」を出すことが、

【読売新聞】　福島県沖を震源とする１６日深夜の地震で、首都圏で大規模な停電が発生したことから、東京都内各地の自治体では、冷蔵庫で保管していた新型コロナウイルスワクチンの廃棄が相次いだ。 江東区では、集団接種会場６か所のうち２か所が約

東京電力によりますと、午前0時19分現在、管内の1都8県でおよそ209万3710軒が停電しています。 茨城県で22万4430軒、栃木県で11万9900軒、群馬県で8万580軒、埼玉県で29万8040軒、千葉県で21万8920軒、東京都で69万9740軒、神奈川県で30万6680軒、山梨県で11万8520軒、静岡県で2万6900軒が停電しているということです。 東京電力では復旧を急ぐと共に、大規模停電の原因は供給力が大きく減ったために需要を緊急で遮断するしくみ「周波数低下リレー」が作動したものとみて調べています。

【読売新聞】　ウクライナのウニアン通信などによると、同国の国営原子力企業エネルゴアトムの幹部は１２日、ロシア軍が占拠している南東部のザポリージャ原子力発電所について、露国営原子力企業「ロスアトム」が、所有は自社に移ったと主張し、接収

エネルギー部門の高騰は石油だけではない。現在、ドイツの平均的な家庭のエネルギー代は、前年比でなんと5割も増えている。特に天然ガスの市場価格は、前年比でほぼ2倍。ドイツでは地域暖房に天然ガスを使っている自治体も多く、平均家庭のガス代の負担は、日本円にすると年間で約10万円の増加になるだろうという。 さらに石炭も需要の急増で、価格は現在、前年比でほぼ3倍に達し、それら石炭やガス価格の影響をもろに受けた電気代が暴騰中である。ドイツでは通常、多くの電力会社が1月から新料金に切り替えるが、今年の電気代はすでに平均6割も上がっている（特に新電力が、天井知らずの値上げになっている）。しかし、それでも間に合わず、例外的に4月に再値上げを計画している会社もあるという。 「極度のロシア依存」のツケがきている ドイツではたいてい、電気代は前年の実績から弾き出された金額を12等分して毎月支払い、翌年に、実費との差

トヨタ自動車が2030年までに30車種のBEV（バッテリーEV）を展開し、350万台を販売すると発表したことを受け、日本も一気にEV普及モードになるかのような報道がある。しかし、自動車業界に詳しいマーケティング／ブランディングコンサルタントの山崎明氏は「EV普及の真の条件は小型・軽量・低価格にある」と指摘する──。 東京の2倍以上EVが普及する「地方都市」 1月22日の日本経済新聞の1面に興味深い記事があった。日本の人口あたりのEV普及台数を見ると、地方のほうがはるかに多いという内容である。 最も多いのは岐阜県で、人口1万人あたり34.8台ということだ。東京は15.4台だから、岐阜は東京の2倍以上EVが普及していることになる。現状ではEVはガソリン車に比べかなり高価であり、所得の高い大都市部中心に売れているように思いがちだが、実体は逆なのである。 なぜこのような現象が起こるのか。その大きな

中国に異変が起きている。中国といえば、カーボンニュートラルを掲げたとはいえ、2030年までの目標は、CO2排出量を増やす方向を示唆しており、引き続き、CO2を排出しながら、経済を優先する模様だが、石炭火力をめぐって、２つの異変が起きている。一つ目は、気候変動界隈では衝撃の大きかった中国による石炭火力支援の停止。二つ目が中国における深刻な電力不足だ。すでに日系企業の工場の操業にも影響が出ている。なぜ、中国がこのような状況に至ったのか、ゆーだいこと前田雄大が解説する。 エナシフTV連動企画 ２つの異変の裏にある中国の思惑とは中国で起こった２つの異変はいずれも、脱炭素が関係している。 一方で、「こんなことがあるのか？」という違和感がある事案でもある。中国がこんなにも簡単に、こうした状況を招くのか、という違和感だ。 筆者が外交官人生で学んだのは、違和感があるときには、必ず理由がある、ということだ。

埼玉、千葉、神奈川、大阪の4府県に緊急事態宣言の発令を決め、記者会見で質問を聞く菅義偉首相＝2021年7月30日午後、首相官邸 菅義偉首相は7月30日に記者会見を開き、新型コロナウイルスに関する緊急事態宣言を東京と沖縄の2都県から、神奈川・埼玉・千葉・大阪を加えた6都府県に拡大することを表明、8月2日から実施された。ところが「不要不急の外出自粛」といった従来の要請を繰り返すばかりで、国民の間に「危機感」はまったく共有されていない。緊急事態宣言も名ばかりの状態になっている。 その結果、人流の抑制は進まず、感染力の強いインド由来の変異株「デルタ株」が急速に拡大。新規感染確認者数はまさに「爆発的」に増加している。記者会見翌日の7月31日には東京都の新規感染確認者数は4058人と過去最多を記録。8月2日には神奈川県で1686人と過去最多、5日には埼玉県で1235人、東京都で5042人といずれも最多

５月８日　米パイプライン最大手のコロニアル・パイプラインが、サイバー攻撃を受けて操業を全面的に停止した。東海岸の燃料の半分近くはこの石油パイプラインが供給。車で移動する人が増える夏が近づく中、停止が長引けばガソリン価格が急騰する可能性がある。写真は２０１７年５月撮影（２０２１年　ロイター/Kacper Pempel/Illustration） ［ニューヨーク　８日　ロイター］ - 米パイプライン最大手のコロニアル・パイプラインが、サイバー攻撃を受けて操業を全面的に停止した。東海岸の燃料の半分近くはこの石油パイプラインが供給。車で移動する人が増える夏が近づく中、停止が長引けばガソリン価格が急騰する可能性がある。 コロニアル・パイプラインはメキシコ湾岸の製油所と米東部と南部を結ぶ全長８８５０キロのパイプライン。ガソリンを含む燃料を１日２５０万バレル輸送している。ジョージア州アトランタのハーツフ

宝くじやギャンブルなど、大なり小なり誰しも「一攫千金」というシチュエーションを夢見たことがあるという方も多いのではないでしょうか。 実は2021年、一攫千金、リアルトレジャーハンターとも言える衝撃の発見がされました。 なんと全体の90％が金で構成される鉱山！？ 夢のようなニュースを是非ご覧ください。 発見されたのはとんでもない鉱山 今回ご紹介するニュースの舞台はアフリカに位置するコンゴ民主共和国にて。 2021年2月の下旬、このコンゴの南部キブ州ルヒヒというエリアでとある鉱山が発見されて国民に衝撃を与えました。 90%が金で構成された鉱山！？ なんと発見された鉱山というのはその土壌の90％が金(ゴールド)で構成されているというのです。 当然その噂を聞きつけたコンゴ中の国民がキブ州ルヒヒのこの鉱山に集結し、一攫千金を夢見てそこら中で金を掘り進めるというとんでもない事態になっているといるようで

朝晩の冷え込みがめっきり厳しい季節になりましたね。 灯油のストーブやファンヒーターを愛用されてる方もいらっしゃるのではないでしょうか。 ところで、この灯油を入れるポリタンク。皆さんの街では何色ですか？ ウェザーニュース会員の方に、「あなたの街の灯油用ポリタンクの色は？」と質問。 赤、青、赤や青（混ざっている）、その他の4択で回答して頂いた所、半数以上は「赤」のポリタンクであるという結果でした。 また、「その他」の方の回答を詳しく見てみると、「白」と答えている方も多くいる事が分かりました。 都道府県ごとに見てみると、なんと色の違いがエリアごとにクッキリ！ 関東・甲信越や東北は赤のポリタンク、北海道や中部から西のエリアでは、青になっているではありませんか！ 詳しく数字を見てみると、関東甲信越・東北は90％以上が赤で圧倒的です。一方、北海道や中部から西では、40〜60％が青と回答。四国や九州では

政府が、福島県沖に設置した浮体式洋上風力発電施設を全て撤去する方針を固めたことが12日、関係者への取材で分かった。東京電力福島第1原発事故からの復興の象徴と位置付けて計約600億円を投じた事業で、民間への譲渡を模索していたが、採算が見込めないと判断した。経済産業省は、来年度予算の概算要求に撤去関連費50億円を盛り込んだ。再生可能エネルギー関連の産業を推進する福島県にも痛手となりそうだ。 浮体式洋上風力発電施設は2012年から、原発事故で一時全町避難となった楢葉町の沖合約20キロに3基を順次設置した。最大の1基は今年6月、不採算を理由に撤去済み。

東京電力グループの小売子会社「東京電力エナジーパートナー」が進めている検針票（電気ご使用量のお知らせ）のペーパーレス化が、自社の都合を優先した問題含みの展開になっている。 東電は10月から、契約件数の多い「従量電灯B」など規制料金プラン（電力自由化前から存在する一般的な料金プラン）の契約者宅の郵便受けに「重要なご案内」と題したチラシを検針票と一緒に投函している。 だが、見落とした場合、12月以降、知らぬ間に紙の検針票が届かなくなる事態になる。ペーパーレス化のやり方が不親切だとしてツイッターでも多くの書き込みがあるほか、地方自治体の相談窓口にも「数は多くないものの、検針票ペーパーレス化に伴う苦情や相談が来ている」（東京都消費生活総合センターの担当者）。 記者自身も、今回の東電の対応に当惑した一人だ。手前みそだが、読者の注意を喚起するために、あえて個人的な経験を記しておきたい。 12月から紙配

水素を生成する藻類細胞の電子顕微鏡画像。スケールバーは10マイクロメートル。 / Credit:Prof Xin Huang, Harbin Institute of Technology

高速増殖原型炉もんじゅ（福井県敦賀市）の関連施設で、未完成のままの茨城県東海村の建物を、日本原子力研究開発機構（原子力機構）が巨額のコストをかけて維持し続けていることが分かった。２０１６年末のもんじゅ廃炉決定後も、維持管理費や村への固定資産税などで毎年約９０００万円を支出。原資は国民の税金で、国の予算の無駄遣いを公開検証する秋の行政事業レビューでも１４日に取り上げられる見通しだ。（宮尾幹成）

米カリフォルニア州のニューサム知事は２３日、ガソリンエンジンを動力とする乗用車とトラックの州内での新車販売を２０３５年から禁止する方針を示した。同州コルマで２０１７年１０月撮影（２０２０年　ロイター/STEPHEN LAM） ［ワシントン／ロサンゼルス　２３日　ロイター］ - 米カリフォルニア州のニューサム知事は２３日、ガソリンエンジンを動力とする乗用車とトラックの州内での新車販売を２０３５年から禁止する方針を示した。電気自動車（ＥＶ）への移行を促進し、温室効果ガス排出量の削減を図ることが狙い。

そう証言するのは、日本テレビグループが太陽光事業に参入した当初から下請け業者を務めてきた、株式会社シナジーコーポレーションの早津賢社長(45)だ。 日テレグループは2014年から太陽光発電事業に参入。これまでに岩手県をはじめ全国で3カ所の発電所を建設している。今回、問題となっている発電所は、熊本県小国町で2018年から稼働している国内最大級の営農型発電所だ。 通常、太陽光発電所を建設するためには、経済産業省に対して事業計画を提出し、認定を受けて事業を行うことが義務付けられている。ところが小国町の発電所には、事前に経産省に届け出た事業計画に記載されていない太陽光パネルが設置されていると早津社長は説明する。 告発する早津社長 「日テレグループの太陽光発電事業を担う下請け企業Kが、別の発電所で使用するはずだった出力数の低い太陽光パネルを1万枚以上設置し、さらにパネル裏面に、出力数や製品名が偽装さ

石油元売り各社が近年進めている製油所の操業停止が、思わぬところに影響を及ぼしている。石油精製の過程で出る副産物を原料にしてつくる炭酸ガスの生産に支障が出かねないのだ。 生産が滞れば、炭酸ガスを固体化したドライアイスや炭酸飲料の出荷が滞ることにもなりかねず、炭酸ガスメーカーは神経を尖らせている。 製油所休止の影響が直撃 石油元売り最大手のENEOS（エネオス）ホールディングスは2019年7月、大阪製油所（大阪府高石市）の石油精製事業について2020年10月をメドに停止すると発表した。近年、製油所の停止が相次いでおり、2013年にはコスモ石油の坂出製油所（香川県坂出市）、2014年にはエネオスHDの室蘭製油所（北海道室蘭市）、出光興産の徳山製油所（山口県周南市）がそれぞれ石油精製を停止した。 そのあおりを食らったのが炭酸ガス業界だ。石油精製に伴って発生する副生ガスには二酸化炭素が含まれており、