【PR】Amazon Music Unlimitedがプライムユーザー向けに4ヶ月無料のキャンペーン中！ この事件を引き起こしたのは「安倍に対してならなにをしてもいい」という言論を積み上げてきた左派であり、法の支配に基づかない私怨をのさばらせた結果であるということだけは明言しておこう。 「どれだけ罵倒してもいい」は容易に「なにをしてもいい」に転じるんだ。 それでも、それでも言論の自由は確保しなければならないから困るのだ。 あとできるかぎり日常を送ろう。ニュースを見過ぎないでもらいたい。 【PR】Kindle Unlimitedが3ヶ月で99円（プライムユーザーのみ。一般は2ヶ月99円） KADOKAWAで宇崎ちゃんは遊びたい！、異世界おじさん、オーバーロードなんかがかなり30%〜半額対象になっているセールが今日からっぽい。 もうちょっと対象タイトルは掘ってみよう。

朴ジン「北ミサイル情報交換で韓米日軍事協力検討」（チャンネルA・朝鮮語） 韓米日軍事協力について大統領室の関係者は「（過程などを）スキップする話」と水位調節をした。しかし、尹大統領がNATO首脳会談帰国の道に「韓米日軍事安全保障協力の再開が望ましいという原則論に合致を見た」と明らかにし、朴長官もさらに一歩進んで韓米日間の具体的な軍事協力案を提示しながら、現在の条件付延長状態の韓日軍事情報保護協定（GSOMIA）正常化や三国連合軍事訓練の拡大などの議論にスピードがついているようです。 しかし、韓日GSOMA正常化については、日韓関係の正常化が先行されなければならないと強調しました。朴長官はそのひとつとして、３年前安倍晋三元首相が報復措置の一環として下した半導体３品目に対する「輸出規制」の解除が必須だ。しなければならない」と明らかにしました。これに対して外交部関係者は「来週、インドネシアバリで

中国、韓国には「パートナー」　日本には「反省すべき」…ＮＡＴＯ出席に異なる反応（中央日報） 趙報道官は日本について「日本は言葉では『武力による一方的な現状変更に反対する』というが、実質的には自国の軍備拡張の名分を探している」とし「本当に東アジアの平和と安定を望むのなら、当然、自国の侵略の歴史を真摯に反省して教訓にすべきだ」と述べた。 続いて「ＮＡＴＯのアジア太平洋化の最先鋒に立つという日本の意図は全面的に私欲の発露であり、冷戦思考を持つ」とし「地域の平和と安定、団結と協力を毀損する行為はすべて中国人民と東アジア各国人民の反対にぶつかり、目的を達成することはできないだろう」と強調した。 さらに「中国側は今後、ＮＡＴＯの関連動向（アジア太平洋国家との連携）を鋭意注視し、中国の利益を害する状況に対しては座視しない」と明らかにした。 半面、韓国に対しては「中国と韓国は共にアジアの重要な国家であり、

ホテル訪問して客室２００室に強力接着塗った貸金業者職員＝韓国（中央日報） Ａ社は明洞（ミョンドン）のあるホテルを委託運営していたＢ社に対して４億１６００万ウォン（約４３２０万円）の債権を持っていた。 Ａ社はこれを根拠に２０１８年４月、ホテル客室３３１室のドアロックに集合動産根抵当権を設定した。客室ドアロックを担保にしたといえる。 同時期、Ｂ社は客室所有者に収益金を支払うことができないほど運営が難しくなり、客室の大部分の委託運営権もＣ社へ渡った。 翌年１０月、Ａ社はＢ社の債務不履行を理由にドアロックを強制競売にかけてこれを落札した。 客室ドアロックを手にした貸金業者はドアロックを転売して未収金を受け取る手段でＣ社にドアロックの買収を提案した。 だが、Ｃ社はＡ社がドアロックを落札した競売効果を否定して提案を断った。ドアロックは客室所有者のものなので最初からこれを担保とすることはできないというこ

韓国が手を差し伸べたのに…日本は国内政治に埋没し高姿勢（朝鮮日報） 今月末にスペインのマドリードで開催されるNATO（北大西洋条約機構）首脳会議の際に行われると予想されていた韓日首脳会談が実現しない可能性が高まっている。（中略）外交関係者の間では「日本が国内の政治的な理由でせっかくの韓日関係改善の機会を失う愚を犯している」との指摘が相次いでいる。 （中略） 東京のある外交筋は「文在寅（ムン・ジェイン）前政権は反日扇動に没頭していたが、尹錫悦政権はこれとは違うと期待していた。しかし今はそのような期待もほぼなくなった」と語る。林芳正・外務大臣が先月10日に尹大統領就任式に出席し、朴振（パク・チン）外交部（省に相当）長官候補者（当時）らと会った結果、尹錫悦政権は両国関係悪化の最大の原因である徴用賠償問題や慰安婦問題の解決を準備していないとの印象を受けたというのだ。 （引用ここまで） 「韓国側から

岸田「韓日関係発展するには、懸案解決が急務」（聯合ニュース・朝鮮語） 岸田文夫 日本首相が日韓間の歴史懸案を迅速に解決しなければ両国関係が発展しないと11日(現地時間)明らかにした。 11日、日本総理官邸によると、アジア安保会議（シャングリラ対話）に出席するために10日にシンガポールを訪問した岸田首相は「1965年（韓日）国交正常化後に構築してきた韓日関係を発展させる必要があると思う」と話した。 続いて「そのためには労働者問題をはじめとする日韓間の懸案解決が急務」と主張した。 岸田首相が言及した「労働者問題」とは、日本企業が日帝強占期強制動員被害者に慰謝料を支給しなければならないという韓国大法院判決に基づいて進行される資産強制売却など一連の司法手続を指した表現だ。 岸田首相は「ユン・ソクヨル大統領が岸田首相との対話に肯定的な態度を見せているが、これからどのように向き合うか」という質問に「具

「ウエッ、目と口がそのまま」　韓国高校給食から半分になったカエルが…「衝撃」（中央日報） ３０日、ソウルのある高校の給食から肢体の一部が切断されたカエルの死骸が見つかった。学校側は該当のキムチを全量廃棄してキムチ供給業者との契約を破棄した。ソウル市教育庁は直ちに調査を始めた。 （中略） 学校側は事案を認知した後、直ちにキムチの盛り付けを中断して全量廃棄した。また、この日の夕食の給食分まで含めて該当業者から納品されているキムチをすべて返品した。この学校と同じ業者からキムチの納品を受けている財団は中学校１校と高校２校でも同じ措置を取った。 （引用ここまで） 韓国の給食に切断されたカエルが混ざっていた……との話ですが。 まあ、普通にあるでしょうね。としか言いようがない。 蛇口をひねるとアカムシとか埋却処理した血液とか出てくる国ですよ？ 普通にあってしかるべきというか。 こういう異物混入はどの世界

ローンスター勝訴なら国民一人あたり12万ウォンを負担しなければならない（世界日報・朝鮮語） 米国系プライベートファンド・ローンスターキャピタルが韓国政府を相手に提起した約６兆ウォンの「投資家－国家間紛争解決手続」（ＩＳＤＳ）、別名国際投資紛争は10年近く進行中だ。今、判定宣告に先立った手続きだけ残している中、政府が敗訴すれば最悪の場合、国民1人当たり12万ウォンを負担しなければならないという計算が出ている。 13日、法務省によると、ローンスターは2012年5月22日に政府に仲裁意向書を送った。その年11月、ローンスターが約46億8000万ドル（約5兆9857億ウォン）損害賠償を請求する仲裁を世界銀行国際投資紛争解決センター（ICSID）に申請し、事件は本格化した。センター仲裁判定部が手続終了を宣言すると、120～180日以内に判定が宣告される。 （中略） ローンスター事件対応にはすでにかな

IPEF・クワッドをてこにして通貨スワップ・核の傘保障… 「安經同行」を転換しよう（ソウル経済） ユン・ソクヨル大統領が大統領選挙から自由民主主義を前面に出した「強力な韓米同盟復元」を主張してきたのもこのためだ。過去10年間放置された「包括的韓米同盟」を直接結びつけるという意味でもある。基底には10年間、亀裂に亀裂を重ねてきた韓米同盟を回復しなければ、激変する北東アジアの外交安保的状況を打開できないという認識も定められている。 （中略） 文在寅（ムン・ジェイン）政府が見せた「バランス」「仲裁者」のような各自が生き残るといった方式では、中国の覇権拡張と北朝鮮核の脅威を遮断できないというのが、現在韓国が置かれた冷静な外交的現実だということだ。 （中略） 米国の反中経済協力手段であるインド太平洋経済フレームワーク（ＩＰＥＦ）は、半導体など核心素材の共同サプライチェーン構築、デジタル経済、気候変動

【PR】通勤途中に本を聞こう！ Amazon Audibleが2ヶ月無料のキャンペーンをしています。 ウクライナから持ちこまれた犬ですが、どうやらまだ成田空港に係留されたままとの話です。 こちらのかたのTwitterでいろいろと知りましたので、おそらくは情報に間違いはないでしょう。 想定以上にハレーションが大きかったため、びびって成田空港の検疫施設に係留されたままです。 狂犬病の暴露前ワクチンを受けている動物検疫所職員が忙しい中お世話しています。 「避難民に寄り添った人道的配慮だ」と称賛されるつもりでいた議員や官僚やマスコミやライターらはダンマリに。 https://t.co/6IisKXYt4O — Odorrana_Ⴆσ 𐒑σ𐒑σ  (@BoboboBobobo_29) May 10, 2022 ハレーションを起こす＝「悪影響を及ぼす」といった意味。 ポリシーを曲げてまで騒いだ甲

政府主導K-mRNAワクチンコンソーシアム、上半期発売の目標に失敗した理由（イーデイリー・朝鮮語） 政府がmRNAワクチン開発のために発足させた「K-mRNAコンソーシアム」の発売日程が結局変更されたことが確認された。K-mRNAコンソーシアムは2022年上半期の許可を目指したが、まだ臨床1相初期段階しか進入していない。業界は1年でのmRNAワクチンの商業化が当初から不可能な計画だったと指摘した。 7日のイデイリー確認の結果、K-mRNAコンソーシアムはコロナ19ワクチンの上半期の許可が不可能だという立場を明らかにした。先立ってK-mRNAコンソーシアム側は去る1月イデイリー取材当時、臨床進入すらできなかったにも関わらず「mRNAワクチンの上半期発売計画は変わらない」という立場に固執した。結局3ヶ月ぶりに当初計画が不可能だと認めた。 K-mRNAコンソーシアム関係者は「今、臨床1相が始まる

韓日王桜の元祖論争110年ぶりに結論、その後...（朝鮮日報・朝鮮語） ところで、それは終わりではなかった。多分より大きな問題がその前に置かれていた。まず、どれをただ「ワンボッナム（王桜）」と呼ぶのか問題だ。ソウル街路樹はイチョウが最も多いが、全国的に見ると桜が156万本で圧倒的に1位（16.6％、2020年現在）であり、ほとんどワンボッナムだ。地方ごとに桜まつりを誘致しようと桜を大挙植えたからだ。この木をワンボッナムと呼ぶのか、済州島に自生して済州島から街路樹にも植え始めた木をワンボッナムとして呼ぶのかが問題だ。 国家標準植物リストは日本のワンボッナムの学名と国名をそのまま残し、済州島のワンボッナムは学名を「Prunus × nudiflora ( Koehne ) Koidz.」、韓国名を「済州ワンボッナム」にまとめた。ワンボッナムという名前を日本のワンボッナムに与えたのだ。これに対し

【社説】突然安保を強調する文大統領、恥ずかしくないのか（中央日報） 政治指導者であれ一般市民であれ、メッセージの誠意はどれほど一貫性があるかにかかっている。いくら立派な言葉でも、数年間にわたり見せてきた言動と違っていれば、これを見る人たちは首をかしげる。任期５０日ほど残した文在寅（ムン・ジェイン）大統領の最近の安全保障関連メッセージがまさにそうだ。 文大統領は２２日、「任期はあまり残っていないが、憲法が大統領に付与した国家元首であり行政の首班、軍の統帥権者としての責務を果たす」とし「国政にはわずかな空白もあり得ない。特に国家安保と国民の経済、国民の安全は一瞬たりとも隙があってはならない」と述べた。会議中、不安定な韓半島（朝鮮半島）情勢を繰り返し強調したという。（中略）尹錫悦（ユン・ソクヨル）次期大統領の「５月１０日大統領執務室龍山（ヨンサン）移転」に対するブレーキであることは言うまでもない

クアルコム3ナノAPファウンドリ、サムスン電子の代わりにTSMCに全量任せる（THE ELEC・朝鮮語） 22日、スマートフォン業界によると、クアルコムは現在開発中の3ナノプロセスの次世代APファウンドリを台湾TSMCに任せることに方針を定めたことが確認された。3ナノプロセスAPは、クアルコムが来年に発売する次世代製品だ。 これに加えて、クアルコムはサムスン電子に全量任せてきた4ナノ新型AP「スナップドラゴン8 Gen1」ファウンドリ物量の一部を昨年下半期からTSMCにも分けて任せたと把握された。4ナノAPファウンドリを「サムスン電子-TSMC」に二元化したのだ。この製品はすでにTSMCにウェーハが投入されており、今年第2四半期からスマートフォンメーカーに供給される予定だ。 代わりにクアルコムは7ナノプロセスを使用した無線周波数(RF)チップはサムスンファウンドリを引き続き利用し、物量もさ

絶大な権力で政敵追い詰める悪弊、韓国の民情主席室を「廃止する」…脱・文在寅カラー鮮明に（読売新聞） 尹氏は政府組織の改編も打ち出している。１３日の記者会見では、女性家族省について「歴史的使命を終えた。もっと効果的な政府組織を考えるべきだ」と述べ、廃止の方針を強調した。女性優遇策を進めた 文在寅ムンジェイン 政権の象徴とも言える同省の廃止により、「脱文在寅カラー」を鮮明にした。 １４日には、大統領府で絶大な権力を握ってきた民情首席室も公約通りに廃止すると明らかにした。首席室トップの民情首席秘書官は、法律顧問として大統領の家族や親族の不正を監視する任務を担う一方で、検察に影響力を行使して政敵を追い詰める悪弊が指摘されていた。大統領の家族らの監視任務は、大統領府特別監察官に担わせる方針とみられる。 （引用ここまで） ユン・ソギョルが公約として挙げていた政府改革の一環として「大統領府民情首席室廃止

韓国大統領選：民主党議員が相次ぎ反省文「権力に傲慢」「憎悪を正義と錯覚」（朝鮮日報） 与党共に民主党では韓国大統領選の敗北原因に関する「反省文」が相次いでいる。「ダブルスタンダード」「傲慢」「派閥論理」などが主な原因として挙がる中、文在寅（ムン・ジェイン）政権の失政を正面から指摘する声も上がった。 李在明（イ・ジェミョン）元京畿道知事と近い鄭成湖（チョン・ソンホ）議員は13日、フェイスブックに「成功者は方法を探し、失敗者は口実を探す。他人のせいにする者には未来がない」と書いた。その上で、「方法は自分の無能と無責任を省察、反省し、革新と変化を通じ、あすを切り開くしかない。国民がつくり上げ、一時的に委ねた権力を自分の物かのように独占し、ダブルスタンダードで傲慢な行為を繰り返し、審判を受けたという事実を早くも忘れ、自分には責任がないかのように欲張った結果、永久に追放されたものだ」と指摘した。 鄭