朝日新聞デジタル：安倍内閣の平均資産、野田内閣の倍 世襲議員、土地多く - 政治
昨年１２月に政権交代をへて発足した第２次安倍内閣の閣僚らの資産が、１５日付で公開された。首相と閣僚の平均資産は１億１９４万円で、野田前内閣（退任時）の４３４４万円と比べ２倍強となった。親も国会議員だった世襲議員が前内閣の３人から９人に増え、平均を大幅に押し上げた。 公開対象は首相、閣僚、副大臣、政務官と、それぞれの配偶者、扶養している子どもの資産。前内閣の退任閣僚らの資産もあわせて公開された。集計は土地・建物（固定資産税の課税標準額）、預貯金・有価証券分を合算し、貸付金や借入金などは入れていない。 安倍晋三首相の資産は１億７９３万円で、野田佳彦前首相（１６９３万円）の６倍強。内訳は地元・山口県内の宅地など９筆計３０４７万円のほか、同県と山梨県に持つ建物計５１２１万円などだった。閣僚で最多は麻生太郎副総理兼財務・金融相の４億７１３９万円、最少は岸田文雄外相の２１３０万円だった。 続きを読
『選挙戦を振り返って ～選挙事務所契約まで』
神戸市会議員 五島だいすけのブログ 神戸市北区選出 神戸市会議員 五島だいすけのブログです 自由民主党 自由民主党神戸市会議員団 政務調査会長 ３期目 公認会計士としてのキャリアも活かし神戸経済発展のために尽力します。 政策も、統一地方選挙も、本気で戦います！ 今回選挙での活動として公になっているのは、11月27日の県庁記者クラブでの出馬意思表明会見。 だが、その前から衆議院選挙に出る意志は固まっていたし、準備も進めてきた。 どんなものであったか、振り返りながら書いていきたいと思う。 公示日後に分かった事だが、今回衆議院選挙において兵庫県下で無所属での立候補は50人いる候補者の中で、私ただ一人。小選挙区制度が始まって以来の兵庫2区での無所属候補者は私が初めてだという。せっかくなので政党候補者と無所属の違いにも、少し焦点をあててみる。 最初に、政治活動らしい活動をしたのは、11月14日の神戸
竹田圭吾（ジャーナリスト）×山本一郎（投資家・ブロガー）「ネット解禁で日本の選挙はもっとヒドくなる？」 - 政治・経済 - ニュース｜週プレNEWS［週刊プレイボーイのニュースサイト］
週プレNEWS TOP ＞ ニュース ＞ 政治・経済 ＞ 竹田圭吾（ジャーナリスト）×山本一郎（投資家・ブロガー）「ネット解禁で日本の選挙はもっとヒドくなる？」 現行の公職選挙法では全面的に禁止されている「ネット選挙」（本特集では、政党、候補者、有権者が公示後にインターネットを利用して選挙運動を行なうことを指す。「ネット投票」とは別）。昨年末の衆議院選挙でも、日本維新の会の橋下徹代表代行（当時）が公示後もツイッターを更新していたことが「違反の可能性あり」と、話題になった。 「時代遅れだ、なぜやらない」 そんな声が聞かれ始めてから、はや数年。今年の通常国会で提出される見込みの改正法案が無事に成立すれば、早ければ今夏の参議院選挙から、日本でもついに「ネット選挙」が解禁となる。 一般的に、ネット選挙については「お金がかからない選挙になる」「よりフェアな選挙が実現する」「若者の投票率向上につながる
ネット選挙解禁へ 自民党が原案取りまとめ｜日テレNEWS NNN
自民党は先月３１日、インターネット選挙に関する合同会議を開き、選挙期間中のネット交流サイト「フェイスブック」や簡易投稿サイト「ツイッター」などの使用を解禁するとした公職選挙法改正案の原案を取りまとめた。 現在の公職選挙法では、選挙期間中の電子メールやフェイスブック、ツイッターなどを使った選挙活動は禁止されている。先月３１日の自民党の合同会議では、この公職選挙法を改正し、ネットを使った選挙活動を解禁する法改正について議論された。改正案の原案は大筋で了承され、今後の取り扱いはプロジェクトチーム・平井座長らに一任された。 平井座長らは、来週以降、各党に原案を提示し、協力を呼びかける方針で、今の国会で法案を成立させ、夏の参議院選挙から適用したい考え。
時事ドットコム：ＳＮＳ、バナー広告を解禁＝自民のネット選挙法案
ＳＮＳ、バナー広告を解禁＝自民のネット選挙法案 ＳＮＳ、バナー広告を解禁＝自民のネット選挙法案 自民党のインターネット選挙に関するプロジェクトチーム（ＰＴ、平井卓也座長）は３０日、ネットを使った選挙運動を解禁する公職選挙法改正案の原案を固めた。フェイスブックなどの交流サイト（ＳＮＳ）を含め、政党や候補者、支援者が選挙期間中にネットを使って投票を呼び掛けることを容認。また、政党に限り有料の「バナー広告」の利用も認めるとした。 同党は改正案を今国会で成立させ、夏の参院選から適用したい考え。３１日のＰＴ会合で了承を取り付け、来週から公明党や野党との調整に着手、２月中の法案提出を目指す。 現行法は、選挙期間中に法定ビラやポスター以外の「文書図画」を不特定多数に配布することを制限。総務省は、ホームページ（ＨＰ）の更新やＳＮＳを通じた投票の呼び掛けも、この規定に抵触するとの見解を示している。
松阪市長選、目立ったのは、政策的対立点より「山中憎し」の感情論 : 松阪市議会議員 海住恒幸 ブログ
松阪市長選挙で、自民党と民主党が推薦、公明党が支持、市内の労働界や各種団体など“オール松阪”が応援に回った候補が、現職の山中光茂氏（３７）に大きく敗れた選挙結果は、自民。民主の両党のほか、地方選挙から国政選挙まで、ふだんから数多くの選挙にかかわってきた労働組合幹部にも衝撃を与えたようだ。 年末の総選挙で大勝ちし、松阪市から久しぶりの大臣を生み、上げ潮ムードだった自民党は、地元出身の田村憲久・厚生労働大臣のほか、石破茂・幹事長まで繰り出しながら、勝てなかった。 山中氏に挑んだ竹上真人氏（５０）は、前回まで、田村大臣の地元選対責任者まで務めた自民党県議のホープで、市長選立候補のため、県議を辞職までしてのぞんだ人材だけに、関係者には衝撃が深いだろう。 竹上氏は、出馬表明した昨年秋以降、テーマカラーのオレンジのジャンパーとたすきでどんな行事にも出没。４年前に、自民と民主が今回同様推し、挑戦者・山中
ネット選挙が解禁!? 海外の政治系Webサービス24選 - innova
2012年末の衆議院選挙でも話題となったが、インターネットを利用した選挙活動が今夏の参院選から遂に解禁される見通しになったことが先日報道された。 日本におけるネット選挙の影響力は未知数ながらも、TwitterやFacebookなどのソーシャルメディアを通して、候補者の選挙活動が身近になることが予想される。しかしながら、政治とネットのつながりがうまくイメージできない方もいるのではないだろうか？ そこで今回は、いち早くネット選挙運動が活発な、海外（主に米国）における政治系のWebサービス24個を通して、ネットと政治がいかにつながっているかを見てみよう。 政治活動・市民活動系サービス 1．VoterMind 政治にフォーカスしたiPhone用アプリケーション。Facebookアカウントを利用して、自分と政治スタンスが同じ知り合い・友人を見つけることができる。学習機能により、政治争点・トピックスを
SYNODOS JOURNAL : 自民党はなぜ勝利したのか 善教将大・坂本治也
2013/1/189:0 自民党はなぜ勝利したのか 善教将大・坂本治也 １. はじめに 2012年12月16日に投開票が行われた衆議院議員総選挙は、自民党の圧勝で幕を閉じた。自民党の比例区における得票数は16,624,457票（相対得票率27.6%）と、得票数第2位の日本維新の会（12,262,228票［20.4%］）とそれほど大きな差があるわけではなかったが、小選挙区では擁立した候補者288名のうち237名が当選するという、まさに圧勝と呼び得る結果となった。 もっとも、この結果について、多少なりとも違和感を覚えた人はそれなりに多くいるのではないだろうか。たしかに自民党が勝利することは、選挙前の報道内容などから十分に予測できることではあった。民主党への支持が選挙直前に急激に回復した兆候は見られなかったし、日本維新の会や日本未来の党など「第3極」と呼ばれる政党も選挙に向けての事前準備が十分整
「選挙は市長公務より重要」 橋下大阪市長が批判に反論 - MSN産経west
衆院選でほぼ登庁しなかったことから「公務軽視」と批判された日本維新の会代表代行の橋下徹大阪市長は２８日の定例会見で「選挙で市政の行く末が変わる。市長公務よりも選挙は重要」と反論した。さらに落選した民主党の藤村修前官房長官が選挙期間中、官邸に詰めたことに言及し、「当選しないと終わり。官房長官なんて代理に任せ、何かあったら電話すればいい」と持論を展開した。 橋下氏はこれまで市長公務と区別して「政務」と称してきた党代表代行としての活動を「政党公務」と定義。「民主主義では選挙により権力機構が作られ、その在り方で大阪市政の方向性が右に行くか、左に行くか大きく変わる」などと述べ、政党公務は行政を進める上で必要不可欠な活動であるとの認識を示した。 また橋下氏は２７日に開催された関西広域連合の会合で首長と参院議員との兼職禁止規定撤廃への反対意見が出たことにも触れ、「改革を実現するには、（議員として）国会に
公選法違反と騒がれた「年賀はがき騒動」はグレーゾーン決着
茨城県取手市+近隣市町の行政・選挙・市民生活等の話題を集めた「地域ブログ新聞」です。商業新聞の記事、各種文書、ネット上のつぶやき等の転載・ご紹介がメインとなります。掲載情報はあくまで「編集人」の趣味と主観で取捨選択していますから、過剰反応的なコメントはご遠慮下さい。 年明けから『朝日』『毎日』の茨城県版をにぎわせていた「市議の年賀状騒動」は、結局「大山鳴動してネズミ１匹も出ず」の結果となりそうだ。18日付けの『朝日新聞』県版に【くじつき年賀はがき公選法違反疑惑寄付の禁止「抵触」県選管】という2段見出しの記事が載った。さらに問題拡大かと思ってよく読んでみると、ちょっと違う。取手市選挙管理委員会、茨城県選挙管理委員会、総務省選挙課「それぞれの判断が違って、公選法違反かどうかハッキリしない。グレーゾーンの話でした」という総括記事なのだ。 くじつき年賀はがき公選法違反疑惑 寄付の禁止「抵触」県選管
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サービス終了のお知らせ NAVERまとめは2020年9月30日をもちましてサービス終了いたしました。 約11年間、NAVERまとめをご利用・ご愛顧いただき誠にありがとうございました。
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