歴史上、世界のどの国も体験したことがない未曾有の人口減少時代に突入した日本。約50年後には、4600万人もの人口が減る厳しい未来が待っている。『縮小ニッポンの衝撃』は今後、日本が直面するこの問題に正面から向き合った、NHK取材班のルポをまとめた一冊だ。本書から一足先に「財政破綻」「超高齢化」「人口減少」という三重苦を抱えた、夕張市の衝撃的な現実を特別公開する。 税収は8億円、返済額は26億円 夕張市は、財政破綻で2007年に財政再建団体に指定されたことをきっかけに、事実上国の管理下に置かれた。 2010年の法改正で財政再生団体と名称は変わったが、予算編成にしても国の同意を得なければ、新たな予算を計上することも独自の事業を実施することもできない。「地方自治体」でありながら、「自治」が許されない。そんな自治体は、全国でも唯一夕張市だけだ。 夕張市の財政はいまも火の車だ。税収が8億円しかない夕張

明治ホールディングス　松尾正彦社長に聞く 消費動向や実質賃金などの数字はあまりよくありません。給料が上がっても社会保険料も上がって、手取りは増えていないとか、将来不安がある、といったことでお金が使えないのではないでしょうか。社会保障をしっかりするためにも、消費税の引き上げを延期すべきではありませんでした。何をするかをきちんと示せば、ほとんどの人は賛成すると思います。 自社製品で言うと、乳製品ではヨーグルトやチーズは伸びていますが、牛乳は下降トレンド。お菓子はチョコレートはいいが、ガムなどは落ち込んでいます。プロバイオティクス（体によい影響を与える生きた菌）のヨーグルト、カカオが多く入った健康系やプレミアム系のチョコレートなど売れ筋商品の生産設備を増強しています。 ただ、人口減少や高齢化は個人消費にはマイナス。内需で景気がよくなることは期待しない方がいいと思います。 スナック菓子「カール」の

話題の加計学園系列の千葉科学大学のせいで、立地自治体の銚子市が財政破綻寸前にまで追い込まれています。今治市でも同じ事が繰り返されるのでしょうか？ 先日からBUZZAP!でも度々報じている加計学園系列の千葉科学大学。この大学は大学を構成する薬学部・危機管理学部・看護学部すべてにおいて偏差値35～40に留まっており、薬剤師国家試験合格実績から見た薬剤師教育の状況も惨憺たるものとなっていることは既にお伝えしたとおり。 そんな千葉科学大学の現在の学長を務めるのは第2次安倍内閣において内閣官房参与（2014年4月～2016年9月）に就いていた木曽功氏であり、現在も前川前事務次官への圧力の有無に関して加計学園問題の渦中の人物のひとり。 さらには萩生田光一官房副長官、江島潔参議院議員（安倍首相の地元である下関の元市長）、井上義行参議院議員（第1次安倍内閣時の首相補佐官）らが落選期間中などに客員教授を努め

【NQNニューヨーク=神能淳志】17日の米株式市場でダウ工業株30種平均は急落した。前日比372ドル82セント（1.8%）安の2万0606ドル93セントで終え、4月21日以来およそ1カ月ぶりの安値を付けた。米政治の混乱で景気刺激策の実施が遅れるとの警戒感が株式売りを誘い、この日の下げ幅は昨年9月9日以来、約8カ月ぶりの大きさとなった。米紙ニューヨーク・タイムズなどは16日夕、トランプ米大統領がコ

#PCデポ　コーポレートガバナンスのところに面白い規則発見 主に反社の事を書いてあるんだけど、赤線引いた一部に『従業員は半期ごとに誓約書』を更新・・？ これスゲーなって思ったのでツイ！何か起こった時はすぐ誓約書に盛り込めるってことかな ２CH従業員スレとか動かなくなったのはこれか pic.twitter.com/9IRa7e4uiu

Close Up 激動する世界経済の流れに、日本も無縁ではいられない。政治・経済、企業・産業、社会の注目テーマをクローズアップし、独自の視点、切り口で「詳説」する。 バックナンバー一覧 安倍政権が「一丁目一番地」の政策課題に位置付ける、働き方改革の実行計画がまとまった。労働基準法70年の歴史の中でも、旧来の日本的雇用システムの全否定とも取れる大改革であることは事実だ。その一方で、企業や労働者に対して生産性という名の高いハードルを課すシビアな改革でもある。（「週刊ダイヤモンド」編集部　浅島亮子）

実を言うと、ワシントンに来るのは久しぶりである。この季節、空気はまだピリリと冷たいが、春はもうそこまで来ている。日本と違って、花粉が飛んでいないのもありがたい。空港から乗ったタクシーの運転手が、「もうじき桜が咲くぞ。ワシントンの桜は、確か日本から来たんじゃなかったかな？」と言っていた。実際に市内ではあちこちで開花を見ることができた。日本でも、開花宣言が出たらしいではないか。 久しぶりに見るワシントンで、ひとつだけどうしようもなく違和感を覚えることがある。それは誰もワシントンポストを持ち歩いていないことだ。ワシがこの街に住んでいた25年前には、皆が家で購読しているのは当然のこととして、文字通りそこらじゅうに朝刊が散乱していたものである。今では新聞はスマートフォンで読むべきものとなり、あるいはニュースはSNSで知るべきものとなり、ニューススタンドも街角から姿を消してしまった。かろうじて残ってい

1955年、東京都に生まれる。東京大学理学部数学科・経済学部経済学科卒業。博士(政策研究)。1980年、大蔵省入省。理財局資金企画室長、プリンストン大学客員研究員、内閣府参事官(経済財政諮問会議特命室)、総務大臣補佐官などを歴任したあと、2006年から内閣参事官（官邸・総理補佐官補）。2008年退官。金融庁顧問。2009年政策工房を設立し会長。2010年嘉悦大学教授。主要著書に『財投改革の経済学』（東洋経済新報社）、『さらば財務省』（講談社）など。 高橋洋一の俗論を撃つ！ 元財務官僚の経済学者・高橋洋一が、世にはびこるもっともらしい「俗論」の過ちをズバリ解説。 バックナンバー一覧 2月21日、平成29年度予算案についての衆議院予算委員会公聴会に公述人として出席し、財政再建で意見陳述を行った。その時のメモをもとに財政再建の問題を改めて、本コラムで書こう。 財政再建で考えるべき 3つのポイント

住友金属鉱山は2017年の世界のニッケル需給が４万8000トンの供給不足になるとの予測をまとめた。供給不足は前年に続いて２年連続となる見通し。今月、フィリピン政府が同国内の複数鉱山を閉鎖すると発表しており、不足幅がさらに拡大する可能性もある。 世界最大のニッケル輸出国であるフィリピンは３日、同国内の18のニッケル鉱山を閉鎖、２鉱山を一時停止にすると発表した。環境基準を満たさない鉱山は閉鎖するとの方針を昨年、打ち出していた。 ニッケル営業・原料部の大山正紀部長は10日、ブルームバーグのインタビューでフィリピンのこれら鉱山が実際に閉鎖された場合、昨年の世界生産量の5.5％に相当する10万－11万トンの供給量が減少する可能性があるとの試算を示した。需給に与える影響については「大きい」とみる。 14年１月からニッケル鉱石の輸出を禁止していたインドネシアは先月、規制の緩和を決めた。一定の条件の下、低

お叱りを受けてしまったが… 先週、本コラムに「トランプはかくも賢く、計算高い！」（http://gendai.ismedia.jp/articles/-/50837）と書いたところ、あるマスコミの人から、どうしてトランプを擁護するのかと、お叱りを受けた。 別に擁護しているわけではない。冷静にトランプ大統領に賢いところもあると見ているだけだ。 米大統領を日本人がいくら批判したところで交代できるわけでもない。であれば、日本の交渉相手としてその弱点を見抜いたほうがいい。 上から目線の批判に意味はない。批判ばかりしているマスコミの意見は、実戦の交渉にはまったく参考にならないし、時間の無駄、と思っている。 マスコミで展開される批判だけを見て「トランプ政権は行き詰まる」とか断言する人もいるが、そうした人は安倍政権にも嫌悪感を持っていて、安倍政権は早晩ダメになると予想した人が多い。 感情が先に出ると、予

ジョシュア・アイゼンマン（テキサス大学オースティン校准教授）、デビン・スチュワート（カーネギー国際問題倫理評議会プログラムディレクター） ＜トランプの対中政策より先行きが見えない、新シルクロード構想に山積するリスク＞（写真：アラビア海に面したグワダル港の建設と運営も中国がリードする） ドナルド・トランプの大統領就任で、米中関係はにわかに先が読めなくなった。トランプはＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）からの脱退を宣言し、東アジアでの中国の影響力が増すかどうかに注目が集まっている。 しかし関心を向けるべきなのは、「シルクロード経済ベルト」と「21世紀の海上シルクロード」から成る「一帯一路」と呼ばれる外交構想だろう。13年に習近平（シー・チンピン）国家主席の肝煎りでスタートした１兆ドル規模の一帯一路は、中国といくつもの国々に大きな期待を持たせる一方で、落とし穴にはまる可能性を秘めている。 一帯一路は

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6月19日（水） 6月20日は「世界難民の日」です。 世界では迫害や紛争から逃れ、国際的な保護を求めている人は1億2000万人を超えました。難民たちをいかに救うか、日本をはじめ国際社会全体の喫緊の課題です。 長年難民問題を取材してきた二村伸専門解説委員とともに難民の現状と日本の支援のあり方を考えます。 Q．1億2000万人以上というと日本の人口とほぼ同じですね。 UNHCR・国連難民高等弁務官事務所によりますと、世界の難民と国内避難民は申請中の人も含め去年末時点であわせて1億1730万人でした。今年に入ってもその数は増え続け、4月には1億2000万人を超えたと見られています。 ...記事を見る 2024年6月12日（水） 法の支配に基づく国際秩序が揺らぐ今の世界。アジアでは、中国が独自の主張を展開し南シナ海で威圧的な行動を繰り返しています。中国の海洋進出とどう向き合っていくのか、 世界およ

トランプ米大統領が日本の自動車貿易は不公平だと批判したことについて、世耕弘成経済産業相は２４日の閣議後の記者会見で、「日本では米国の自動車に関税はまったくかからない」と反論した。「関税以外の部分でも日本車と比べて差別的な取り扱いはしていないので、米国側にしっかりと説明をしていきたい」とし、今後、米側に理解を求めていく考えを示した。 また、トランプ氏が環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）から離脱する大統領令に署名したことについては「ＴＰＰの戦略的、経済的重要性を引き続き訴えかけていきたい」と米側の説得を続ける考えを強調。ほかのＴＰＰ参加国の間では、米国抜きのＴＰＰ発効を模索する動きも出ているが、「参加国の中で米国が最大規模の経済で、米国が入ることは非常に重要なことだ」と指摘し、否定的な考えを示した。（笹井継夫）

日本銀行が現在行っている年間約６兆円規模の指数連動型上場投資信託（ＥＴＦ）買い入れについて、市場機能を損なうとの懸念から市場の一部で買い入れを縮小すべきではないか、との声が出始めている。 ブルームバーグ・インテリジェンスの推計によると、日銀のＥＴＦ保有額は昨年11月末時点で12.8兆円に達し、ＥＴＦ市場の３分の２を占めている。今年はさらに６兆円買い増すことになるが、これはＥＴＦ市場のこれまでの１年間の市場規模拡大ペースを上回っている。 日銀は昨年７月の金融政策決定会合で、欧州連合（ＥＵ）離脱派が勝利した英国民投票後の株価下落などを受け、ＥＴＦの年間買い入れ額を3.3兆円から６兆円にほぼ倍増した。しかし、昨年11月の米大統領選以降、日経平均株価が上昇していることや、日銀の買い入れが市場機能をゆがめているとの懸念から、買い入れ額の縮小が取り沙汰されるようになった。 野村、ブラックロックが減額予

１月１７日、日本の象牙取引が国際的な非難の矢面に立たされている。野生生物保護団体は日本政府が取引を容認していることが、ゾウの密猟を誘発していると批判。その矛先はオークションで取引の場を提供しているヤフーにも向かっている。写真はタイで押収された象の牙。２０１５年８月撮影（２０１７年　ロイター/Chaiwat Subprasom） ［東京　１７日　ロイター］ - 日本の象牙取引が国際的な非難の矢面に立たされている。野生生物保護団体は日本政府が取引を容認していることが、ゾウの密猟を誘発していると批判。その矛先はオークションで取引の場を提供しているヤフー<4689.T>にも向かっている。

新しく発行された500ボリバル札と5000ボリバル札。ベネズエラ・カラカスで（2017年1月16日撮影）。(c)AFP/JUAN BARRETO 【1月17日 AFP】インフレ対策で過去最大のデノミネーション（通貨切り下げ）が発表されていた南米ベネズエラで16日、新しい紙幣の流通が本格的に始まった。 首都カラカス（Caracas）の銀行を訪れた預金者らはAFPに対し、窓口で新しい500ボリバル札、5000ボリバル札、2万ボリバル札を発行していると語った。 ベネズエラでは昨年12月に予定されていた新紙幣の流通開始が遅れたため、混乱が発生していた。ニコラス・マドゥロ（Nicolas Maduro）大統領は「マフィア」がため込んでいるとして100ボリバル札の流通を停止させたいとしていた。今回の切り下げ前までは、100ボリバル札が最高額紙幣だったが、それでも数セント程度の価値しかなかった。 一方で

平成２９年度の国と地方の税収の総額（概算）が初めて１００兆円を突破する見通しであることが６日、分かった。２４年１２月に第２次安倍晋三政権が発足して約５年で２２兆円増を見込む。税収の伸びは約３０年前のバブル経済時と同程度で、デフレ脱却を目指すアベノミクスによる景気回復の効果が鮮明になった。 政府は２９年度の税収について、当初予算ベースで国税が前年度比１・８兆円増の５７・７兆円、地方税が同０・９兆円増の４３兆円で、計１００・７兆円を見込んでいる。２０日に就任するトランプ次期米大統領の景気対策を追い風に企業収益が好転する見通しであることに加え、中小企業の賃上げや外国人観光客の増加により地方経済も堅調に推移する見込みだ。 大半の時期が旧民主党政権だった２４年度（当初）の税収は、国（４２・３兆円）と地方（３６・４兆円）で計７８・７兆円だった。自民党が政権奪還してからの２２兆円に上る大幅な税収増は、２

アメリカのトランプ次期大統領から批判を受けたことを背景にアメリカのフォードがメキシコの新工場の建設を撤回したことに関連して、トヨタ自動車の豊田章男社長は、メキシコで進めている工場の建設計画を現時点で見直す予定はないという考えを示しました。 これに関連して、トヨタの豊田章男社長はトランプ次期大統領の政策について、都内で開かれた経済３団体の新年祝賀パーティーで「アメリカを強くしたいというトランプ氏の政策はよき企業市民になりたいと考えるわれわれと方向性は一致している。雇用の確保と税金を納めることを持続的に行えばトランプ氏にも認めてもらえると思うが、自動車産業は影響が大きいので動向を注視したい」と述べました。 そのうえで、トヨタが再来年（２０１９年）の稼働を目指してメキシコで建設を進めている乗用車の生産工場について、「工場建設はひとたび決めた以上は雇用と地域への責任がある。現地に行く以上はそこで貢