（福島 香織：ジャーナリスト） 最近、習近平政権にタブーとみなされている刊行物を国外や香港、マカオなどから中国内に持ち込んだとして、きびしい懲罰にあったり、党籍はく奪や刑事罰に遭うケースが増えているらしい。そのタブー視されている刊行物の中には、温家宝が、自分の母親を偲ぶエッセイを寄稿した週刊紙「マカオ導報」も含まれているという。 すでに一部では報じられているが、温家宝が自分の亡き母親の思い出を清明節（中国のお盆に相当。墓参りをして故人を偲ぶ日。2021年は4月4日）に合わせて4回にわたって連載した内容が、どうやら習近平の逆鱗に触れて、ネット上では閲覧制限され、ちょっとした騒ぎになっていた。 温家宝の「我が母親」というタイトルのエッセイは、「マカオ導報」に3月25日から4月15日にかけて4回に分けて掲載された。微信の媒体公式アカウントにも転載されたが、すぐに閲覧制限され、事実上の発禁扱いにな

2017年5月25日、藤井聡太四段（当時）プロデビューから19連勝。写真／Rodrigo Reyes Marin/アフロ （田丸 昇：棋士） 2020年の賞金・対局料ランキング1位は？ 日本将棋連盟は2月上旬、将棋棋士が2020年に獲得した賞金・対局料ランキングのベスト10を発表した。 1位は、豊島将之竜王（30＝叡王と合わせて二冠）の1億645万円。 2年連続の1位で、初めて1億円を超えた。 2位は、渡辺明名人（36＝王将、棋王と合わせて三冠）の8043万円。3位は、永瀬拓矢王座（28）の4621万円。4位は、藤井聡太二冠（18＝棋聖、王位）の4554万円。5位は、広瀬章人八段（34）の3241万円。6位は、羽生善治九段（50）の2491万円。7位から10位は、2千万台から1千万台と続く。 藤井聡太の賞金・対局量の推移 注目の藤井二冠は、2017年に棋士デビューから無敗で29連勝の最多記

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急激な経済成長によってタイの物価は急ピッチで上昇。もう「物価の安い国」とは言えない。写真はタイのタクシー「トゥクトゥク」（出所：Wikipedia） 米カリフォルニア州で最低賃金の15ドルへの引き上げが決まった。米国では賃金上昇傾向が顕著だが、日本は人手不足であるにもかかわらず、賃金がなかなか上昇しない。人件費の高騰はアジア各国においても共通の現象であり、日本だけが取り残された状況だ。日本は主要国の中で最もコストが安い国となりつつある。 FRBが利上げを常に意識している理由 米カリフォルニア州議会は3月28日、最低賃金（時給）を15ドル（1680円）に引き上げることについて合意に達した。現在カリフォルニア州の時給は10ドルだが、これを段階的に15ドルまで引き上げる。最終的には2022年までに15ドルとなるが、規模の小さい企業については引き上げ期限に1年間の猶予が与えられるという。 米国の最

こう嘆くのは東京に駐在する中国人男性W氏だ。帰れば必ずトラブルに巻き込まれるのだという。 トラブルの多発地帯と言えばタクシーの車内。上海では今、W氏のみならず「できるだけ乗りたくない」とタクシーを避ける市民が増えている。上海万博以前はタクシー運転手は明るく、サービスもよかった。しかし最近はぶっきらぼうな運転手ばかりで、マナーも悪化。うっかりしているとわざと遠回りされるので気が気ではない。重たいトランクの上げ下ろしに手を貸してくれる運転手も少なくなった。 上海でタクシー運転手は2000年代初頭まではちょっとした花形職業だった。しかし今では「安くこき使われる仕事」の代名詞となった。いまや上海戸籍をもつ運転手は少ない。多くは、非上海戸籍の江蘇省や安徽省などの出身者である。 「タクシーの座席には条例の指定で白いカバーが掛けられていたものだが、すっかり見なくなった。車内はお世辞にもきれいとは言えない

国賓として米国のオバマ大統領が来日したが、それに関連した報道を聞いていると、日本から果断な決断力が失われてしまったことがよく分かる。今回の訪問の最大の課題はTPP交渉を軌道に乗せることにあった。特に農業分野での対立の解消に関心が集まった。 米国は日本にコメ、小麦、砂糖、乳製品、食肉に関する関税を撤廃することを求めている。ただ、報道によると、米国は早い段階からコメ、小麦、砂糖に関しては関税撤廃を諦めたようだ。その結果、舞台裏で熾烈な交渉が行われることになったのは食肉と乳製品、特に豚肉であったと報じられていた。関税ゼロか1桁台を要求する米国と現状に近い水準を譲らない日本との対立である。 交渉は共同宣言発表の日の朝までもつれ込んだ。コーヒーを飲みながらの徹夜の交渉の中で、米国側が「関税交渉が不調に終われば、共同宣言の発表を延期することもある」と日本側を脅す場面もあったという。共同宣言には尖閣列島

世界半導体市場の3つの時代 私は、世界半導体市場の推移を図1に示したように3つの時代に区切って理解している。 第1期は年率10～15％で成長し、日米欧など先進国が半導体市場の成長を牽引した1995年までの時代。 第2期は1995～2000年で、「Windows95」の発売を契機に成長にブレーキがかかった時代。2000年はITバブルにより突出しているが、この年を特異点として無視する。 第3期は2001年以降で、再び、年率5～7％で成長を始めた時代。図2に示した地域別半導体市場の推移から明らかなように、日米欧の半導体市場は飽和しているのに対して、アジアの半導体市場が急成長し、世界市場を牽引している。このことから、新興国が経済発展を続ける限り、世界半導体市場は成長を続けると言える。

ニッケイ新聞　2014年2月4日 1月31日、ブラジルのテレビ界で史上初の出来事が起こった。それは、男性同士のキス・シーンをブラジル製作のテレビ番組がはじめて放送したことだ。 キスの当事者となったのは、グローボ局の夜9時のテレノヴェーラ「アモール・ア・ヴィーダ」の主要人物、フェリックス（演じるのはマテウス・ソラーノ）で、恋仲のニコ（チアゴ・フラガーゾ）と、この日に放送された最終回で堅く抱き合い、熱くキスを交わすというものだった。 ブラジルのドラマでは過去にも同性愛キャラクターは数多く存在してきたが、中でもフェリックスは卑劣な言動で悪役からスタートしつつ、徐々に人間性を回復して後半は愛すべきキャラクターへと劇的に変わっていったことで視聴者の人気と共感を呼んでいた。 このフェリックスの存在感が、グローボ局伝統の夜9時台の番組の権威失墜も救った。この時間帯のドラマはブラジルで必ず視聴率トップを飾

前回の記事「均一性のNECと一点突破の日立」で、NECのDRAMプロセスが「病的なまでの潔癖完璧主義の均一性第一主義」であることを紹介した。 2012年のエルピーダメモリ経営破綻、それに続くルネサス　エレクトロニクスの官民連合による買収、ソニー、パナソニック、シャープの大赤字、社長交代、大規模なリストラ。これらの派手なニュースの陰に隠れていたが、最近、NECに関する報道が目につく。 どうやらNECが苦境に陥っているようだ。今回は、まず、NECに関する最近の新聞報道を2つ取り上げる。その上で、かつては多くの世界1位や日本1位の製品を生み出し、日本を代表する総合電機メーカーであるNECに一体が起きているのかを考える。 ガラケーだけになったNEC 「NECスマホ撤退へ、“どこもファミリー”終焉」（日本経済新聞、2013年7月18日） 2001年にNECは（後にガラケーと呼ばれる）携帯電話の国内市

8月6日のヒロシマへの原爆投下の日がやって来るので、福島第一原発事故の避難民を再訪する旅の報告を1回だけ休むことにする。6月に出版した拙著『ヒロシマからフクシマへ　原発をめぐる不思議な旅』（ビジネス社）に紙数の制限で書ききれなかった話を書いておきたいのだ。 同書の取材でアメリカ全土を回ったとき、南部テネシー州にあるオークリッジという街を訪ねた。第2次世界大戦中、原子爆弾の材料である濃縮ウランをつくるための秘密軍事工場として生まれた。そこに全米から数千人の労働者が移り住んだ。「Y12」「K25」というウラン濃縮プラントの暗号名がそのまま街の名前として残っている。テネシー州はバーボンとカントリーミュージックで有名だ。オークリッジも、紅葉と渓谷のアパラチア山脈に抱かれた美しい街だ。 2カ月にわたるアメリカの核技術施設の取材の旅で気がついたのは、アメリカの人々が判で押したように同じ「公式見解」を言

橋下徹大阪市長が、在日米軍の司令官に風俗業の活用を勧めたという発言は、最悪のタイミングだった。米国防省がこれまでにないほど兵士たちの性的問題にピリピリしている最中に起こったのだ。 一連の問題発言で頑な態度を貫いていた橋下市長は、なぜか米軍に関する発言のみ素直に撤回、謝罪した。また、その後に計画されていた訪米は中止された。 その理由は、ちょうど発言と同時期に米国議会で進行していた、米軍内部の驚くべき性的犯罪の実態報告と関係している。 国防省と軍部があらわにした激烈な不快感は、発言の内容だけでなく、そのタイミングだった。そのため、橋下市長は今後、米国との関係修復が不可能とも思われるほどワシントン界隈で顰蹙（ひんしゅく）を買ってしまったのだ。 以下が、今回明らかにされた軍隊のタブー中のタブー、兵士間の性的犯罪の現実だ。 女性兵士の3割はレイプされた経験がある 軍の歴史と同じ長さで性的犯罪は続いて

2010年、米国のDVDレンタル業界の最大手、ブロックバスターと、業界第2位だったムービーギャラリーが相次いで経営破綻した。その結果、1980年代から米国人の生活の一部となっていたビデオやDVDのレンタルショップは、町からすっかり姿を消してしまった。 レンタル業界が急速に落ち目になったのは、映像ストリーミングサービスの台頭が原因だ。米国では「DVDはすでに古い」というイメージになりつつある。 現在ストリーミングサービスの最大手会社はネットフリックスである。米国内だけでも2700万人が利用している。ネット通販サイトのアマゾンも、映像ストリーミングサービスを開始した。他にも、急成長しつつあるストリーミング業界に参入しようとしている会社は数社ある。 この2月、ストリーミング業界の先頭を走るネットフリックスが、ある試みを行った。この出来事が、「テレビ界に挑戦状を叩きつけた」としてメディア業界で大き

「迅速な決断と果断な処置」によって、危機が無難に収まると、人々は最悪の事態が発生する可能性が存在したことまで忘れてしてしまう。 このため、往々にして「過剰反応をした」あるいは「不必要なことをした」といった批判が後日出てくるものだ。 仮に今回の原発事故で、早々にベントを実施して圧力を下げ、消火系から海水注入を実施していたら、廃炉にはなっただろうが、放射能漏れの被害はこれほど深刻にはならず、水素爆発も生起せず、事は既に終息に向かっていたであろう。 放射能の除染で、これだけ大騒ぎをすることもなかったに違いない。だが、これを決断し処置した人は、多分、処罰されるか、責任を取らされていただろう。 放射能汚染は今回の事故と比べて、はるかに微量だっただろうが、「ベントによって放射能を撒き散らした」、あるいは海水注入によって「廃炉にした」「過剰反応だった」「不必要なことをした」など、非難されこそすれ、評価さ

店員がカウンターの上に数台の一眼レフカメラを並べて説明を続けている。 店員の話を聞いているのは、2歳ぐらいの小さな子供を連れたお母さんとおばあちゃんである。店員は手振り身振りを交えてカメラを操作してみせ、時にはお母さんにファインダーを覗かせたりしながら、使い方を説明している。 お母さんとおばあちゃんは、カメラに関してずぶの素人のようだ。きょとんとした顔をして説明を聞いているが、本当に分かっているのだろうか。見ていてこちらが心配になってくる。 もしも業務効率化のコンサルタントがこの店を見たら、「なんと非効率的なのか」と顔をしかめるに違いない。 買うのか買わないのか分からないような相手に、なぜそんなに時間をかけて対応しているのか。相手は素人なんだから、うまく説得してさっさと買わせるか、適当なところで話を切り上げてしまえばいいではないか。 それだけではない。店内を見渡すと、客が写真をプリントする

恥ずかしながら、私には2回、失業した経験がある。2回ともハローワークに通い、失業保険のお世話になった。 本稿は、最初の失業時の体験に基づく特許の話である。私は2002年10月に日立製作所を早期退職した（その顛末は本連載の最初に詳述した）。その後、半導体エネルギー研究所という会社に転職した。 失業中に、私は22の会社に履歴書を送ったが、すべて空振り。半導体エネルギー研究所は、23通目の履歴書を送った会社であり、初めて面接に到達し、そして採用された会社だ。 半導体エネルギー研究所は、半導体や液晶などの研究開発を行い、その結果を基に特許を取得し、基本的にその特許の権利行使だけで利益を上げ続けている極めて珍しい形態の会社である。 仕事は刺激的で面白かったのだが、社長の山﨑舜平氏とウマが合わず、「明日から来ないでくれ」と言われ、転職してからたった半年で退職することになってしまった。その結果、2003

2008年の出来事の1つに蟹工船ブームがある。プロレタリア文学に属する小説『蟹工船』の作者で、官憲に虐殺された小林多喜二が共産党員であったことから、蟹工船ブームと同時に日本共産党も注目された。 日本共産党によれば、毎月1000人以上の入党者があり、そんな状態が20カ月続いたという。このことは、当時マスコミで大々的に報道された。 では、現在の共産党員は何人いるのか。党員数は2～3年に1回開かれる党大会で明らかにされる（25回党大会は2009年総選挙のため2010年に延期された）。 24回党大会（2006年1月）　党員数　40万4299人 25回党大会（2010年1月）　党員数　40万6000人 4年間の増減は「＋1701人」。「毎月1000人以上の入党者」があった割には、ほとんど増えていない。 志位和夫委員長の発表によると、この間に3万4000人の新入党員を迎えている反面、1万6347人の物

李明博大統領の側近で現職閣僚級ポストである放送通信委員長を務める崔時仲氏が「今年第2四半期のサムスン電子の利益額が5兆ウォンで過去最高に達したという報道を見て、心が痛んだ」と語ったのだ。 最高益を上げたサムスン電子を、韓国の閣僚が賞賛するというのなら分かる。だが、「心が痛む」とは一体どういうことか。就任以来、「親大企業・財閥」政策を掲げてきた李明博政権が大きく方針転換、「大企業・財閥叩き」がついに始まったのである。 崔時仲氏は「心が痛んだ」と言った後、こうつけ加えた。「（サムスン電子最高益という）報道を見て、共感する人よりもむしろ相対的に貧しいことを感じる人が多いのではないか」 簡単に言えば「儲け過ぎ」批判である。崔時仲氏は、サムスン電子以外にも「時価総額の上位100社が過去5年間で雇用を1.5％しか増やしていない」と不満を表明、意図的な大企業批判の講演だったことは明らかだ。 李明博大統領