ベルギーに行った 先日、ベルギーに行きました。 マグリットの絵とルーベンスの絵を見るのが目的。 あまり時間もなく、ブリュッセルとアントワープを駆け足気味で巡ることに。 ミュンヘンから車で10時間近くかかり、なんでこんな無茶をしてしまったのかとも思いましたが、ヨーロッパの方…
はてなブログ | 無料ブログを作成しよう
ベルギーに行った 先日、ベルギーに行きました。 マグリットの絵とルーベンスの絵を見るのが目的。 あまり時間もなく、ブリュッセルとアントワープを駆け足気味で巡ることに。 ミュンヘンから車で10時間近くかかり、なんでこんな無茶をしてしまったのかとも思いましたが、ヨーロッパの方…
慰安婦問題でＮＨＫ番組改編 「自主自律危うくした」ＢＰＯ検証委 - MSN産経ニュース
旧日本軍のいわゆる「従軍慰安婦」問題を特集したＮＨＫの番組が放送前、政治家の意図を忖度（そんたく）して改編された疑いが持たれた問題で、放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）の放送倫理検証委員会（川端和治委員長）は２８日、「番組制作の幹部が放送前に政治家らと面談し、前後して改編された一連の行為は、ＮＨＫの自主自律を危うくし、重大な疑念を抱かせる」とする意見を発表した。 ただ、川端委員長は会見で「自主自律をゆがめる改編を外部の圧力で行ったと認定したわけではない」とした。 番組は平成１３年１月放送の「ＥＴＶ２００１ 問われる戦時性暴力」で、慰安婦問題を裁く模擬裁判を取り上げた。取材を受けた団体が番組に抱いた期待権を侵害されたとして、ＮＨＫなどを提訴したが、最高裁で敗訴が確定。研究者らがさらに検証を求めていた。 同番組の放送前日、ＮＨＫ放送総局長らが安倍晋三内閣官房副長官（当時）を訪ね、その前後に修正が
婦人及児童の売買禁止に関する国際条約 - 独り言
アジア歴史資料センターのスキャン画像をテキスト化しました。誤字脱字等がありましたら指摘して下さい。自由にコピーして使って下さい。 婦人及兒童ノ賣買ニ関スル国際条約 第一條 締約國ニシテ未ダ千九百四年五月十八日ノ協定及千九百十年五月四日ノ條約ノ當事國タラサルニ於イテハ右締約國ハ成ルヘク速ニ定メラレタル方法ニ従ヒ之カ批准書又ハ加入書ヲ送付スルコトヲ約ス 第二條 締約國ハ男女児童ノ賣買ニ従事シ千九百十年五月四日ノ條約第一條ニ規定スルカ如キ罪ヲ犯ス者ヲ捜索シ且之ヲ處罰スル爲一切ノ措置ヲ執ルコトヲ約ス 第三條 締約國ハ千九百十年五月四日ノ條約第一條及第二條ニ定メタル犯罪ノ未遂及法規ノ範圍内ニ於テ該犯罪ノ豫備ヲ處罰スルコトヲ確保スル爲必要ナル手段ヲ執ルコトヲ約ス 第四條 締約國ハ締約國間ニ犯罪人引渡條約存在セサル場合ニ於テハ千九百十年五月四日ノ條約第一條及第二條ニ定メタル犯罪ニ付起訴セラレ又ハ有罪ト判
macska dot org � Blog Archive � 米国外交当局の視点から見た「慰安婦」問題：議会調査局報告・解説
先日「日本軍『慰安婦』問題についての米国議会調査局の報告書」を紹介したが、それについて危惧した通りというかやっぱりというか、早速サヨク・ウヨク双方から奇妙なリアクションが起きているので、多少解説というかコメントをつけてみたい。 まず、素直に報告書の全体を通して読んでみると、かなり日本政府に好意的だという印象を受けた。もちろん、いまではサヨクすら寄り付かないような信用性の低い資料（吉田証言、ジョージ・ヒックス等）が引用されているなど、「つくる会」側の人たちから見れば不満な点もたくさんあると思うけれど、日本政府の立場から言えばこれ以上好意的な内容というのはちょっとあり得ないと言ってもいいくらいだ。 忘れてもらっては困るのだけれど、日本政府は公式見解として慰安婦問題における人権侵害に政府の責任はあったと言っているし、謝罪もしている。だから、報告書が日本政府の責任を指摘している部分は日本政府自身の
macska dot org >> Blog Archive >> 日本軍「慰安婦」問題についての米国議会調査局の報告書
以下に掲載するのは、米国議会図書館の調査部門である議会調査局のラリー・ニクシ調査員（アジア問題専門）が２００６年４月１０日に議会に提出した日本軍「慰安婦」問題についての報告書です。議会調査局は過去にも日米関係の報告書などにおいて慰安婦問題を取り上げていましたが、慰安婦問題自体を主題に扱った報告書はこれがはじめてです。これは、現在イリノイ州選出のエヴァンズ下院議員を中心に慰安婦問題における日本政府の取り組みの不十分さを非難する決議が議論されているのをうけてのことだと思われます。 議会調査局は議員の委託を受けて外交問題はじめさまざまな問題について調査する公的シンクタンクですが、報告書は原則として公開文書であるにも関わらず、内容はおろかその目録すら一般市民が直接入手することはできないようになっています。これは、議会調査局の役割が法律上「議会に」情報を伝えることとなっていて、一般市民に直接情報を伝
1993年8月4日の河野官房長官談話に対する各紙の社説 - 解決不能
産経・赤旗を除く、毎日・日経・朝日・読売の４紙の社説を紹介する。 【毎日社説 1993年8月6日付】 ・歴史の教訓として生かそう 私たちの同胞の過去が明るみに出されることはつらいことである。 ましてそれが国家のかかわることであり、しかも人間の尊厳を著しく冒した行為であるならば、 なおさら目をつむりたい誘惑に駆られよう。 が、それは加害者のおごりというものである。 しかもそれが、私たちの心の奥底に潜む「差別」と連なっている懸念もなしとしないなら、 どんなに苦痛が伴おうとも、えぐり出して白日の下にさらさなければならない。 それは他のためではない。自分自身のためである。 憲法に従えば、日本は未来に「名誉ある地位」を求めている。 世界的な名言となったワイツゼッカー独大統領の「過去に目を閉ざすものは、現在にも盲目となる」を引くまでもなく、 過去を直視し清算できぬ者が、どうしてほかからの尊敬を未来に得
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
はてなブログ | 無料ブログを作成しよう