NECソリューションイノベータ本社ビル（「Wikipedia」より） NEC子会社であるNECソリューションイノベータの元社員が、転勤に応じなかったことで懲戒解雇されたのは不当であるとして慰謝料の支払いや解雇無効の確認を求めて裁判を起こした件が、あらためて注目を浴びている。 元社員は、長男の病気や母親の介護を理由に転勤に応じなかったことで懲戒解雇とされたため、2019年に会社を相手取り慰謝料100万円の支払いや解雇無効の確認を求めて提訴。一審の大阪地裁は2021年、転勤による著しい不利益はないとして請求を棄却。判決を不服として控訴し、翌2022年に大阪高裁で会社側が解決金約420万円を支払うことで和解が成立した。 ちなみに一審の判決では、「（転勤命令は）業務の効率化や雇用の維持の観点から必要性があった」として転勤の必要性を説明。懲戒解雇についても「命令に応じない事態を放置すれば企業秩序を維

「gettyimages」より 少し前、育児中の会社の同僚のフォローで過労状態に陥り、それに耐えられずに会社を辞めてしまったというSNS上の投稿が注目された。この同僚は、育児を理由に週の半分以上は遅刻、中抜け、早退を繰り返し、投稿主も子育てのサポートになればとがんばったが、その同僚の穴埋めのために夜遅くまで仕事をしても残業代は支払われず、理不尽な環境についに心が折れてしまったのだという。 そこで今回は、労働・子育てジャーナリストの吉田大樹氏に、育児にまつわる労働環境の実態やそこから派生する問題、そして求められる対策などについて解説してもらった。 育児中の社員vs.サポートする社員という二項対立の問題ではない 「仕事と育児の両立で、会社や同僚にサポートしてもらわざるを得ないというケースは確かに多々あります。私自身3児のシングルファーザーとして子育てに追われながら会社勤めをしてきた経験があるの

『アリエナイ医学事典』（三才ブックス公式オンラインショップより） 「なぜ一自治体の判断が、世界最大の通販サイトであるAmazonに影響を及ぼすのか？」「鳥取県で本を売ること自体、もはやリスクといえる」 三才ブックス（東京都）の『アリエナイ医学事典』『裏グッズカタログ2022』などの書籍3冊が今年2月、著者や出版社に知らされることなく通販大手Amazonのホームページから削除され、事実上、流通できなくなった。 3冊の編集を担当した三才ブックス『月刊ラジオライフ』編集部が中心になって、Amazon側に理由を問い合わせたところ、「鳥取県がこの3冊を有害図書に指定したこと」「有害図書を販売業者の所在地に関係なく禁止対象としていること」と回答があったのだという。三才ブックスは公式サイト上で、『月刊ラジオライフ』10月号に掲載されていた鳥取県やAmazonとのやり取りに関する経緯を掲載。同記事で冒頭の

※写真はイメージ画像。本文内容とは無関係です（「gettyimages」より） 福岡在住の男性会社員（50歳）が5年前に大阪市内の中古賃貸マンション1棟（築30年以上）を購入したところ、大変なトラブルに巻き込まれたという。RKB毎日放送が6月報じた。 報道によれば、この男性の年収は約1000万円で、マンション価格は2億4000万円。福岡の不動産会社はマンションを一括借り上げして、月額およそ137万5000円の家賃保証をする「サブリース契約」を提示した。男性は、月々100万円のローンを返済しても収支はプラスになると計算したという。ところが、2年も経たないうちに家賃保証のサブリース契約を不動産会社から一方的に解除された。毎月137万5000円だったマンションの家賃収入はほぼ半減の70万円になり、収支は月30万円の赤字に転落した。 男性は自分が購入した大阪の5階建てマンションを見に行ったところ、

建設工事が進む新国立競技場（写真：AP/アフロ） 開催まで1年を切った東京オリンピック・パラリンピック。現在、関連施設の建設が進んでいるが、現場の労働環境が「極めて危険な状況」にあると指摘されている。5月、約130カ国・地域の約335の労働組合が加盟する国際建設林業労働組合連盟（BWI）が、大会組織委員会や東京都、日本スポーツ振興センターに危険な現場や過重労働の実態を指摘する報告書を送り、改善を求めた。 東京五輪関連施設をめぐっては、新国立競技場の建設工事に従事していた建設会社の男性社員が2017年に「極度の長時間労働」による精神疾患で自殺した件を含め、すでに2件の労働災害死亡事故が起きている。 2月には、BWIに加盟する建設職人の労組である全国建設労働組合総連合（全建総連）が新国立競技場や選手村などの建設現場で働く労働者40人から聞き取り調査やアンケートを行ったが、そこでも危険作業が横行

自民党衆院議員の小泉進次郎氏とフリーアナウンサーの滝川クリステルが7日、首相官邸を訪れ、安倍晋三首相と菅義偉官房長官に結婚を報告した。その後に小泉議員と滝川は揃って会見に応じ、小泉議員は「（滝川の）お腹の中に子供もいますので、これからできる限り静かに温かく見守っていただきたいなと、そう思っています」と、滝川が妊娠していることを明かした。 さらに小泉議員は滝川との結婚を決断した理由について、「彼女といると、鎧を脱いでいい、武器を置いていいんだな」と語り、滝川も「お付き合いしていくなかで、素のまま、ありのままでいられる関係がよかった」と告白。お互いに自然体でいられる存在であることをうかがわせた。 「進次郎にはマスコミ各社の番記者が張り付いており、政治方面のごく一部のマスコミ関係者の間では、進次郎の結婚が近いのではないかという噂レベルの話はあったようです。一方、滝川はビールのCMに出演しているこ

フォックスコンが工場起工式 トランプ氏も出席（写真：ロイター／アフロ） ソフトバンクグループが、日本国内で法人税を支払っていなかった。2018年3月期のことだが、最近になってわかったことである。脱税か？　と思うが、これが合法なのだ。1兆円を超える純利益を上げている巨大企業が、税務申告では赤字になっているのだという。 天才、孫正義ならではのマジックなのか？　一般人にはなかなかわかりづらいこのカラクリを、経済ジャーナリストの森岡英樹氏から聞いた。 「公認会計士がやる企業の経営成績や財務状況を明らかにする会計と、納税するための税務申告は目的も違って、内容も異なります。それをうまく使い分けて節税する会社は少なくないですが、ソフトバンクというのはそういうところにすごく長けた企業体であるのは事実です」 具体的には、どのようなことが行われたのだろうか。 「16年にソフトバンクグループは、イギリスの半導体

2月中旬、「日本酒の国内出荷量で宝酒造（京都市）が、白鶴酒造（神戸市）を抜いて16年ぶりにトップ」というニュースが流れた。「伏見」がライバルの「灘」から首位の座を奪い返したことになる。日本酒を取り巻く環境は、実は楽観できるものではない。国内出荷量が年々減り続けているのだ。 日本酒の国内出荷量は、ピーク時の1973年には170万キロリットル超あった。それが、98年には113万3000キロリットルに、2008年には65万9000キロリットルへと減少し、17年は53万3000キロリットルと、ピーク時の3分の1以下に落ち込んでしまった。 日本酒離れは深刻だが、吟醸酒、純米酒などの「特定名称酒」の出荷量に限ってみると、ここ数年間、増加傾向にある。消費者は低価格の普通酒よりも中高価格帯の特定名称酒を選ぶようになってきたということだろう。 そんな日本酒業界にとって明るい材料は、輸出が好調なことだ。18年

外国人労働者の受け入れ拡大に向けた出入国管理法改正案によると、制度導入予定の平成31年度から5年目までの合計で、介護業が6万人、外食業が5万3000人、建設業が4万人、農業が3万6500人、ビルクリーニング業が3万7000人、飲食料品製造業が3万4000人など、14業種で最大34万5150人を受け入れる見込みであるという。 日本で現在働いている外国人の在留資格は、以下のとおり分類される。 （1）専門的、技術的分野 大学教授、医師、会社経営者など （2）身分に基づく在留資格 夫や妻が日本人、日系人、特別永住者（在日韓国・朝鮮人） （3）技能実習 開発途上国に対する国際協力により、農家や町工場などで技術を習得しながら働く （4）特定活動 EPA（経済連携協定）に基いて派遣された看護師、介護福祉士の健常者 （5）資格外活動 留学生らが週28時間以内でパートタイマーとして働く また、今後新設される