りょーや @ryoya12951295 東方、若い人達が入ってくるのはいいんだけど、ZUNの寿命という超えられない壁のせいで東方新作をリアルタイムで楽しめる時間は確実に短くなってるの諸行無常 2025-05-07 15:45:49

日本弁護士連合会は12月13日に「いま公益通報制度に問われていること ~近時の事例を基にして~」というシンポジウムを開きました。 基調講演にあたったのは、上智大学教授でジャーナリストの奥山俊宏さん。長年にわたって内部告発をした当事者や周辺関係者の取材をしてきた、この分野の第一人者です。 【写真】内部告発者への人格攻撃をそのままにしていいのか…私たち皆が被害者に 今回、奥山さんから基調講演のために用意した原稿をいただきました。昨今の状況に対しての重要な提言が数多く含まれていますので、こちらで掲載することにいたしました。 はじめに私は奥山俊宏と申します。私は長年、新聞記者として、多くの内部告発者とお会いし、その声を声として新聞記事にする仕事に取り組んできました。2年半前からは大学の新聞学科で、内部告発を報道に生かす、社会に生かす、そんなようなことを研究や教育のテーマの一つにしております。ことし
なんらかの作品を創った人は、その「著作権」を有する。自分の考えや想いを作品として表現したのだから、強い思い入れもあろう。だが、「思い入れ」と「思い込み」はまるで違う。 「著作権侵害だ!」と筋違いとも思える訴えを起こすクリエーターも一定数存在するようだ。そうしたエセ著作権を振りかざし、トラブルに発展した事件を取り上げた一冊が「エセ著作権者事件簿」(友利昴著)だ。 本連載では、ニュース等で話題になった事件も含め、「著作権」にまつわる、クレームや言いがかりまがい、誤解、境界線上の事例を紹介。逆説的に、著作権の正しい理解につながれば幸いだ。 第8回では、大ヒット映画「カメラを止めるな!」に起こった、著作権トラブルを取り上げる。 「原案」か「原作」か――。著作権法に定義のないこの2ツの解釈の違いもあり、話はややこじれる。大ヒット作に対する原案側からの権利主張という構図が、外野には「カネ目的」にもうつ
旧優生保護法のもとで障害などを理由に不妊手術を強制された人たちが国に賠償を求めている裁判のうち、仙台や東京などで起こされた5つの裁判の判決が3日、最高裁判所大法廷で言い渡されました。 戸倉三郎裁判長は「旧優生保護法の立法目的は当時の社会状況を考えても正当とはいえない。生殖能力の喪失という重大な犠牲を求めるもので個人の尊厳と人格の尊重の精神に著しく反し、憲法13条に違反する」と指摘しました。 また、障害のある人などに対する差別的な取り扱いで、法の下の平等を定めた憲法14条にも違反するとして、「旧優生保護法は憲法違反だ」とする初めての判断を示しました。 そのうえで「国は長期間にわたり障害がある人などを差別し、重大な犠牲を求める施策を実施してきた。責任は極めて重大だ」として原告側の訴えを認め、5件の裁判のうち4件で国に賠償を命じる判決が確定しました。 宮城県の原告の裁判については、訴えを退けた2
借金も明記する これらのプラスの財産だけでなく、マイナスの財産である借金についても記載しておきましょう。 借金があった場合、借金も法定相続人に相続されてしまいます。相続放棄をすれば借金の返済義務を回避できますが、相続放棄の手続きは原則として、「自己のために相続の開始があったことを知ったときから3か月以内」に行う必要があります。 また、相続放棄をする前に財産に手をつけると、法定単純承認が成立し、相続放棄が認められなくなってしまいます。 したがって、借金があるかどうかは、相続人が相続放棄をするかどうか判断するにあたって重要な事情ですので、借金について明記しておくことは非常に意味があります。 また、サブスクリプションサービスの契約もリストアップしておくと良いでしょう。知らぬ間に契約上の地位が、相続人に引き継がれて料金が発生してしまうことを防ぐことができるからです。 財産を譲りたい人を決める 財産
身寄りのない高齢者が入院や施設入所などの際に求められる「身元保証」について、日弁連=日本弁護士連合会は家族がいなくても対応できるよう法律や体制整備などを求める意見書をまとめました。 「身元保証」をめぐっては、単身の高齢者の増加で家族などに代わって保証人の役割を担う民間のサポート事業の需要が高まる一方、所管する省庁や法律がなく、契約に関するトラブルも報告されています。 こうした状況を受け、日弁連は高齢者が身寄りや財産の有無にかかわらず、安心して暮らせるよう国や自治体が取り組むべきだとする意見書をまとめ、厚生労働大臣や総務大臣、全国の知事などに提出しました。 意見書では入院や施設入所について、要件に身元保証人を求めることを禁止することや、緊急の連絡先や金銭の管理など家族が担うさまざまな役割を公的な地域福祉が対応するための法律や体制整備を求めています。 特に民間のサポート事業の位置づけを法律上明
usabit.社が運営していたVTuber事務所「usabit.」(公式サイトは現在アクセス不可)の代表取締役社長が失踪していたと、所属メンバーなどからX(旧Twitter)で多数報告されています。会社の存続は困難なため実質倒産となり、所属タレントは今後フリーで活動を継続していくとのこと。 社長は数日前から体調・精神面で不調 usabit.は2023年から活動しており、社長のアカウントである「うさぎガンマン」(@herschel_st)は1月21日までXを更新していました。しかし、失踪の数日前から体調と精神面の不調を漏らしており、スタッフが自宅に向かい寄り添っていたとのこと。その後いつの間にか失踪し、現在は警察に相談の上で捜索願も出しているそうです。 usabit,CEOのアカウント 所属タレントの投稿によると、従業員への給与振込、依頼先への外注費などの振込も未払いの状態。さらに資金もなく
Shimako @Shimako22115380 結婚しない人も多くなったね。 困ったことになったから、メモとして残しておく。 親は亡くなっていて一人っ子。結婚しなかった。 親戚とも揉めて、絶縁状態。近所からも総スカン食らってた。 新聞溜まってると警察へ連絡があり、死亡が確認された。 近所の従兄弟(本家)が警察から呼ばれた。 2023-11-28 09:51:49 Shimako @Shimako22115380 ご遺体(不審死ではない確認された)の引き取りを〜って。 あと、家の鍵やわかりやすい場所にあった遺言書。死亡時のお願いメモは警察が持ってて、渡された。 どんなお葬式をして欲しいのかと遺言書を開けようとしたら、弁護士さんと開けないと、過料(5万円位)が掛かります!って警察に止められた。 2023-11-28 09:58:21 Shimako @Shimako22115380 相続人が
一人暮らしの50代男性が毎日数十件も発信していたSNSの書き込み。それが今年1月初旬に突然、途絶えた。消息を確認しようと、友人が自宅を訪ねたところ、隣人の話から救急搬送されて戻っていないことまでは判明した。しかし、住宅の管理会社や自治体などに問い合わせても、個人情報保護の壁に阻まれ、それ以上の情報が得られない。「友人の生死すら分からない。いったい、どうすれば?」――。友人の行方を追うなかで見えてきた、個人情報保護と孤立死の関係とは。(文・写真:木野龍逸/Yahoo!ニュース オリジナル 特集編集部) 愛知県春日井市に住む下島雅一さん(仮名)は、ツイッター(現「X」)などSNSのヘビーユーザーだった。話題は主に地下アイドル。「推し活」に熱心で、ライブに行ってはSNSで報告をする。投稿は10年ほど前からで、年間1万件以上に達していた。 その投稿が2023年1月初旬、パタリと途絶えた。「明日も仕
高齢者などに身元保証などのサービスを提供するサポート事業をめぐっては、単身の高齢者の増加で需要が高まる一方で直接監督する省庁や法律がなく、総務省行政評価局が初めて実態を調査しました。 調査は身元保証のほか、日常生活の支援や、葬儀や遺品処分などの死後の事務サービスを実施している事業者で、把握できた400社余りのうち204社を対象としています。 それによりますと、サービスの提供にあたり契約書を作成していたのは90%でしたが、費用や解約時の対応など重要な項目を説明する資料を作成していない事業者が79%に上っています。 また、契約時に弁護士やケアマネージャーなど第三者が立ち会うことにしている事業者は68%でしたが、軽度の認知症の高齢者が内容を十分に理解しないまま契約を結んでいた事例もあったということです。 このほか、預託金としてサービスに必要な費用をあらかじめ徴収していたのは77%で、事業所内の金
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