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自治体議員の政務調査費を「政務活動費」に改悪した国会 : 松阪市議会議員 海住恒幸 ブログ
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自治体議員の政務調査費を「政務活動費」に改悪した国会 : 松阪市議会議員 海住恒幸 ブログ
まじめに議会改革に取り組む、市町村の自治体議員の思いをあざ笑うかのように、国会は、自治体議員に交... まじめに議会改革に取り組む、市町村の自治体議員の思いをあざ笑うかのように、国会は、自治体議員に交付される政務調査費の改悪案(改正案・原案に対する修正案)を可決した。 これまで、調査や研究に限定した目的で議員活動を補助してきた政務調査費が、調査や研究とは別に「その他の活動」に充てることを公然と容認する政務活動費となる。 今年3月に自治体議会の通年化や、議長による臨時議会の招集権、これまで委員会に限定していた公聴会の開催や参考人の招致を本会議にも拡大することなどを盛り込んだ地方自治法改正案が提出されていたが、自民党が審議は放ったらかしとし、8月にようやく審議されたかと思うと衆院総務委員会の採決直前に自民党議員による修正案が提出され、可決。それが、衆院本会議、29日の参院本会議を通過した。自民、民主、公明、みんなの党などが修正案に賛成したらしい。 通常、地方自治法の改正は、総務省の諮問機関である