IT相「しょせんは民間の話」 はんこのデジタル化：朝日新聞デジタル
竹本直一IT相は14日の記者会見で、日本の「はんこ文化」がテレワーク（在宅勤務）の妨げになっているとの指摘について「民・民の取引で支障になっているケースが多い」との認識を示した。ただ具体的な対応策については「民間で話し合ってもらうしかない」と述べるにとどめた。 政府が出勤者を最低7割減らすよう企業に要請するなか、書類に決裁印が必要などの理由から出社せざるを得ないケースが課題となっている。竹本氏はこの日の会見で、役所の届け出はデジタル化が進んでおり、「役所との関係ではそういう問題は起きない」と説明。「しょせんは民・民の話だ」と語った。 竹本氏は行政手続きのデジタル化を進める担当大臣だが、「日本の印章制度・文化を守る議員連盟」（はんこ議連）の会長も務める。昨年9月の就任会見では印鑑とデジタル化について問われ、「共に栄えるためにはどうすればいいかということに知恵を絞っていきたい」と述べていた。（
これから「社会は良くなる」が「生きることは難しくなる」と言えるワケ
誰一人テクノロジーが理解できなくなる時代が来る つい最近『上級国民／下級国民』という本を出しました。これは、「知識社会化・リベラル化・グローバル化」という巨大な潮流の中、世界が総体としてはゆたかになり、全体として人々は幸福になるけれど、先進国のマジョリティが「上級国民」と「下級国民」に分断されていくという話です。トランプが大統領になったアメリカや、ブレグジット（EUからの離脱）で揺れるイギリスがこの典型ですが、日本も例外ではありません。 この本の中で、テクノロジーのシンギュラリティの話をしています。グーグルの研究機関“X”のCEOが描いたもので、人間の認知能力は一次関数でしか向上しないのに対し、テクノロジーは指数関数的に進歩していくことを表わしています（図1）。 原始時代では、すべての人がその時代のテクノロジーを理解できたし、上手い下手はあっても、木の先端に石をくくりつけて槍をつくることが
世代間の争いも拡大、高齢化社会は「これまで以上に格差が開く」
人生100年時代を生き抜くためには、適切な資産戦略が必要だと作家 橘玲氏は語る。超高齢化社会、「全員の面倒は見られない」というのが国の本音で、当てにできるのはお金に対する自らの才覚一つだという。20代のスタート時点は同じだが、30代、40代になって差は確実に開いていき、長く生きる時代からこそ、持てる人、そうでない人の間の格差が今まで以上に大きく開いていくのは、もうまぎれもない事実のようだ。 国の本音は「自分のことは自分でやってほしい」 働かなければお金は稼げませんが、資産を増やすには「運用」の視点も重要です。個人的には、「使える制度はすべて使う」ことをおすすめします。iDeCo、NISA、積み立てNISAなど、税の優遇のある制度は全部使って、将来のために資産形成するべきでしょう。 というのも、国の本音は「もう高齢者全員の面倒は見られません。自分のことは自分でやってください」ということだから
「好きなことを仕事にしなければならない」という“残酷な現実”に直面している理由
金融庁2,000万円問題とは何だったのか 2019年6月、金融庁が老後に備えて2000万円の金融資産必要だという趣旨の報告書を発表し、大きな話題になりました。この報告書が注目を集めたのは、国民がこれまで漠然として抱いていた不安が、はっきりと目の前に現れたからだと思います。 「人生100年時代」では、60歳で定年して100歳まで生きるのですから、退職後の人生は40年もあります。40年というのは、20歳の人が60歳になるまでと同じ長さです。こんなに長い「老後」を本当に年金だけで安心して暮らしていけるのか、誰もがひそかに不安を感じていたでしょう。そこに初めて「2,000万円ないとふつうの暮らしはできません」といわれ、「やっぱり本当だった」となったわけです。 金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査」（2018年）によると、70歳以上で2,000万円の金融資産を持っている人はだいたい3割
「年収1400万円は低所得」 人材流出、高まるリスク 安いニッポン(下) - 日本経済新聞
「日本って給料安いんじゃない？」。昨春からジャスダック上場のソフトウエア開発会社で働く香港出身の楊燕茹さん。日本行きを相談した時の両親の心配そうな顔が忘れられない。米国でシステムエンジニアとして働く弟の給料は楊さんの4倍だ。【前回記事】 暴騰ニセコ、それでも世界31位 外需頼み成長にもろさ「物価が安いし、何よりウェブデザイナーとして学ぶことは多い」。楊さんは気に留めないが、米系人事コンサル大手、マーサー日本法人の白井正人執行役員は言い切る。「失われた30年を経て、日本は給料が低い国になってしまった」6114223786001「憧れの出稼ぎ先」今は昔かつて新興国の人々が「出稼ぎ先」として憧れた日本。その地盤沈下はデータが物語る。マーサーが世界129カ国と中国19都市を対象に実施する「総報酬サーベイ」を基に、2007～17年の報酬を分析してみよう。システム開発マネジャーの場合、07年を100と
この法律が日本を｢生産性が低すぎる国｣にした
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