【日中歴史研究】私はこう読む 藤岡信勝・拓殖大教授 研究無視の政治論文 - MSN産経ニュース
南京事件について虐殺数を「２０万人を上限として４万人、２万人」などとする日本側の報告書は、この１０年間に進展した学問的研究を一切無視した、問題の多い内容だ。 事件をめぐっては、１０年前に日本「南京」学会が発足し、事件の客観的証言者とされた西欧人ジャーナリストが中国国民党宣伝部に雇われていた事実が明らかになるなど、虐殺自体の存在を疑わせる証拠がいくつも出てきた。しかし、報告書では一切これらに言及せず、逆に「大虐殺」を主張する研究者の論文はふんだんに利用している。 学術論文は、たとえ自分に都合の悪い研究であってもその結論を引用し、コメントする義務がある。それを果たしていない今回の報告書は、日中歴史共同研究という枠組みの中で、政治的妥協を学問めかして書いただけの政治論文と言わざるを得ない。（談）
米軍移転のグアム、「われわれの島なのに」と先住民ら
米領グアム（Guam）島のアンダーセン空軍基地（Andersen Air Force Base）に駐機するB2ステルス爆撃機（2005年4月13日撮影、14日提供）。(c)AFP/DOD 【1月22日 AFP】沖縄の米軍普天間飛行場（Marine Corps Air Station Futenma、MCAS Futenma）の移設問題で、日本政府が移設先候補地として検討している米領グアム（Guam）で、住民らの間で負担増加への懸念が高まっている。 2006年の在日米軍再編をめぐる日米合意で、沖縄に駐留する米兵約8000人がグアムに移転することが決まった。兵士の家族を含め、グアムは1万9000人近い米軍関係者を受け入れることになる。グアム駐留の米軍の規模は約3倍に膨れ上がる。 ■島の3分の1が米軍基地 グアムのフェリックス・カマチョ（Felix P. Camacho）知事は、再編に伴う雇用増
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