安倍首相「途上国の医療改善に29億ドル支援します…」アメリカ人「むしろ我々を助けてもらえないだろうか…」 「UHCフォーラム2017」のスピーチで、安倍首相が発展途上国の保健・医療環境を改善するため「総額29億ドル（約3300億円）の支援を約束する」と表明しました。 （※ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（UHC）は「すべての人が、適切な健康増進、予防、治療、機能回復に関するサービスを、支払い可能な費用で受けられる」という保健医療を意味する） この件に関する、海外掲示板の反応をご紹介します。 Japan pledges $2.9 billion to support countries pursuing universal health coverage UHC Forum 2017 Day2 Session 1 (English) - YouTube 保健分野の人材育成や感染症対策、公衆衛

安倍晋三首相は、自身が掲げる対外政策「自由で開かれたインド太平洋戦略」を、中国主導の現代版シルクロード構想「一帯一路」と連携させる形で推進する意向を固めた。対中けん制外交の柱に据える同戦略の目的を転換し、新たな日中協力の足掛かりにする。複数の政府筋が17日、明らかにした。長期的視野に立って日本の安全保障と経済的利益を考えた場合、さらなる大国化の道を歩む中国との関係改善が急務だと判断した。 インド太平洋戦略に関し、首相は中国への対抗措置ではないとの認識を示唆してきたが、今後は一帯一路構想との「共存共栄」を目指す姿勢を明確に打ち出す。

中国の習近平国家主席の肝いりで始まったユーラシア大陸全土や南シナ海、インド洋からアフリカ沿岸までを結ぶ巨大経済圏構想「一帯一路」プロジェクトで、パキスタンやネパール、ミャンマーといった親中国家で進められていたダムや道路などの大型建設計画が次々と工事中止に追い込まれていることが明らかになった。 その総額は分かっているだけで760億ドル（9兆2800億円）にも達している。米国の海外向け放送ボイス・オブ・アメリカ（VOA）が伝えた。 パキスタンの水利電力省はインダス川上流のディアマーバシャダム建設計画で、中国が申し出ていた140億ドルの資金援助を断ることを決定したと発表した。 この理由について、同省は「ディアマーバシャダム建設の資金援助と引き換えに、既存のダムを担保として、ディアマーバシャダムの所有権や運営、維持管理などの諸々の権利を中国に譲渡するとの融資条件が出されたためだ。この条件を受け入れ

アベノミクスという経済政策を俯瞰的に分析してみると、一つの“性質”が見えてくる。良い悪いの問題ではなく、自由主義、資本主義というよりは、「社会主義」的政策であるという事だ。 それも、産業との関係が、政府（当局）が株式を保有し、関係強化する方向である。これはフランス型や中国型の国有企業とは違った形態である。 もちろん、経済成長、景気が第一の目的であることは言うまでもないが、最近の安倍政権の政策が、以前の自民党政権のものよりも社会主義化しているのは間違いない。 進む「生産手段の公有」 筆者の前回の記事（「株価バブル後最高値！いま知っておきたい日本株の『新しい構造』」11月7日公開）に詳しく書いたが、アベノミクスにおける量的・質的金融緩和によって、日本経済は「株式」中心の金融に変貌した。 日本銀行は毎年80兆円の国債を買い入れてきた。新発債（つまり財政赤字)は40兆円で、残りは年金積立金管理運用

また同じ質問か… 先週13日（月）の本連載で、「国会で加計学園問題を追及しても意味ない」といったつもりだが、先週15日（水）の衆院文部科学委員会の野党質疑は酷かった。 希望の党の山井和則氏は、選挙前の民進党とまったく同じスタイルで質問をしていた。加計学園理事長が、安倍首相とのお友達であるということだけを指摘し、肝心な質問がない。半年前にもあった光景であり、まったく進歩がない。 続いて立憲民主党の逢坂誠二氏は、2015年6月に閣議決定したいわゆる「4条件」について、合致する根拠を政府に尋ねた。これに対して、長坂康正内閣府政務官は「４条件に異論がない中での議論だった」と答えた。にもかかわらず、逢坂氏は同じ質問を繰り返した。 先週の本コラムにはその答えが書いてあるが、逢坂氏は、今回の文科省による医学部新設の認可は「4条件に基づくはず」と誤解している。 特区諮問会議と文科省学校審の役割の違いについ

パラダイス文書からは、元首相や元副大臣を含む国会議員経験者３人の名前がこれまでに見つかった。資産公開で記載されていなかった投資も出てきた。 旧民主党元参院議員で元総務副大臣の内藤正光氏が議員２期目の２００６年、タックスヘイブンのケイマン諸島のファンドに１０万ユーロを投資したことを示す書類があった。当時の為替レートで約１５００万円。０９年の副大臣としての資産公開では、その記載がない。 内藤氏は取材に、「議員は将来が不安な中、海外の商品がいいと紹介された。タックスヘイブンとは知らなかった。何ら違法なことはしていない」と話した。資産公開については「失念していた」と説明した。 鳩山由紀夫元首相は政界を引退した翌１３年、バミューダに設立され、香港が拠点の石油・ガス会社「ホイフーエナジー」の名誉会長に就任。この人事を掲載した年次報告書などが文書に含まれていた。 取材に対し、鳩山氏は「会社のトップと数年

英ロンドンのハイド・パークを訪れたエリザベス女王（2017年10月24日撮影）。(c)AFP/Yui Mok 【11月6日 AFP】英国のエリザベス女王（Queen Elizabeth II）の個人資産から約1000万ポンド（約14億9000万円）がオフショアのタックスヘイブン（租税回避地）のファンドに投資されていたことが5日、膨大な流出資料から明らかになった。違法性はないとされるが、再投資先には貧困層を搾取しているとして物議を醸した英企業も含まれていた。 女王の資金は、英領のケイマン諸島（Cayman Islands）やバミューダ（Bermuda）諸島に拠点がある複数のファンドに投資されていた。英BBCや英紙ガーディアン（Guardian）がタックスヘイブンに関する新たな資料、通称「パラダイス文書（Paradise Papers）」の分析に基づいて最初に報じた。 ファンドは女王の資金を各

この上なく日本らしさは満載ですが、お世辞にもクールとは言えない状況になっています。詳細は以下から。 内閣府の主導によって鳴り物入りで始められたクールジャパン戦略。アニメ、マンガ、ゲーム等のコンテンツ、ファッション、食、伝統文化、デザイン、ロボットや環境技術などといった「外国人がクールととらえる日本の魅力」を情報発信、海外への商品・サービス展開、インバウンドの国内消費というステップで「我が国の経済成長を実現」する成長戦略のひとつとされています。 そのクールジャパン戦略の中核を担うべく2013年11月に官民ファンドとして設立されたのがクールジャパン機構です。しかしその内実は極めて日本的なお友達優遇の組織であり、まともな実績も作れないまま日本国民の税金を浪費するばかりでした。 クールジャパン機構は発足から今月で丸4年が経ちましたが、投資24件中、決定後1年を超す事業18件の半分以上の10件で収益

砂鉄 @satetu4401 いいか、金持ちは「消費なんかしない」いいな？ 金持ちがやるのは「投資」だ。お金を世の中に投資して、リスクを負う代わりにリターンを得る。そして投資には消費税なんか掛からねえ。消費してないから当然だな。投資税なんて言うなよ。金持ちが投資しなくなったら庶民マジで死ぬぞ。 2017-10-17 21:10:01 砂鉄 @satetu4401 つまり金持ちがどうして金持ちになるのか、そしてどうして金持ちが持つお金を国が回収できないのか？　それは資本主義のシステム上、金持ちが持ってるお金を回収したら、そのお金から給料を貰っている庶民が全滅するからだよ。私の給料どこから出てくんの？　ってそりゃ金持ちの投資からだよ 2017-10-17 21:11:17 望月慎（望月夜） @motidukinoyoru @satetu4401 そうやって資産家が富の再生産を行う結果、格差は広

消費税増税を延期すべきだと主張していた安倍政権の経済ブレインがANNのインタビューに応じ、再来年の消費税増税を容認しました。金融政策の限界も示唆しています。 浜田宏一エール大学名誉教授：「特にリフレ派の人からは反論があるかもしれないが、これだけ記録的な好況が続いている時には、それが潰されないならそういう可能性もあり得ると思って待機しても良いんじゃないか」 内閣官房参与として安倍政権の政策を支える浜田氏はこれまで、消費税の増税に慎重姿勢を示し、安倍総理大臣の増税延期の判断にも影響を及ぼしたとみられています。その浜田氏はANNのインタビューで、2019年10月に予定されている10％への消費増税について、雇用環境が改善している現状が続く限り、景気への影響は限定的だとして容認する考えを示しました。一方、日銀の黒田総裁が目指す2％の物価上昇目標については「1％程度でも問題はない」として、アベノミクス

香港（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） 北朝鮮産の石炭輸入の停止を今年２月に発表していた中国が８月に約１６４万トンを輸入していたことが１０月１日までにわかった。 輸入停止は、北朝鮮の核や弾道ミサイル開発に圧力をかける国連安全保障理事会の経済制裁決議に沿った措置。８月の輸入が判明し、制裁履行に消極的な中国の姿勢が浮き彫りになったとの見方が出ている。 北朝鮮にとって中国は最大の貿易相手国で、石炭は主要輸出品の１つ。中国は今年２月、北朝鮮産石炭の輸入を今年一杯、停止する方針を発表。中国税関当局の公式統計によると、輸入は７月までは実際に止まっていた。 国連は昨年１１月、北朝鮮の石炭輸出に上限を設定する決議を採択。今年８月には全面禁輸の決議に踏み込んでいた。中国による同月の石炭輸入の再開はこの決議を無視した格好にもなっている。 ただ、８月の輸入について北京のシンクタンク研究員は制裁違反ではないと主張。２月の宣言は

ただこれだけの当たり前のことを理解するだけで、政府支出を削ることは別の誰か（国民）の所得を減らすことである、ということが理解できますし、国の借金を減らすことは、別の誰か（国民）の資産を減らすことである、ということも理解できるはずです。

＜教育への日本の公的支出が少ないことはよく知られているが、子ども1人あたりの支出額で見てもOECD加盟国で最低レベルだった＞ 日本は経済大国だが、教育にカネを使わない国であることはよく知られている。その根拠とされるのが、GDP（国内総生産）に占める公的教育費の支出額の割合だ。 今月公表されたOECD（経済協力開発機構）の2017年版の教育白書によると、2014年の日本の数値は3.2％と加盟国の中で最も低い。ここ数年は最下位を免れていたが、再び不名誉なランキングに転落してしまった。 しかし日本は少子化が進んで子どもが少ないので、この割合が低いのは当然という見方もできる。子ども人口比が15％の国と30％の国を同列で比べるのは公平ではない。そこで、子ども・若者1人あたりの額を試算して比較してみる。 2014年の日本の名目GDPは4兆8531億2100万ドルなので，先ほどの比率（3.2％）をかけて

南米ベネズエラのカラカスの食料配給センターで、必要最小限の食品の入った袋を購入するため行列する人々（2017年8月16日撮影）。(c)AFP/RONALDO SCHEMIDT 【9月14日 AFP】未曽有の経済危機に見舞われている南米ベネズエラのニコラス・マドゥロ（Nicolas Maduro）大統領が、多くの国民にとって肉を食べることがぜいたくと化している現状を打開する方策として、ウサギを食用に繁殖する計画を打ち出した。 「動物性タンパク質は切迫した課題だ。そのため『ウサギ計画』を承認した。ウサギは何しろ『ウサギ算』といわれるほど多産だからだ」。マドゥロ大統領は国営テレビで冗談を交えてこう語り、牛肉などの安価な代用品としてウサギ肉を導入する考えを表明した。 マドゥロ大統領は、深刻化の一途をたどる経済危機を「経済戦争」と称している。「ウサギ計画」は、この「経済戦争」における食料や医薬品の不

「やれやれ、困った国だ…」。　2012年の天皇陛下謝罪要求、同年の対馬仏像盗難事件、15年の慰安婦問題日韓合意に反する少女像設置、今年に入ってからもＡＣＬ済州暴行事件、徴用工問題など、近年、韓国関連のニュースが流れるたびに、そんなため息が多く聞こえてくる。確かに韓国の行動は、日本をいらだたせるものが多い。 世界に目を転じれば、周辺国と断交に踏み切った例は確かにある。今年6月には、サウジアラビアをはじめとする中東・アフリカなど9ヵ国が、カタールと国交を断絶した。今のところその影響は限定的だが、仮にこれが日韓の間で起きた場合、日本にどんな影響があるのか、経済面にフォーカスして検証してみよう。 世界銀行が集計した昨年の韓国の名目国内総生産（ＧＤＰ）は1兆4112億ドル（約155兆円）で世界11位、日本は4兆9386億ドル（約545兆円）で世界3位。世界経済の中で重要な地位を占めるこの2ヵ国の経済

CDB @C4Dbeginner ・朝鮮半島から日本までのミサイル到達時間は10分以内、早ければ数分。 ・本気でこの時間内に避難地域の全住民が「頑丈な建物や地下」に殺到したらそのパニックで死者が出る ・相手は海に空撃ちするだけで毎回日本社会と経済を止めることが可能になる ・非現実的な避難を呼びかけてないで外交しろ 2017-08-29 06:29:39

安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」について海外の投資家はどう評価し、内閣支持率の低下といった最近の政治状況による影響をどうみているのか。１９８０年代から日本経済の分析を続けるピーター・タスカ氏が英文ニュース・オピニオンサイト「ＪＡＰＡＮ　Ｆｏｒｗａｒｄ」に寄稿し、アベノミクスの推進の必要性や今後の課題などについて見解を表明した。 ◇ 「アベノミクス」は、その名の由来となった安倍晋三首相なしに継続できるのだろうか？　安倍氏の支持率の急落と、勢いづいた反対派からの激しい反動を目の当たりにした投資家たちは今、こんな疑問に直面している。 日本の政治で「反対派」は守旧派官僚とメディア、シンクタンク、そして安倍氏が総裁を務める自民党内の同調者を指す。こうした「抵抗勢力」は、安倍氏の個々の政策だけでなく、官僚主導から政治主導への改革にも反対している。 安倍氏の人気を奪ったスキャンダルは、地方での大学

夕張で見たのは辺境の貧しさというよりは、豊かさの唐突な終わりだった。財政破綻から早10年、札幌から約60Km、車で1時間半ほどの距離にあるが、バスも電車も1日3往復、その電車も近く廃止されてしまう近くて遠い街だ。駅前には巨大なマウントレースイ・リゾート、札幌との交通は電車もバスも1日3本だけ。駅前にタクシーなんて気の利いたものは止まっておらず、レンタカー屋もないから、日に数本のバスを使うか歩くんだけど、市の中心部を通って石炭歴史村へは2キロちょいなので十分に歩ける距離だ。 駅にほど近い親水公園は素敵な景観だが、バックネットの残る野球場跡には雑草が生い茂り、中学校は廃校で立ち入り禁止、その横にある小学校はNPOに貸し出されて地域活動の拠点となり、昼はバイキング営業をしていた。 現在はNPOに貸し出され地域活動の拠点となっている夕張小学校ボロボロの歩道橋や朽ちかけた建物とシャッター商店街、ノス

2020年、日本人女性の半数が50歳以上に。2035年、男性の３人に１人、女性の５人に１人が生涯未婚に――少子高齢化が止まらない日本の未来に、いったいどんな事態が待つのかを年代順に描き、16万部を突破した『未来の年表』。その著者で人口政策の専門家・河合雅司氏が、このたびの第３次内閣改造に際して、少子化への無策ぶりを嘆く。 「家族の歴史」が途切れる お盆休みの時期、親族が集まってお墓参りをする人も少なくないだろう。新幹線の混雑や高速道路の大渋滞もまた、〝夏の風物詩〟といったところだろうか。 だが、こうした光景もいつまで続くか分からない。少子高齢化の影響で、最近では親族が極端に少ないというケースも増えてきた。親族の中に子供がひとりもおらず、「一番若い人でも40代半ば」などといった例も珍しくなくなった。 言うまでもなく、自分がこの世に存在するのは、先祖がいたからである。代々引き継がれてきたそんな

国民負担は永遠に減らない 7月23日付の産経ニュースに、「再エネ買い取り総額累計94兆円、2050年度に 電気料金に上乗せ、国民負担増も懸念」という記事が載った。 http://www.sankei.com/economy/news/170723/ecn1707230008-n1.html 電力中央研究所が発表した「固定価格買い取り制度（FIT）による買い取り総額・賦課金総額の見通し（2017年版）」をまとめたものだ。 http://criepi.denken.or.jp/jp/serc/source/pdf/Y16507.pdf 再エネを生産している人、および企業は、発電した再エネ電気を買い取ってもらえるが、その買い取り金額が激増している。現在、再エネの発電施設はどんどん増えているので、2030年度には、1年分の買い取り額だけで4.7兆円になるという。 これは、2016年の買い取り総額2