自民党は｢家族の崩壊｣という現実から目を背けている…枝野幸男が｢昭和の政治を終わらせたい｣と訴えるワケ ｢家族での支え合い｣はやりたくてもできない
社会は変わり続けているのに政治が「昭和」のまま （前編から続く） 私が政治家として過ごしてきた30年は、平成の30年間とほぼ一致します。この時代は戦後復興から高度成長という「昭和の社会」が変質してしまったのに、政治がそれについて行けず右往左往した時代でした。その状況は現在、さらに深刻になっています。「昭和」を終わらせないといけません。 平成の時代に社会はどう変わったのでしょうか。 まず国内では、人口が急激に増えた時代から、急激な人口減少社会に転換しました。国際的には、急激な気候変動と権威主義の台頭によって、私たちが国際社会の安定に依存することができなくなりました。 自民党も問題は認識していると思いますが、人口減少には人口問題、気候変動には温暖化問題というように、個別の課題ととらえてパッチワークのような対応しかしていません。 自民党は「見たくない現実」から目を背けている これらに加えてあと2
なぜ日本の郊外には｢タダ同然の住宅地｣が大量にあるのか…｢限界分譲地｣という大問題を告発する 無責任の体系によって｢都市の荒廃｣が進んでいる
日本の郊外には「タダ同然の住宅地」が大量にある。そうした「限界分譲地」の取材を続けているブロガーの吉川祐介さんは「限界分譲地は戦後の土地開発ブームに乗じて作られた。居住ではなく投機が目的だったため、放棄された空き地が虫食い上に広がっている。限界分譲地に住むことは可能だが、自治会は機能せず、道路や公園は雑草で埋もれることもある」という――。 日本に点在する、忘れ去られた分譲地 戦後の日本は近年に至るまで、深刻な住宅問題を長く抱えてきた。 終戦直後は、空襲で家を失った人や復員兵や引き揚げ者の住宅の確保。人口増と高度成長がもたらした都市の過密と住宅不足、そして住環境の悪化という問題があった。 過熱する土地開発ブームによる地価の高騰などもあり、どの時代においても庶民は、激変する社会情勢の中で、ひとつのマイホームを確保するのが精いっぱいの状況だった。 地価高騰の時代と聞くと、1980年代末ごろのバブ
旧統一教会元信者が解明｢夫と長男が自殺し､次男が元首相を殺害…それでも信者を続ける母親の"頭の中"｣ ｢神の言葉に反したら､神の子になれず､地獄にいく｣
自分のせいで家族が破綻…なのに信者をやめない理由 安倍晋三元首相を綿密な計画で銃撃した山上徹也容疑者（41）。すでに報じられているように、その動機については旧統一教会（現世界平和統一家庭連合）に入信した母親が約1億円を献金したことで家庭が破綻したこと、また、元首相のことを教団のシンパであると考えたことがあるとされています。 容疑者ファミリーが歩んだ歴史は壮絶なものです。容疑者の父と兄は自殺、本人も自殺未遂。そんななか、母親は宗教にのめりこみ続け、自宅などを売り払ってまで献金。現在も旧統一教会に在籍し、年金から献金しているといった報道もあります。下記は、現在までに報道されている容疑者ファミリーの主な歴史です。 【容疑者のファミリーに起きた出来事】（参考文献『週刊新潮』（7月21日号）ほか） ・父親：京都大学卒で、会社を経営していたが、母親（妻）が別の宗教にのめりこんだことを苦に自殺。 ・兄：
誰も手を出さない「1割の悩み」に商機あり －ワコール・小さく見せるブラ
どんな女性も、胸はできるだけ大きく見せたいもの――。これは多くの人にとっての共通認識ではないだろうか。事実、巷には機能的なバストアップ商品が並び、ブラジャーにパッドなどを入れて胸を大きく見せるのも、女性にとっては普通のことである。しかし、ワコールではその名も「小さく見せるブラ」を2010年より販売。20万枚以上を売り上げる、隠れたヒット商品となっている。 きっかけは、若手の発想を汲み上げる目的で行われた「商品提案活動」。そこで1人の女性デザイナーが、自分の経験から「胸が大きいコンプレックスをなくす、胸を小さく見せるブラ」を提案した。通常、ブラジャーは胸をより大きく見せるためのもの。すぐに「商品化を」という話にはならなかったが、その後実施したアンケートで、20～40代の女性の10.7％が「バストをコンパクトに見せたい」という多数派とは正反対の希望を持っていることが判明した。 「斬新なアイデア
｢ノルマは2日間でコメント200件｣世界中で急拡大するニセ情報ビジネスの恐ろしい実態 話題を集めたDappiは氷山の一角か
「Dappi」というツイッターアカウントが特定の政党のために組織的な情報工作をしていたのではないかと話題になっている。桜美林大学の平和博教授は「Dappiの背後関係は不明だが、『ビジネス化』するソーシャルメディア上の情報工作を放置するべきではない」という――。 多くの国で広がりつつある「情報工作のビジネス化」 「Dappi」というツイッターアカウントを巡り、名誉棄損があったとして立憲民主党の議員らが起こした訴訟の行方が注目を集めている。 アカウントには、民間企業が関係していると見られており、組織的な運営が行われていた可能性も指摘されている。 現時点で「Dappi」の背後関係は不明だ。ただ、ソーシャルメディアを使ったフェイクニュースや誹謗ひぼう中傷などの拡散は、「ビジネス」として世界的な広がりを見せ、大きな社会問題となっている。英オックスフォード大学の調査では、情報工作の「ビジネス化」は世界
「家がタダ」で「子育て支援702万円」のスゴイ町 しかも住所は東京都
若い世代の定住化の促進と少子化の歯止めを、積極的に推進する東京都奥多摩町。“家がタダ”で、“子育て支援も充実”のすごい制度とは――。 土地付き住宅を無償で譲与 都心から離れたとしても広い庭付きの家に引っ越したいと思っている人たちが多いはず。そんな家族に向けて東京都奥多摩町が、15年間以上住み続ければ、土地付き住宅を無償で譲与する「若者定住応援住宅」の取り組みを進めている。 東京の奥座敷とも呼ばれ、水と緑に恵まれた同町だが、過疎化の進展は深刻だ。現在の人口は約5300人で、1960年代から右肩下がりが続いている。人口減少率は都内で最も高く、高齢化比率が48％を超え、約2人に1人が65歳以上なのだ。 「現行の長期総合計画に奥多摩創造プロジェクト事業を盛り込み、最優先課題として若い世代の定住化の促進と少子化の歯止めを積極的に推進してきました。持ち主からの寄付を受けて町が所有する空き家を提供してい
｢誰も話せる相手がいない｣日本の既婚男性が次々と発症する"見えない病"の正体 友達ゼロ､趣味ゼロで1人ぼっちに
退職した瞬間に、ぱったり交流が途絶える「友達」 よく高齢者向けに「ソロ社会」をテーマとした講演会を実施した際、特に男性の高齢者からこんな質問を多くいただきます。 「会社を辞めてから友達がいなくなった。どうすればいいか？」 この質問は、まず、前提の認識が違っていると思います。「友達がいなくなった」というのは、元は「友達がいた」という前提です。しかし、こうした質問をされる方は大抵「そもそも友達なんて元からいなかったのに、それに気づいていない」場合が多いのです。 彼らのいう友達とは、あくまで会社の同僚や上司・部下という「自分の周りにいた人」の事を指していて、決して友達ではありません。もちろん、会社の中で友達をもつ人もいるでしょう。頻繁に飲みに行ったり、休日にゴルフに行ったり、場合によっては、家族ぐるみで海水浴や旅行に行く間柄かもしれません。しかし、そのほとんどが会社を退職した瞬間に、ぱったり交流
飲食店はクビ､結婚は破談…34歳男性が背負った｢和歌山カレー事件の加害者家族｣という十字架 ｢マスコミに人生を狂わされた｣
殺人などの凶悪事件では、加害者本人だけでなく、その家族にも厳しい批判が向けられることがある。1998年の「和歌山市毒物カレー事件」では殺人などの罪で林眞須美死刑囚の死刑が確定している。その一方、林死刑囚の長男は「一部のマスコミに人生を狂わされた」と訴えている。ライターの加藤慶さんが、その半生を聞いた——。 長女が自殺すると、約30人のマスコミが自宅に詰めかけた 林浩次さん（仮名・34歳）は、和歌山毒物カレー事件で死刑が確定した林真須美死刑囚の長男である。今から約23年前の1998年10月4日、両親が殺人未遂と保険金詐欺の容疑で逮捕されたのを境に、浩次さんは加害者家族「林家の息子」として、社会から想像を絶する虐げを経験する。 「早く終わりにしてほしい。毎年7月25日（※事件当日）が近づくたびに新聞記者が殺到して、『被害者の方は坊主憎けりゃ袈裟まで憎いみたいなことを言ってました』と問い詰められ
｢家族全員が一生暮らせるお金を投資で稼いだ｣そんな厚切りジェイソンが選んだ投資先 米国株に｢長期･分散･積立｣するだけ
家族が一生安心して生活できるお金を投資だけで得た アメリカで初めて就職をした時に投資を始め、そこから約15年。 僕はひたすら「とにかく効率的に簡単にお金を増やす」ことをテーマに取り組んできて、気がつけば2年前には家族全員が一生安心して生活できるお金を投資の利益だけで得ることができるようになりました。巷で最近よく聞くFIRE（経済的自立と早期リタイア）だね。 でも、僕はそもそもFIREを目指して投資をしてきたわけではありません。アメリカは国からの公的補助が日本と比較して乏しいので、自分たちで老後の資金をなんとかするという意識が根付いています。 僕も就職をしたタイミングで会社から日本の確定拠出年金のような感じで給料から天引きされて投資することができたので、それがきっかけで投資を始めました。 ひとつ言えることは、僕はとても堅実にお金を増やしてきました。そう、僕はとても保守的な投資家なんです。 そ
中国の大学に移った日本人研究者が明かす｢海外流出｣の事情 ｢高給につられて中国へ｣は誤解
日本人の研究者が中国の大学へ移るケースがじわじわと増えている。2015年から中国の復旦大学に所属している服部素之さんは「中国の大学は高給というのはよくある誤解。中国に渡る大学研究者の主な動機は給与の高さではない。日本の大学の研究環境の悪化が影響している」という――。 理系の基礎研究者が「中国の大学」を考えるように 上海にある復旦大学にて生命科学を研究している服部素之と申します。妻が上海人ということもあり、5年ほど前に上海に引っ越し、それ以来、こちらで研究と教育を続けています。 最近、世界大学ランキングや科学技術論文の質・量のランキングで、中国の大学が存在感を示しており、日本のメディアなどから問い合わせを受けることが増えてきました。本稿では、そのような中国の大学に関する話題の中から、私を含む在中の日本人研究者らからみた「中国の大学における昨今の大学教員採用」についてご紹介できればと思います。
最も人命を奪うのは､｢感染症｣ではなく｢間違った経済政策｣である 公衆衛生学者が出した最終結論
リーマン・ショック後の不況で心と体に傷を負った少女 オリヴィアは黒煙に包まれた恐怖をいまだに忘れられない。 8歳のときのことだった。両親がいつものように口論を始め、台所で皿が割れる音がしたので怖くなって二階に上がった。そして枕の下に顔を突っ込み、泣きながら耳をふさいで騒ぎが収まるのを待っていたら、そのまま泣き疲れて眠ってしまった。 どれくらい眠っただろうか。ふいに右の頬に裂けるような痛みを感じて目を覚ました。すると部屋に黒い煙が充満し、シーツから炎が上がっていた。オリヴィアは悲鳴を上げ、部屋から飛び出した。そこへちょうど消防士が駆け上がってきて、オリヴィアを抱きとめ、毛布を巻きつけてくれた。 その火事は父親の放火によるものだった。酒をあおった挙句に腹を立て、家に火をつけたのだ。アメリカが大不況〔いわゆるリーマン・ショック後の不況のこと。以下同様〕のただなかにあった2009年春のことで、建設
子どもに月経や射精について話すときに｢絶対使ってはいけない言葉｣2つ 学校ではどんな現象かは学ばない
2人の小学生の息子を持つ弁護士の太田啓子さんは、「早く正しい知識を教えないと」と子どもの性教育に“危機感”を持っているという。日本の学校ではなぜ性教育がほとんど行われていないのか、親はどうしたらいいのか、親に向けて子どもの性教育について書いたコミックエッセイ『おうち性教育はじめます』が話題の、村瀬幸浩さんと語った――。 母親は危機感、父親は「自然にわかるだろう」 【太田】私には小学校6年生と3年生の息子がいますが、周りの親たちも、性教育にはとても関心を持っています。特に母親たちは、「関心」を超えて「危機感」を持っていると言っていい。今は、ネットでいろいろな情報にすぐアクセスできる環境で子育てをしなくてはならないので、早く正しい知識を教えて、情報を見極める力を持たせなければ危ないと感じているわけです。 性教育については、母親の方が関心が高いように思いますが、なぜでしょうか？ 【村瀬】父親は自
｢サッカーボールをもらった子が喜ばない理由｣サイコパスの背筋の凍る回答 人類の進化にはそんな異常者も必要
社会的に成功していれば、社会的に許容される 「サイコパス」という存在が知られている。強すぎる合理性、論理性を有する一方で、人間的な情緒性が欠落している存在をサイコパスと叫ぶ。彼らの中には実社会で成功している者も多い。 特にサイコパスの比率が非常に高い職種として、デイ・トレーダー、裁判官、弁護士、弁理士、外科医、大学教員などが挙げられる。サイコパスは、社会的に許容されているといえる。脳が多数派とは異なっても、社会的に成功さえしていれば、社会的な許容が得られる。 相似形の話として、お金持ちの躁病は、病気と認識されないというものがある。精神的に躁状態で、破滅的な金銭感覚の持ち主であっても、それが成り立つほどの高収入者である場合、彼らは病気とは認識されない。マイケル・ジャクソンのような生活であっても、それを支えるお金があれば、彼らは病気とは認識されないのだ。 脳がサイコパス気質であり、少数派のアブ
選挙のために｢消費税廃止｣を訴える野党は､国民を騙しているだけだ ｢今｣しか考えない日本のコロナ無策 (2ページ目)
「消費税抜き、充実社会保障」の国はない こうやって働き手が減る一方で65歳以上の高齢人口は増えていきます。ピークは2042年の3935万人です。しかし、もっと見なければいけないのは、介護費や医療費が跳ね上がる75歳以上の後期高齢者の人口です。2054年に2449万人です。その時の生産年齢人口は、今の3分の2程度にまで減っています。 こういう状態ですので、増税と緊縮をして財政再建をするなど不可能です。本気で再建するなら、超異次元の増税と緊縮をしなければなりませんが、国民が受け入れるわけがありません。私はたまたま本を書く機会を得て、その過程で色々勉強したのでこのような認識になりましたが、本を書いていなかったら、そうはなっていないでしょう。気楽に「消費税廃止！」などと言えていたかもしれません。 仮に、重い消費税負担抜きで社会保障を充実させている国がこの地球上に一つでも存在したならば、私は消費税廃
「睡眠薬」と「睡眠改善薬」は全く別物だ 数回使うと耐性ができて効き目低下
寝酒は“百害あって一利なし”。眠れないときに頼りになるのが睡眠薬。使い方を間違えれば効果が薄れるばかりか体調を崩しかねないが、正しい知識をもち、必要なときに適切に使うことで、不眠は解消できる。 不眠のタイプで、効果に個人差あり なかなか寝つけない、眠りが浅く次の日にまだ疲れが残っているなど、不眠に悩む人は少なくない。そんな「眠れない人」にとって医師が処方する睡眠薬の服用もひとつの方法だ。 睡眠薬というと「ずっとやめられなくなるのでは？」といった依存性に対する心配を抱く人も多いが、「医療機関で処方される睡眠薬は、睡眠薬代わりに飲む人の多いアルコールに比べると慣れや依存はずっと少ない。医師の指示に従って服用すれば睡眠薬は安全で効果的です。どれが一番効くかは、使用する人の不眠のタイプによって変わってきます」とスリープ＆ストレスクリニックの林田健一院長は話す。 以前は睡眠薬の主流だった「バルビツー
あおり運転しか生きがいがない56歳男性の怒りのトリガー 車が好きで運転の仕事に就いたが…
2019年8月。高速道路上で高級外車に乗った中年男性が執拗にあおり運転を繰り返し、車を停車させて男性を殴った「常磐自動車道あおり運転殴打事件」。同乗の女性が携帯で動画撮影をしたことがワイドショーでも注目を集め、危険な行為として社会問題化した。しかし、以降もあおり運転での逮捕は相次ぎ、ついには運転中に歩行者をエアガンで撃つ者まで現れた。 これらの問題を受けて、政府は同年12月、「あおり運転」について危険運転致死傷罪の適用拡大や免許取り消しといった厳しい行政処分を科す方針を打ち出した。一般では対策としてドライブレコーダーの搭載が一気に広まるなど、まさに2019年は“あおり運転元年”といえるかもしれない。同章では、そんな“心の貧困”とも呼べる人たちを見ていきたい。 東京都に住む会社員の林弘重さん（仮名・56歳）は、そんなあおり運転をやめられないでいるひとりだ。ここ5年間で4度の接触事故を起こし、
｢日本中テレワークすればいい｣と思っている人に伝えたいこと その｢しわ寄せ｣はだれに向かうのか
コロナ禍はテレワークを一気に普及させた。だが、世間にはテレワークに適さない仕事もたくさんある。文筆家の御田寺圭氏は「テレワークのできる高所得層の暮らしを、テレワークのできない低所得層が支えている。このままでは格差と分断が加速するだけだ」と指摘する——。 オフィス街の喧騒は、二度と戻らないだろう 新型コロナウイルスの感染拡大による緊急事態宣言が発令されたのは2020年4月7日のことだ。この数カ月で社会は一変した。去年までの街角の映像を見ると、大勢の人が入り乱れた雑踏のなか、ほとんどだれもマスクを着用していない。その光景にむしろ違和感や非現実感を覚えてしまうほど、私たちはいまの「新しい生活様式」にすっかり順応してしまっている。 「新しい生活様式」のひとつとして、市民社会で一気に普及していったのが「テレワーク（リモートワーク）」であった。大手企業を中心として、自宅から仕事を行う新しい働き方が広ま
｢#検察庁法改正案に抗議します｣がこれほどまでに拡散した本当の理由 法案の中身の問題だけではなかった
ツイッターに現れた「不穏なハッシュタグ」 5月に入ってから、ツイッターのハッシュタグが「ある文字列」をやたらに表示していた。すなわち「＃検察庁法改正案に抗議します」というハッシュタグだ。ふだんはまったく政治的なツイートをしない人も、職業や専門分野、興味関心領域を問わずそのタグをつけて自らの政治的スタンスを表明していたので、この大きなうねりの「震源地」を特定することはできなかった。 「＃検察庁法改正案に抗議します」というハッシュタグをつけた投稿は10日夜までの2日間で延べ480万件を超えるなど急速に広がりました。 このハッシュタグを含む投稿を専用のソフトを使ってNHKが分析したところ、最初の投稿は今月8日夜にされましたが、9日になって多くの俳優やミュージシャンなどの著名人が賛意を示し始めると増加し、10日午前4時の時点で抗議の投稿はリツイートも含めて100万件を突破しました。 （NHKニュー
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｢日本の敗戦はインテリのデマだ｣ブラジルに住む日本人の9割がそう信じて起きた悲劇 根底に存在した｢金持ちへの嫉妬心｣
｢国民にバレたらまずい｣安倍政権が検察庁法改正を急ぐもう一つの理由 民間での大失業が予測されるなか…
