米商務省は中国のZTEに対し、「輸出特権のはく奪」を科した。つまり、米国企業によるZTEへの製品およびサービスの販売が禁止される。ZTEが2017年の合意条件に違反したとされることが理由で、禁止期間は7年間。商務省産業安全保障局（BIS）が米国時間4月16日に明らかにした。 ZTEは2017年3月、米国製品をイランや北朝鮮に違法に輸出していたことを認め、11億9000万ドル（約1300億円）の罰金を支払うことに合意した。合意条件の1つとしてZTEは、違反行為に従事した従業員に処分を科すことが求められていた。今回の禁止措置は、ZTEがその条件に違反したことを受けたもので、これにより、QualcommやDolbyなどの米国企業は自社のスマートフォン部品をZTEに供給できなくなる。 商務省は16日、従業員の懲戒処分についてZTE幹部らが虚偽の報告を行い、一部の従業員には賞与を全額支給していたと述

ホワイトハウスの大統領執務室で、署名したTPP離脱に関する大統領令を掲げるドナルド・トランプ大統領（2017年1月23日撮影）。(c)AFP PHOTO / SAUL LOEB 【4月13日 】（更新）ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は通商担当の政権幹部らに対し、環太平洋連携協定（TPP）への復帰を検討するよう指示した。共和党議員らが12日、明らかにした。これまでTPPに反対してきた姿勢を一転させた形だ。 トランプ氏は昨年1月の就任直後、米国のTPP離脱を決定していた。だが、共和党のベン・サス（Ben Sasse）上院議員がホワイトハウス（White House）での会合後、記者団に述べたところによると、トランプ氏は米通商代表部（USTR）のロバート・ライトハイザー（Robert Lighthizer）代表と、経済顧問トップであるラリー・クドロー（Larry Kudl

トランプ氏支持率、なぜ上昇？＝醜聞・失態、影響せず トランプ氏 トランプ米大統領（左）と、不倫関係にあったとされる元ポルノ女優ステファニー・クリフォードさん（ＡＦＰ＝時事） 【ワシントン時事】トランプ米大統領の支持率がわずかながら上昇傾向にある。元ポルノ女優の過去の不倫関係の告白や政権幹部の相次ぐ更迭など、一見マイナスになりそうな要因が続いているにもかかわらず、響いている様子はない。 トランプ政権、支持持ち直す＝米ＣＮＮテレビ－昨年４月以来の水準、経済好感か 政治専門サイト「リアル・クリア・ポリティクス（ＲＣＰ）」によると、各種世論調査の最新の支持率平均値は４１．５％で約１カ月前の３９．８ポイントから上昇。昨年１２月に記録した政権発足後最低の３７．０％と比べ、４．５ポイント持ち直している。 支持率の底割れを防いでいる第一の要因は好調な経済とみられる。ＲＣＰの経済についての評価の最新の平均値

ニューヨーク大学教授、公衆栄養学の専門家。著書に『フード・ポリティクス―肥満社会と食品産業 』『食の安全―政治が操るアメリカの食卓』ほか多数 Photo: Neilson Barnard / Getty Images 「カカオに入っているフラボノイドは心臓や脳に良い」から、チョコレートを“ちょっと”食べ過ぎても大丈夫。“低カロリー”のアイスクリームなら、ドカ食いしても太らないはず──。 私たちは「体に悪そうな」ものを口にするとき、どこかで耳にしたことのある都合の良い「研究結果」を言い訳にしていないだろうか。 だが、それはそもそも本当なのか？　ニューヨーク大学のマリオン・ネスル教授は、巨大食品企業が科学研究に影響を与え、その結果をも歪めてきたと主張する。 米国に着いてから24時間も経たないうちに、私は賢明な心の声を無視して、この国の最新の食文化に浸ってみることにした。それは「低カロリーのアイ

正直な話、日本はもう積んだと思う。 日本の将来をいくら考えても、明るいビジョンを描くことができない。逆に悲惨な未来ばかりが浮かんでしまう。その理由はもちろん少子高齢化だ。 見たことがある人も多いだろうが、これが国立社会保障・人口問題研究所が予測する2040年の日本社会の人口構成だ。 http://www.ipss.go.jp/site-ad/toppagedata/2040.png 出生率がどう推移するかによって違いはあるが、いずれにせよ逆ピラミッドに近い姿が出現することは避けられない。いくら「少子高齢化時代に適した社会設計」をしたところで、こんな社会が存続可能だとはとても思えない。昔は今よりずっと人口が少なくても大丈夫なのだから人口が減ってもいいと言う人がいるが、綺麗な人口ピラミッドを描いていた昔と逆ピラミッドを描く未来とでは状況がまるで違う。 では、若い人を増やす政策についてどうかと言

自民、働き方法案、了承見送り＝残業上限「中小企業除外を」 自民党は３日の総務会で、「働き方改革」関連法案の了承を見送った。罰則付きの残業時間の上限規制について、中小企業を対象から外すよう求める意見が出席者から出たためで、次回会合で改めて議論する。政府は６日の閣議決定を目指しており、竹下亘総務会長は臨時総務会の開催も検討する方針だ。 加藤厚労相、東京労働局長の処分検討＝発言「甚だ不適切」 会合後、木村義雄参院議員は記者団に「中小企業は人手不足の中で、どうしても残業時間を増やさざるを得ない。どうやって乗り切るのか配慮すべきだ」と強調した。（2018/04/03-16:56） 【政治記事一覧へ】 【アクセスランキング】

「電波オークション」の導入が俎上に載せられている。 政府の規制改革推進会議は周波数帯の利用権を競争入札にかける電波オークションの導入について議論を進めており、11月10日からは総務省の電波有効利用成長戦略懇談会の議論も始まった。 電波オークション導入の目的は、電波の公平かつ有効な活用だ。もともと、これは第1次安倍晋三政権下で当時の菅義偉総務大臣が議論を進めたが、自民党内の反対勢力に潰された経緯がある。また、旧民主党政権時にも導入が検討されたが、やはり野党だった自民党からの反対に遭った。 テレビ局の電波利用料は携帯キャリアの11分の1 海外では行われている電波オークションだが、日本においては頓挫してしまっているわけだ。そして、そのため大きな利権が生まれているのが実情だ。たとえば、テレビ業界は電波利用料に関して大きな優遇を受けている。 公共財である電波は、総務省が事業者に割り当て、事業者は電波

「1940年代に米国が同盟国とともに国際経済システムを創設して以降に、米国がとった最も危険な措置だ」米有力シンクタンク、ピーターソン国際経済研究所のアダム・ポーゼン所長は、トランプ米政権の一連の保護貿易措置についてこう警告する。米国は第2次大戦終結直前の1944年に、ブレトンウッズ体制と呼ばれる国際経済システムをつくりあげた。金融は国際通貨基金（IMF）・世界銀行、貿易は世界貿易機関（WT

安倍首相とトランプ大統領の蜜月の関係はどこに消え去ってしまったのでしょうか？詳細は以下から。 ◆安倍首相を名指しで批判 「外交の安倍」を自称しつつ、国民の税金を盛大にバラマキながらも大した成果も出せず、北朝鮮問題でも北方領土問題でも蚊帳の外となっている安倍首相。ついには「ドナルド・シンゾー」コンビと胸を張っていたアメリカ合衆国のトランプ大統領からも名指しで批判されてしまいました。 トランプ大統領は3月23日から鉄鋼とアルミニウムに輸入制限を発動し、それぞれ25％、10％の追加関税を課します。主な輸入相手であるカナダ、ブラジル、メキシコ、EU、オーストラリア、アルゼンチン、韓国の7ヶ国及び地域に対しては関税の適用を一時的に猶予するものの、日本は中国と共にしっかり関税を適用されてしまいました。 米通商代表部（USTR）のライトハイザー代表は3月22日の議会証言で、日本について「（関税を猶予する

本稿の主張は、表題通り。岩田規久男は副総裁として、リフレの理論にもっともっと忠実に動き、黒田総裁を蹴飛ばしても締め上げても何をしてもいいので金融緩和をますます激化させてほしかったし、それができなかったのは不甲斐ないということだ。リフレ派の理論を十分に実践できなくて、あと一歩のところだけに情けないよ、ということ。おしまい。 で、その理由を簡単に説明しようか。 岩田規久男が、3月で日銀副総裁を退任した。お疲れ様でした……と言う気持ちはある一方で、正直いって岩田規久男が日銀で何をやっていたのか、ぼくにはよくわからない。日銀の政策は基本的に総裁がすべて決めるのであって、副総裁は総裁の方針には反対できないんだよ、と教えてくれた人々もいた。そうなのかもしれない。でも、そうなんですか？　本当にそんなお飾りの、総裁のオウム役でしかないんですか？　ぼくにはそれが解せないところだし、不満なところでもある。 リ

オーストラリアに浸透する中国の影響に警鐘を鳴らす書籍を２月に出版した豪チャールズ・スタート大学のクライブ・ハミルトン教授が２０日までに、産経新聞の取材に応じた。教授は著作で、中国は「民主主義を利用して民主主義を破壊する」と指摘。取材には「中国が豪州に介入した手法は日本にも適用される。日本の人々は脅威を認識する必要がある」と訴えた。 教授の著書「サイレント・インベージョン（静かなる侵略）」は、豪州に移住してきた中国系の富豪が与野党の政治家や大学に多額の資金を提供している実態を紹介。こうした政治家の発言や大学の研究が、南シナ海問題や自由貿易協定（ＦＴＡ）などで、中国に望ましい方向に政策を誘導しようとした実態を明らかにした。また、富豪らが中国の国政助言機関、全国政治協商会議（政協）の代表を務めていたとして、共産党との関係にも疑いの目を向けた。 著書は当初、契約した大手出版社から出版を拒否された。

19日の米国株式市場は総崩れとなった。ダウ工業株30種平均は前週末比335ドル安に沈んだ。フェイスブックを巡る個人情報の不正利用問題を巡る懸念を起点に「ビッグデータ」ビジネス全体へ波紋が広がった。IT（情報技術）企業の成長に依存してきた米株市場にとって問題は根深い。発端はイギリスに本社を置く政策コンサルティング会社、ケンブリッジ・アナリティカ。同社がフェイスブック上の個人情報を自らの政策アドバ

人工知能が完全に人間と置き換わるのでは、と心配していたホーキング　Lucas Jackson-REUTERS ＜3月14日に死去したスティーブン・ホーキング博士は、技術革新がますます人間の雇用と所得を奪うことを危惧していた＞ 「車いすの天才科学者」として知られるイギリスの宇宙物理学者スティーブン・ホーキングが3月14日に76歳で死去した。世界最高の頭脳として人類に対する警告を数々遺したが、富の再分配と格差解消を訴えていたことはあまり知られていない。 ホーキングは2015年、米ニュースサイト「レディット」のイベントで、技術革新に伴って人々の経済格差が拡大するのを食い止める唯一の方法は、富の再分配だと述べていた。ホーキングの死後、ネットで多くのユーザーがその言葉をシェアしている。 レディットのユーザーはホーキングにこう聞いた。「技術革新で人間が仕事を奪われる可能性はあるか。自動化すれば人間より

先進国において貧困層が選挙結果を左右することはあまりない。だが、3月4日に総選挙を控えたイタリアでは貧困層が草刈り場になっている。中道右派政党「フォルツァ・イタリア」を率いるシルビオ・ベルルスコーニ元首相（公職禁止の有罪判決を受けている）と、コメディアンでポピュリスト政党「五つ星運動」の党首、ベッペ・グリッロ氏が共にベーシックインカム導入を唱えているのだ。 貧困層に毎月、気前よくおカネを支給することになるこの公約は、制度設計からしてまゆつばものだ。とはいえ、少なくともこれによって急速に深刻化する欧州の貧困問題に光が当たったのは事実だ。 イタリアでは貧困層が10年で3倍に もちろん、貧困層の全員が悲惨な生活を送っているわけではない。が、多くは困窮しており、イタリアでは貧困層が選挙結果に与える影響は無視できないものになった。全人口の約8％、500万人近くが生活必需品すら買う余裕がなく苦しんでい

立憲民主党　きょう午前に内閣不信任決議案を提出へ 今の国会があす事実上閉会するのを前に、国会ではきょう、立憲民主党が岸田内閣に対する不信任決議案を提…

ニューヨーク（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） 米移民税関捜査局（ＩＣＥ）は１０日、全米のセブンイレブンで不法移民雇用の一斉摘発を実施した。 ＩＣＥによると、米全土のセブンイレブン９８店舗で検査に入り、従業員や責任者から事情聴取。２１人を米国への不法滞在容疑で逮捕した。 トランプ政権下で行われた不法就労者の一斉摘発としては最大規模。ＩＣＥのトーマス・ホーマン局長代理は「不法就労者を雇用している事業所に対して強く警告する。違法行為が発覚すれば罪に問われる」と強調している。 トランプ大統領は就任以来、移民に対する強硬政策を打ち出しており、ホーマン局長代理は昨年１０月、不法移民を雇用する雇用主の摘発に力を入れると表明していた。 ＩＣＥが検査に入ったのは、首都ワシントンとカリフォルニアやニューヨークなど１７州にあるセブンイレブンの店舗。 セブンイレブンは声明を発表し、「セブンイレブンのフランチャイズは独立経営の

トランプ米大統領が最重要政策に掲げていた税制改革がようやく実現した。暮れも押し詰まった2017年12月22日に大統領が法案に署名し、正式に成立したのだ。本格的な税制改革としては、レーガン減税以来、実に約30年ぶり。減税規模は10年間で1.5兆ドル（約170兆円）に達し、法人税率を2018年から、現行の35％を21％に引き下げる。 トランプ大統領は署名を終え、「ビジネスや国民、特に中間層や労働者にとって、とてつもないものだ」と自画自賛した。オバマケア廃止など他の重要公約は、ことごとく実現の見通しが立たない中、初めての重要政策での成果になる。 AT＆Tやボーイングが追加投資・賃上げを発表 今回の改革の最大の目玉が、連邦法人税率を21％に引き下げること。加えて、米企業が税率も低い国などにためこんだ2兆ドル超とされる利益を、米国に還流させる場合の税率を、１回限りで8～15.5％の低税率に軽減、海外

by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと 沖縄県が観光収入を過大計上していることが3日、分かった 翁長雄志知事は会見などで観光収入を引用し、経済の基地依存の低下を強調 地元紙や反対派による、基地依存は誤りとする運動などの材料になっている 提供社の都合により、削除されました。 概要のみ掲載しております。 関連ニュース ランキング 総合 国内 政治 海外 経済 IT スポーツ 芸能 女子

9月に放送されたNHKニュースに関するツイートを今頃NHKが蒸し返してきたが、これが実に面白い。 https://twitter.com/nhk_news/status/946312742297915392 NHKニュース @nhk_news ”いざなぎ”超えと言われても、街から聞こえてくるのは「回復を実感できない」という声ばかり。データで検証しました。 https://www3.nhk.or.jp/news/business_tokushu/2017_0925.html … #nhk_news 1:31 - 2017年12月28日 まず上記ツイートからリンクされているNHKニュースを引用する。これは9月25日に放送されたものだ。引用文中グラフの表示を省略しているので、それについては上記リンク先で確認していただきたい。 ビジネス特集 いざなぎ超え データで探る中間層の実像 9月25日 20