自民党は、所得に応じて徴収される医療や介護の保険料の算定に、株式配当などの金融所得を反映する仕組みの徹底に向けた議論を始めた。25日、プロジェクトチームの初会合を開いた。現在は確定申告をした人のみ保険料に反映され、不公平との指摘があった。見直しによって未申告だった人の保険料が増える可能性がある。算定の事務を担う自治体の負担が増えるなど課題も多く、2028年度までに可否の検討を進める。 高齢化によって膨らむ医療や介護の費用を賄うため、金融所得を踏まえて保険料負担を増やし、社会保障制度の持続性を高める狙い。政府が23年末に決定した社会保障の改革工程表にも検討方針が明記された。

国民の所得に占める税金や社会保険料などの負担の割合を示す「国民負担率」について、財務省は今年度（2022年度）は47.5％となる見込みだと発表しました。過去最大だった昨年度をやや下回ったものの、国民所得の半分近くを占めています。 「国民負担率」は、個人や企業の所得などを合わせた国民全体の所得に占める税金や社会保険料の負担の割合で、公的負担の重さを国際的に比較する指標の一つです。 財務省は21日、今年度の「国民負担率」は47.5％となる見込みだと発表しました。 高齢化に伴って社会保険料の負担が増えた一方、企業の業績が回復したことや雇用者報酬が伸びたことから、過去最大だった昨年度より0.6ポイント下がりました。 ただ、過去3番目の水準となっていて、国民所得の半分近くを占めています。 また、新年度の「国民負担率」は所得の増加が見込まれるとして、今年度から0.7ポイント下がって46.8％となる見通

昨年12月16日に公表された2023年度の税制改正大綱。長年使われてきた相続と生前贈与のルールがなんと、65年ぶりに改正される。もっとも大きな変更は「生前贈与の持ち戻し期間の延長」だ。 生前贈与は、年間110万円までなら贈与税がかからないが、現行のルールでは、亡くなる3年前までの贈与は“相続財産の先渡し”とされ、さかのぼって相続税が課せられている。これが「7年前まで」に延長されるのだ。 相続実務士で夢相続代表の曽根惠子さんが言う。 「新ルールでは、亡くなる7年前までさかのぼって相続税が課税されることに決まりました。これによって相続財産が増え、相続税の増税につながるのは間違いないでしょう」 長生きしないと相続税が増やされる 例えば、亡くなる10年前から毎年110万円ずつ贈与していた場合、いまのルールでは合計1100万円の贈与のうち330万円分が相続財産とみなされた。それが改正後のルールだと、

NHKの「貯め込み」が加速している。 1月23日発売の『週刊東洋経済』の特集「NHKの正体」では、公共放送という衣をまとって「受信料ビジネス」を展開するこの組織を解剖した。 受信料収入は減収も… 2022年9月末時点のNHKの連結剰余金残高は5135億円。 営利を目的としない特殊法人でこの数字というだけでも貯め込みすぎの観があるが、それより注視すべきは8674億円もの金融資産残高だ。剰余金残高の1.7倍近くに上る。 受信料収入は2018年度（2019年3月期）に過去最高の7235億円を計上したが、営業スタッフによる戸別訪問を段階的に廃止した影響で、2021年度の受信料収入は6896億円へと約340億円減った。

業務で必要なモノを購入するなど、個人事業主やフリーランサーもなにかと使うことが多いクレジットカード。利用した代金が翌月や翌々月にまとめて金融機関の口座から引き落とされるため、会計処理をどうしらいいのか不安になりますね。 はたして、クレジットカード支払いの会計処理は、「利用した時」もしくは「引き落とし時」のどちらが正しいのでしょうか？ 答え：記帳は原則、発生主義ですること！ クレジットカードを使用して支払いをした場合には、カード会社が発行した支払明細だけでなく、カード利用時に発行された利用明細も保管しておきます。 帳簿への記帳は、原則、発生主義でしなければならないため、クレジットカードの利用代金の引き落とし時ではなく、「商品の購入日の日付」で費用処理をしましょう。 この場合、クレジットカードの利用時には「×××」などの科目を使って処理します。 一体どのような勘定科目なのでしょうか？　答えはコ

日本に住む20歳から60歳までのすべての人は、国民年金の保険料を納めなければなりません。ただ、20代であれば学生や収入が少ない人も多く、国民年金保険料を世帯主である親が代わりに納付する家庭もあるでしょう。また子ども以外にも、収入の少ない家族の国民年金を家族の誰かが支払っている場合もあるかと思います。 では、 親が家族の国民年金保険料を支払った場合、贈与に当たるのでしょうか？ 本記事では、家族の国民年金保険料の支払いと贈与の関係について解説します。 家族の国民年金保険料の支払いに贈与税はかからない 「人から人へ財産の移転は贈与」であり原則として贈与税の対象になりますが、「例外として贈与税がかからない財産」が国税庁で定められています。その一つが「夫婦や親子、兄弟姉妹などの扶養義務者から生活費や教育費に充てるために取得した財産で、通常必要と認められるもの」です。 家族が支払うべき国民年金保険料を

交通事故の被害者支援の財源を持続的に確保するため、自賠責保険の保険料の一部として新たに徴収する「賦課金」について、国土交通省はことし4月から自家用車1台あたり年間125円とすることを明らかにしました。 現在、自賠責保険料の一部として徴収されている賦課金はひき逃げや保険に入っていない車などによる事故の被害者を保障するためのもので、使い道が限定されています。 国土交通省によると自動車事故による死亡者数は減少傾向にあるものの、介護を必要とする重度の後遺症が残る被害者の数は横ばいとなっていることから、被害者支援や事故防止の充実をはかる必要があり、自動車損害賠償保障法などの関連法が改正されました。ことし4月から施行され新たな賦課金が設けられます。 新たな賦課金では自家用車は125円バスやタクシーは150円、バイクは100円が徴収され、年間100億円が確保される見込みだということです。 ただ、自賠責保

発言小町 「発言小町」は、読売新聞が運営する女性向け掲示板で、女性のホンネが分かる「ネット版井戸端会議」の場です。 ヨミドクター yomiDr.（ヨミドクター）は、読売新聞の医療・介護・健康情報サイトです。 大手小町 大手小町は「どんな私も、好きになる。」をテーマに、キャリアや恋愛・結婚、ジェンダーにまつわる情報を発信するサイトです。 idea market idea market（アイデア マーケット）」は、読売新聞が運営するクラウドファンディングのサイトです。 美術展ナビ 読売新聞が運営する美術館・博物館情報の総合ポータルページです。読売新聞主催の展覧会の他、全国美術館の情報を紹介します。 紡ぐプロジェクト 文化庁、宮内庁、読売新聞社で行う「紡ぐプロジェクト」公式サイト。日本美術と伝統芸能など日本文化の魅力を伝えます。 読売調査研究機構 東京、北海道、東北、中部、北陸を拠点に、著名な講

5年間で43兆円という金額は、政府が今月に閣議決定した安全保障関連文書の一つ「防衛力整備計画」で示した。現計画の1.6倍近い大幅増となる。内訳は自衛隊員の給与や食費など「人件・糧食費」11兆円、新たなローン契約額のうち27年度までの支払額27兆円、22年度までに契約したローンの残額5兆円となっている。 5年間に組む新たなローンの総額は、現計画の17兆円から43兆5000億円へ2.5倍にはね上がる。27年度までに支払う27兆円を差し引くと、16兆5000億円が28年度以降のローン払いで、政府が5年間の規模とする43兆円と合わせれば、59兆5000億円になる計算だ。 国の予算は、その年の支出はその年の収入や借金を充てる単年度主義が原則だが、高額な装備品や大型公共事業は1年で賄えないため「後年度負担」と呼ばれる分割でのローン払いが認められている。安倍政権はこの仕組みを使って、米国製兵器の購入を大

アイフォーンなどを販売するアップルストア（２６日、東京都千代田区丸の内で）　アイフォーンなどの免税販売を巡り、米アップルの日本法人「アップルジャパン」（東京）が東京国税局の税務調査を受け、２０２１年９月期までの２年間で計約１４０億円の消費税を追徴課税されたことが関係者の話でわかった。１人で数百台を購入するなど転売目的が疑われる取引が相次ぎ、約１４００億円分について免税要件を満たしていないと指摘されたという。 免税販売を巡る消費税の追徴額としては過去最大規模とみられる。これまで海外で人気の化粧品などが転売目的で免税購入されている実態が指摘されてきたが、アイフォーンも同様に標的となっていた形だ。 関係者によると、アップルジャパンは国内１０店舗の「アップルストア」を運営。東京国税局が昨年以降に税務調査を行ったところ、中国からの訪日客らが各店舗でアイフォーンの免税購入を繰り返し、合計数百台に上るケ

「マイナ保険証」の注意点！病院に行くときの交通費が控除の対象になることも？2022/12/25 10:00 マイナ保険証なら1年間の医療費をネットで確かめられますが、病院や薬局でもらうレシートや領収書をなくすと、医療費控除を申請するときに金額が分からず困ることがあります。控除の対象になる費用すべてをネットでチェックできるわけではないからです。金額がわからないと控除を受けられず、税金が高くなってしまいます。 自由診療分やドラッ マイナ保険証なら1年間の医療費をネットで確かめられますが、病院や薬局でもらうレシートや領収書をなくすと、医療費控除を申請するときに金額が分からず困ることがあります。控除の対象になる費用すべてをネットでチェックできるわけではないからです。金額がわからないと控除を受けられず、税金が高くなってしまいます。 自由診療分やドラッグストア購入分はマイナポータルに表示されない 保険

岸田首相、今度は「コロナ剰余金746億円」を防衛費に　「増税」決まったら次々と財源が見つかる摩訶不思議 社会・政治　投稿日：2022.12.23 15:42FLASH編集部 12月21日、政府は、新型コロナウイルス対策で厚生労働省所管の独立行政法人に積み上がった剰余金のうち、746億円を国庫に返納し、防衛費の財源に充てることを決めた。 厚労省所管の独立行政法人・国立病院機構（NHO）と地域医療機能推進機構（JCHO）には、コロナ対策の病床確保などのための補助金が増え、2法人の剰余金は2021年度時点で計1494億円にものぼっていた。 【関連記事：100兆円吹っ飛ばした岸田首相に投資家が大ブーイング「支持率3％」の惨状】 コロナ対策の剰余金を防衛費に充てることには、SNSで批判の声が上がった。 《「コロナ対策の剰余金」？？？政府が庶民から巻き上げた税金だよ。使わなかったら国民に返せ！！　ふざ

※ ただし、NISAは2024年に制度変更が予定されています。詳細は「財務省：NISA改正のイメージ 現行改正後（2024年以降） 」をご確認ください。 無料お役立ち資料【「弥生のクラウド確定申告ソフト」がよくわかる資料】をダウンロードする 確定申告が必要かは証券口座の種別で決まる つみたてNISAや一般NISA以外の投資で利益が出たときは、確定申告が必要となる可能性があります。確定申告が必要かどうかは、証券口座の種別によって決まりますので、保有している口座の種別を確認してみましょう。 なお、つみたてNISAを行う「つみたてNISA口座」や、一般NISAを行う「NISA口座」のような「非課税口座」は、単体で作ることができません。必ず、同じ証券会社や銀行で「課税口座」も作成することになります。 一般口座 一般口座は、特定口座やNISA口座で管理するもの以外の株式等を管理する場合に利用する、ご

いつかは直面する相続。突然のことで呆然としている間にも、相続税の申告期限はやってきます。 そこで、親が元気なうちにこそ、不動産（家・土地など）の相続の手続きの流れや相続税の計算方法、節税や複数の人で相続する場合のノウハウを知っておきましょう。 不動産相続に詳しい税理士・行政書士の清野直美さんと、弁護士の蒲原茂明さんに話を聞きました。 記事の目次 1. 家や土地などの不動産を相続する手続きとダンドリ 2. STEP1 相続人や相続財産を確認 3. STEP2 遺産分割協議で、遺産の分け方を決める 4. STEP3 相続財産の名義変更 5. STEP4 法務局で登記を申請する 6. STEP5 相続税の申告・納付をする 7. 相続人が複数いる場合、不動産はどう相続するか。 8. 家の相続トラブルを防ぐために、生前にできることはあるのか 9. 家の相続をしたくない場合はどうすればいい？ 10.

東京オリンピック・パラリンピックの大会組織委員会が公表した開催経費のうち国の負担額について、会計検査院は本来計上すべき費用が含まれず、実際は2.5倍の4600億円余りに上ると指摘しました。その結果、大会全体の開催経費はおよそ1兆7000億円になるとしています。 大会組織委員会がことし6月に公表した東京オリンピック・パラリンピックの開催経費は1兆4238億円で、このうち東京都の負担は5965億円、国の負担が1869億円とされています。 一方、会計検査院は、これに含まれていない国立競技場の建設に伴う調査費や周辺施設の移転費用、横浜国際総合競技場など大会施設の改修にかかる補助金、それに日本代表の選手の強化費用や開会式の日に披露された航空自衛隊の「ブルーインパルス」によるカラースモークの実施費用なども開催経費に計上すべきだとして、国が負担した額は2803億円多くなると指摘しました。 その結果、実際

政府は全国で増える空き家について、壁に亀裂が入るなど管理が不十分な建物の税優遇を見直す検討に入った。住宅用地を対象に固定資産税を軽減する特例から外す方向で、事実上の増税となる。実施されれば平均的な宅地の税額は4倍程度に増える。建て替えや売却を促して倒壊などの危険のある住宅の増加を抑え、中古住宅市場の活性化につなげる。22日に開く有識者会議で空き家対策の方向性を示す。2023年1月ごろに報告書を

2010年代後半からブームとなっている「パパ活」や「ギャラ飲み」。どちらも現在は専用のアプリ・サイトが多数あり、バイト感覚で小遣い稼ぎをする女性だけでなく本業として月100万円単位で荒稼ぎする者もいる。 だが、ここに来てどちらもブームの終了が囁かれている。確定申告をしていない女性が多く、国税庁が本腰を入れて税務調査に乗り出しているからだ。 国税庁は11月24日、今年6月までの1年間における所得税の申告漏れの総額が前年比29.1％増の7202億円、追徴課税額が同44.5％増の1058億円と発表。その中でインターネットを活用した従来になかった稼ぎ方の調査を強化したことを明かし、実際にマッチングアプリを利用して4000万円以上の収入を得ていた女性に1100万円の追徴課税の支払いを命じた事例を紹介している。 「以前からパパ活やギャラ飲みで得た収入をきちんと確定申告している女性はほとんどいませんでし

自民党税制調査会は14日、幹部会合を開き、防衛費増額の財源を法人、所得、たばこの3税で確保する案で大筋合意した。所得税額に1％程度を上乗せし、防衛費に充てる目的税を創設。東日本大震災の復興特別所得税を転用する形で税収2千億円程度を振り向ける。復興特別所得税の税率を下げ、当面の負担を据え置くが、2037年の期限を14年間延長するため全体では実質増税となる。法人税の増税は中小企業の9割が除外される仕組みを検討。たばこ税は段階的に引き上げる。 自民、公明両党はこの日、与党税制協議会を開催した。参加者によると、防衛財源に3税を使うことで基本的に一致した。