日本語で「ありがとう」と書いてある、生まれて４か月ほどで亡くなったムスリムの子供の墓（山梨県甲州市で） 日本では、お墓に入れない――。 国内に数多く暮らすイスラム教徒（ムスリム）が、墓不足に悩んでいる。教義で定められた土葬を禁止する条例や地域の反対で、新たな墓地の確保が難しいからだ。永眠の地をめぐるムスリムの悩みは深い。 ２００６年、札幌市のムスリムの男性が亡くなり、妻と幼い子ども３人が残された。ムスリムの友人らが、北海道余市町の霊園に交渉の末ようやく了承してもらい、遺体を埋葬した。その年、福岡県のムスリムの夫婦が流産した赤ちゃんの遺体をはるばる運び、同じ霊園に埋葬した。夫婦は、泣いて喜んだという。 山梨県甲州市郊外の曹洞宗寺院・文殊院は、数少ない受け入れ先の一つだ。一画にある「イスラーム霊園」には、４８００平方メートルの土地に約１２０基のムスリムの墓が並ぶ。どれも土葬だ。 ここは、文殊院

長崎県は２３日、国営諫早湾干拓事業（長崎県諫早市）の潮受け堤防で閉め切られている調整池で、ワニ３匹が見つかったと発表した。 種類は不明だが、体長はいずれも推定で１メートル近くあり、周辺住民に注意を呼びかけている。 県によると、調整池は広さ約２６００ヘクタールの淡水。九州農政局の依頼を受けて生物の生息状況を調査していた九州環境管理協会（福岡市）の職員６人が同日午前１０時半頃、調整池南東の水面で、浮いたり沈んだりしていた３匹を偶然見つけた。うち１匹をデジタルカメラで撮影し、ワニと確認したという。 県の担当者は「ワニは生息しているはずがないので、だれかが放流したのでは」と推測。２４日、船舶などによる監視や捜索を行い、専門家の意見を聞いた上で捕獲も検討するという。

【ワシントン＝小川聡】沖縄に駐留する米海兵隊約８０００人のグアム移転について、日米両政府が「２０１４年」で合意した移転完了期限について、米政府が達成を事実上断念したことが２２日、明らかになった。 米領グアム政府に２２日（現地時間）に説明し、日本政府にもすでに伝達した。海兵隊のグアム移転は、沖縄の米軍普天間飛行場移設と並び、日米が０６年５月に合意した「再編実施のための日米ロードマップ（行程表）」の柱の一つで、「普天間移設の実現とセット」（米国防総省）と位置づけられている。計画遅延により、普天間が現在の沖縄県宜野湾市に固定化する恐れが一段と強まりそうだ。 移転計画の先送りは、米海軍の統合グアム計画事務所が２２日、グアム政府に行った環境影響評価の事前説明会で明らかになった。 同事務所の説明文書によると、米政府は「日米合意では、移転の完了期限は１４年とされているが、グアムのインフラはそのような急な

害虫の影響で花をつけなくなった沖縄県竹富島のデイゴの復活を北海道から応援しようと、滝川市職員で「たきかわ環境フォーラム」運営委員の吉住晴美さん（４５）らが募金活動を始めた。 ３０日には同市でデイゴエイド三線ライブを開催し、募金を呼びかける。 デイゴは春から初夏にかけて赤い花を咲かせる沖縄県の花で、ヒット曲「島唄」にも歌われた。 しかし、竹富島のある八重山諸島などではここ数年、葉に卵を産み付けるデイゴヒメコバチが繁殖。同島内では約１２０本あるデイゴのほとんどが花を咲かせず立ち枯れも多い。住民らは樹勢を回復させようと、４月から全デイゴに薬剤注入を開始したが、経費は年間約２００万円に上る。 吉住さんは約１０年前に観光で島を訪れて以来、旭川のアイヌ民族と島を訪れ舞踊や伝統楽器「ムックリ」を披露したり、島民を招いて舞踊や三線体験のイベントを開いたりして交流を深めていた。 島のピンチを知り、ブログを開

【ワシントン＝小川聡】米国の日本問題専門家らの間で、沖縄の普天間飛行場移設問題を巡るオバマ政権の厳しすぎる対応が、鳩山首相を辞任に追い込んだとする論評が相次いでいる。 スティーブ・クレモンス新アメリカ財団戦略問題部長は１日、自身のブログに「ハトヤマを引きずり下ろすオバマ」と題する論文を掲載し、「オバマ大統領は、会談に応じないといった氷のように冷たい対応を維持して、鳩山首相に強烈な圧力をかけた。首相はその圧力に耐えることができなかった」と分析した。 外交問題評議会のシーラ・スミス上級研究員も２日、「（日本の）民主党は米軍基地の駐留に関して従来とは異なる対応をしたいと願っており、米側はこの問題の繊細さにより深い配慮が必要だ」と指摘した。 米政府筋は、「オバマ政権は十分に辛抱強く対応したし、辞任は国内問題が原因だ」と反論している。

わたらせ渓谷鉄道（本社・群馬県みどり市）は、２０１１年春から間藤（日光市）―桐生（群馬県桐生市）駅間で運行する新型車両のカラーデザインを発表した。 現在運行する車両が製造から２０年以上経過しているため計画していた。沿線自治体の補助を受け、約１億３０００万円で１両を導入。現在使用している車両と比べて２メートル長い全長１８メートルで、車内が広くなり定員は約２０人増える。馬力は現在の約１・３倍の３３０馬力で、冷暖房設備の性能が上がった。 現車両は銅色１色だが、新車両は窓まわりをベージュ色にしたほか、沿線の豊かな自然をイメージして、正面と側面に黄金色の紅葉マークが付いている。

室内にある真っ白な砂場、猫よけの柵で囲われた砂場。「子供の喜ぶ顔は見たいが、不潔なのは嫌」。そんな親心の反映のようだ。 「ママ、白い砂だよ」「さらさらだね」。５月中旬、神奈川県海老名市の屋内遊園地「ファンタジーキッズリゾート海老名」。室内に設けられた砂場で、幼児らが真っ白な砂をすくって歓声を上げていた。 使われているのは、オーストラリア産の白砂。４回研磨し、４００度で加熱処理している。運営会社の社員は「見た目だけじゃない。洗浄、消毒も徹底している」と話す。 ２歳になる息子の優聖(ゆうせい)君を連れてきた同県厚木市の主婦笹くるみさん（２７）は、「口に色々な物を入れる年齢。近所の公園の砂場は猫のふんや空き缶だらけで、近寄らせたくない」と言う。 太陽の下での砂遊びも変わりつつある。 東京・江東区北砂の亀高公園。「柵に手をはさまれないようにね」。近くの主婦（４５）が、２歳の娘に声をかけていた。ブラ

「頭越しで何をするのか」――。２８日朝、日米両政府が発表した共同文書で、沖縄県の米軍普天間飛行場の移設先として再び名護市辺野古が明記され、訓練の移転先には鹿児島県・徳之島も検討対象になった。 地元の合意がないまま、鳩山首相が言う「５月末」の決着期限を達成するための見切り発車。２００６年の日米合意とほとんど変わらない内容に、地元関係者は「できるはずがない」と強い反発の声を上げた。 交渉の当事者であるはずの沖縄県には、記者発表と同時に防衛省から共同文書のファクスが届いただけ。ある幹部は「これはほぼ現行案ではないか。首相が来県した時、県内に残るのはごく一部のような言い方だったのに。どういうプロセスでこのような結果になったのか、政府にただしていきたい」と不快感を示した。 名護市役所では２８日午前、稲嶺進市長が記者団に対し、「移設先が辺野古に戻ってくることはあってはならない。発表は到底受け入れられな

平野官房長官は１５日、鹿児島県・徳之島の島民らと鹿児島市内のホテルで会談し、沖縄県の普天間飛行場の一部機能の受け入れに協力を要請した。島側からは振興策を求める声などが出た。 出席者によると、平野氏は会談で、「徳之島空港の近くにある干潟を埋めて空港を拡張したい」などと述べ、協力を求めた。普天間からの移設が検討されているヘリコプター部隊については「来るとしても小規模なものだ」と語った。振興策では「それなりのものは考えている」と強調した。 会談には建設業者や農家ら８人が出席し、松野頼久、滝野欣弥両官房副長官が同席した。平野氏はこれに先立ち、同じホテルで建設業者ら約１０人との非公式会談も行ったが、いずれも相手を明らかにしなかった。 平野氏は会談後、記者団に「徳之島の将来をどう考えているかについて、議会や行政を通じて情報提供していただきたいという要望があったので、持ち帰らせてもらう」と述べた。出席し

東京都三鷹市の集合住宅の住民１７人と管理組合が、同じ集合住宅に住む将棋の加藤一二三(ひふみ)九段（７０）を相手取り、野良猫への餌やりの差し止めと、慰謝料など約６４５万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が１３日、東京地裁立川支部であった。 市川正巳裁判長は加藤九段に対し、野良猫への餌やりをしないことと、慰謝料の支払いを命じた。 訴状によると、加藤九段は約１７年前から自室の玄関先や周辺で野良猫に餌をやり始めた。猫の排せつ物や鳴き声に悩まされたほかの居住者が、餌やりをやめるよう求めていた。 口頭弁論で加藤九段は餌やりの事実を認め、「動物愛護の精神、地域猫の適正管理の見地から行ったもので違法性はない。自費で猫の去勢手術もしていた」と主張していた。

沖縄の米軍普天間飛行場移設問題で、政府がヘリコプター部隊の移転先として検討している鹿児島県徳之島の高岡秀規・徳之島町長、大久保明・伊仙町長、大久幸助・天城町長の３人と伊藤祐一郎知事らが鳩山首相と会談後の７日夕、記者会見を行った。主な会見内容は次の通り。 伊藤知事　（会見では）まず、首相から「ご迷惑をかけて申し訳ない。本来なら、伺わなければならないところを、ありがとうございます」とあいさつがあった。 そして首相の考えとして、日米同盟の重要性と普天間移設について話があり、「米海兵隊の連携性等があり、遠くに行くのは不可能。徳之島で厳しい意見があるのは承知しているが、機能の一部を、（普天間から）遠くないところに移設したい。徳之島にお願いできないか」と話があった。 平野官房長官からは「今まで徳之島に十分な説明をしていない。交渉事なので相手先の問題があり、今まで十分な説明ができなかったことをお許しいた

沖縄県の米軍普天間飛行場移設問題で、日米の外務・防衛当局の審議官級による本格的な実務者協議が４日、防衛省で行われた。 日本側は、日米が２００６年に合意した同県名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブ沿岸部を埋め立てる現行計画を修正し、杭打ち桟橋方式などで滑走路を建設する案と、鹿児島県・徳之島にヘリコプター部隊を移転する案を正式に提示した。 関係者によると、米側は、杭打ち桟橋方式について、過去の日米協議でテロの危険性が高いことを理由に却下した経緯などを指摘。徳之島案については、「沖縄の海兵隊陸上部隊との距離が離れすぎていて、運用上受け入れられない」と明確に反対する立場を表明した。

沖縄県宜野湾市の米軍普天間飛行場移設問題で、同県を訪問中の鳩山首相は４日午後、移設先について「最低でも県外」と発言したことについて、「公約というのは選挙時の党の考えということになる。私自身の代表としての発言だ」と述べ、党の公約ではないとの考えを示した。 稲嶺進・名護市長と会談後、記者団の質問に答えた。 地元記者から「県外施設が困難な理由として日米同盟や抑止力の重要性を強調していたが、認識が浅かったのではないか」と問われたのに対し、首相は「海兵隊そのものは抑止力として沖縄に存在する理由にならないと思っていたが、学ぶにつけ、駐留米軍全体の中で海兵隊は抑止力として維持されるという考えに至った。『（認識が）浅かった』と言われれば、あるいはその通りかもしれない」と認めた。 今回の沖縄訪問について、首相は「もっと早く来いという（県民の）気持ちも含めておわびにうかがった」とした上で、「大変厳しい１日だっ

鳩山首相は３日、沖縄県の米軍普天間飛行場移設問題をめぐり、北沢防衛相、平野官房長官らと首相公邸で会い、４日の沖縄県訪問で仲井真弘多知事に提示する政府案について、詰めの調整を行った。 首相は、同県名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブに移設する現行計画の修正案と、鹿児島県・徳之島へのヘリコプター部隊移設を組み合わせた政府案を伝える考えだ。首相は昨年の衆院選で「最低でも県外」と表明しており、「県民に謝罪することも検討している」（政府関係者）という。 北沢防衛相は会談後、記者団に「首相は真剣に５月末を目指して努力してきた思いを語ると思う」と述べた。

鳩山首相は２８日午前、沖縄の米軍普天間飛行場の移設問題をめぐり、都内で徳田虎雄・元衆院議員と面会した。 首相は政府が検討している同飛行場のヘリコプター部隊の鹿児島県・徳之島への移転に向け、現職時代に徳之島を選挙区とし、現在も地元に影響力を持つ徳田氏の協力を求めたが、徳田氏側は協力は難しいとの考えを伝えた。 面会には徳田氏の次男で自民党衆院議員の徳田毅氏も同席した。毅氏は、記者団に「基地の話も出た。（虎雄氏は）『基地は無理だ』と伝えた」と述べ、移設への協力要請を断ったことを明らかにした。

米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題で、政府が２０日、有力候補地の鹿児島県・徳之島の３町長に初めてかけた公式の電話連絡。平野官房長官との面会要請は、「長官は徳之島の『ト』と言ったこともないと言っていた」「不誠実な方」と切り捨てられた。全島民の約６割が参加した反対集会の勢いを背に、政府への激しい不信感があらわになった。 島内の徳之島、伊仙、天城の３町役場には２０日午後、官僚トップの滝野欣弥・官房副長官から次々と電話が入った。訪ねていた伊仙町長室の電話が鳴ったのは午後１時４５分ごろ。大久保明町長は記者の目の前で受話器を取ると、「即座に回答します。１８日の決起大会（反対集会）は大変な島民の熱意でした。足の悪い人も子供もみんな集まって基地は断固反対。決定的な民意ですよ」とまくしたてた。 町長は戦後、米軍占領下で本土復帰を目指して闘った島の歴史も引き合いに出した。「島民の反骨精神は、普通じゃ

沖縄県の米軍普天間飛行場移設問題は、鳩山首相の移設先の「腹案」とされる鹿児島県・徳之島での１８日の島民集会で受け入れ反対が決議されたことにより、首相の公約した「５月末決着」はとどめを刺された格好だ。 １９日の防衛省政務三役会議で「状況はかなり深刻だ」との認識が示されるなど移設先は暗中模索の状態だ。 鳩山首相は１９日朝、島民集会を「一つの民意だと理解すべきだ」と述べるにとどめたが、同日夜には「徳之島の皆さんには不安ばかり募らせてしまい、おわび申し上げたい」と陳謝した。 一方で「沖縄の皆さんが今日まで大変過重な負担の中で苦しまれてきた。やはり国民の皆さん全員で分かち合う気持ちを示していただきたい」と記者団に語り、沖縄県外への移設に改めて理解を求めた。「いずれお願いする段階に来た時には、誠心誠意尽くしてまいりたい」と自らが説得に乗り出す考えを強調した。 今後の段取りについて、平野官房長官は１９日

神奈川県内５か所の児童相談所が２００６〜０８年度に認知した１０８件の性的虐待のうち、１年以上にわたり虐待を受けていたケースが半数以上を占めることが、県中央児童相談所（同県藤沢市）のまとめで分かった。 発覚の経緯は「子供の告白」が７割を占めており、同相談所は「学校や家庭など、子供が周囲に相談できる環境作りが急務」と訴えている。 同相談所によると、性的虐待が発見されるまで１年以上かかったケースが５６％の６１件で、このうち５年以上続いたケースは１６件に上った。長期のため期間を特定できなかったのも２５件あった。被害者の９３％が女子、７％が男子で、４割が中学生、３割が小学生だった。 虐待者の３４％が実父で最多。母親の再婚相手が３１％、内縁の夫が１割。全体の８１％が身体接触を伴う性行為を受けていた。脅しや金品を渡されるなどして、口止めされていたケースもあった。 同相談所は、「虐待は圧倒的な力関係の支配

沖縄県外への移設を掲げた首相の“公約”は、反故(ほご)にされた――。 米軍普天間飛行場の移設問題は２５日、政府が米軍キャンプ・シュワブ（名護市など）陸上部など県内２案を軸に米側と交渉入りすることが判明し、県民が新政権に寄せた大きな期待は裏切られる形となった。「沖縄を愚弄(ぐろう)した」。県内には激しい怒りが広がった。 シュワブ陸上部案と並ぶのは、勝連半島（うるま市）のホワイトビーチ沖埋め立て案。うるま市では同日夜、同案に反対する市民総決起大会が開かれ、集まった約６５０人が気勢を上げた。 主催者側が「鳩山総理は『最低でも県外』と表明した。沖縄を愚弄する政治に怒りをもって抗議する」との決議案を力を込めて読み上げると、満場の拍手で採択した。住民の女性代表、青年代表たちが埋め立て反対を訴えるメッセージを読み上げるたび、「そうだ」などのかけ声とともに大きな歓声が起きた。 政党代表として来場した民主党