個人的には社会保障費増大への政策的対処は必要で、国庫負担も重くなっていく中で歳入を増やさなければならないという意見も理解できるので、大いに国会で「増税に賛成だ」「反対だ」と議論してほしいと願っているところです。消費税増税やむなし、と安易に言えないのは、消費税を増税したところで景気が悪くなって思ったような歳入も得られなければ増税の意味はなく国民の重税感、負担だけが募ってしまう怖れがあるからです。政府筋の方が「消費税2%増税で2兆円増収」と簡単に計算しているのを見ると、それは計算のそもそも論からして無理筋なんじゃないのと思うわけですよ。 ただ、社会保障費が増大しているので、これの削減と併せて、国庫に入るカネを増やしたいという話は分かります。まあ、国際公約ではあるので、一応は守ろうとするのは是だと思います、消費税に限らずいうならば。 そのうえで、何ですか、あの軽減税率の次第は。政府の要請で財務省

【広州=川上尚志】中国の地方政府幹部による「日本詣で」が再び増えている。日本企業の誘致を目的に幹部級が来日する投資説明会が相次いでおり、日本貿易振興機構（ジェトロ）などによると2018年度は17年度の2倍程度に増える見込みだ。日中関係が悪化した時期に急減したが、外交関係の改善が徐々に進んでいることが背景にある。中国で事業展開する日本企業にも追い風になりそうだ。「四川と日本の経済・貿易面での協力

中国では要人の行方不明、拘束、さらには引退劇が相次いでいる。謎だらけのようだが、拙論は米中貿易戦争で追い込まれた習近平政権の悪あがきだとみる。 ここ数カ月間で行方をくらましていた多くの要人のうち、何人かの消息が最近判明した。注目度ナンバーワンが、人気女優の范氷氷（ファン・ビンビン）氏（３７）で、今月３日、脱税などの罪を認め、追徴金など８億８３００万元（約１４６億円）を支払うことで赦免された。 中国のネット情報によれば、彼女は北京市内などに保有する約４０軒の超豪華マンションを売却して支払いに充当する。「カネで刑務所行きを免れるとは許せない」との批判がネットで渦巻いている。 中国政府は７日、国際刑事警察機構（ＩＣＰＯ、インターポール）の孟宏偉総裁の身柄を拘束していると発表した。中国の公安省（警察）次官でもある孟氏は、ＩＣＰＯ本部があるフランスのリヨンから中国に向けて９月２５日に出発した後、行方

庶民に対する「やってる感」の演出のために利便性が潰されるという本末転倒です。詳細は以下から。 2019年10月に10％に増税される消費税。この際導入される軽減税率（という名の税率据え置き）を巡り、最近増えてきたコンビニやスーパーのイートインコーナーの利便性が壊滅的な打撃を受けることになります。 今回の消費増税に伴う軽減税率は飲食料品に適用されますが、外食や小売店の飲食スペースで飲食する場合の税率は10％になります。つまり、適用されるのは少なくとも店舗の外まで「持ち帰り」をする場合のみに限られます。 近年はスーパーに加えてコンビニなどでもイートインコーナーが設置されるケースが増えており、仕事の合間やドライブの途中などでちょっと一息といった使い方ができて好評ですが、ここで飲食するのであれば10％の消費税を支払わなくてはなりません。 ですがもちろん商品の会計をする時点ではどこで食べるのか分からな

＜アベノミクスによって需要不足がほぼ解消されたことで、社会全体の生産可能性の拡大が、実質賃金の増加という形で、人々の厚生にそのまま結びつき始めた...＞ 日本の賃金上昇が、ここにきてようやく本格化し始めた。厚生労働省の毎月勤労統計によれば、５月の現金給与総額は15年ぶりの伸びである前年比2.1％増となり、６月のそれは21年５カ月ぶりの3.6％増となった。これは、この５年半に及ぶアベノミクスの結果、日本経済が1997年４月の消費税増税による経済危機を契機として始まった賃金・物価の下方スパイラルからようやく抜け出しつつあり、賃金が労働生産性の上昇を反映して増加するような「正常な成長経路」に復帰しつつあることを示唆している。 ブルームバーグ2018年７月９日付の記事「15年ぶり賃金上昇、人手不足続く」に掲載されている「賃金・雇用・生産性12チャート」には、この５年半のアベノミクスによって、日本の

夏に時計の針を1～2時間進める「サマータイム（夏時間）制度」の是非を検討するよう、安倍晋三首相が自民党に指示した。2020年の東京五輪・パラリンピックの暑さ対策が目的だが、準備期間の短さなどに懸念の声も多い。拙速な導入は避け、コストと効果をきちんと見極めたい。夏時間の導入は五輪の大会組織委員会が安倍首相に要請した。マラソンなどの競技を涼しい時間帯に始められるのが利点だという。大会前年の試行を含

【北京共同】AP通信によると、マレーシアのマハティール首相は21日、中国からの資金提供で建設する予定だった鉄道やパイプラインの計画を中止したと明らかにした。巨額の負債を抱える事態を避ける狙い。

上野千鶴子氏が、弟子筋の北田暁大氏による厳しい批判に対して率直に反省したと話題のようですが、 https://synodos.jp/politics/19136 （脱成長派は優し気な仮面を被ったトランピアンである――上野千鶴子氏の「移民論」と日本特殊性論の左派的転用） https://wan.or.jp/article/show/8029 （北田暁大さんへの応答　ちづこのブログNo.125） 正直言って、上野さんはより倫理主義的な方向に、つまりあえて言えば無責任に反省しやすい方向にのみ反省してしまった感があります。 私の理解するところ、北田氏による批判は、近年の松尾匡さんやブレイディみかこさんとの鼎談などとも共通の観点から、外国人労働者問題を素材にしつつ、上野氏のいわゆる日本的リベラル特有の「一見やさしさを装った「脱成長」の仮面の下には、根拠なき大衆蔑視と、世界社会における日本の退潮を直視

「ドイツでは日本への関心が薄れてきているのではないか？」とベルリンで暮らしていて感じることが増えた。きっかけは、「ドイツ社会における日本文化への関心の高さ」と「独メディアでの日本の話題の少なさ」の相反するふたつの現象だ。 ドイツでは日本文化への興味は強い。この強い興味は、日本のアニメやマンガといったコンテンツの人気に現れており、書店のマンガコーナーのほとんどは日本の作品が占めている。また日本食の人気も高く、最近のベルリンには寿司以外を扱う日本食レストランも数多くある。一方で、ドイツ国内の報道を見てみると、日本についての報道、特に日本の政治経済の報道はドイツでは少ないことが目につく。アメリカやイギリスのメディアでは報道されていた日本のニュースも、独メディアではほとんど取り上げられない。 これら、ドイツにおける「日本文化の人気の高さ」と「日本の政治経済への関心の低さ」というふたつの現象には、ど

おはよう寺ちゃんや、またtwitterでつぶやいたことに加えて、参照にしている論説や資料などのリンク。 トルコ発の経済危機説は、僕はいまの世界株価の騰落に一喜一憂すべきではなく慎重にみるべきだと思ってます。寺ちゃんでも話しました。トルコのリラ安、インフレの進行は、トランプ政権の今回の制裁の前からで、その原因は現政権の景気過熱の放任にあります。これ日本の第一次石油ショックと同じ構造。日本の第一次石油ショックも中東の政治情勢とそれによる石油輸入減少の見込みが引き金になって高いインフレを招いたというのが俗論でありますが、そうではなくその前から政府と中銀の政策スタンスが景気過熱を招くものだったことが原因です。 トルコ経済の国内政治とその経済政策の在り方が問題であるならば、エルドアン大統領の政権がすべきことは、従来の財政政策の在り方を転換することが重要でしょう。ただし現状ではそのような姿勢はあまりは

一部の消費者による理不尽な要求が労働現場で問題になっているとして、小売りやサービス業の労働組合が加盟する産業別労組「ＵＡゼンセン」は１０日、悪質なクレームを受けた従業員の保護を企業に義務づける法整備などの対策を政府に要請した。 ＵＡゼンセンの松浦昭彦会長が加藤勝信・厚生労働相を訪ね、対策を求める約１７６万５千人分の署名を渡した。従業員が客から悪質なクレームを受けた際の対応は、現状では企業ごとの判断に委ねられており、今回の要請には消費者や経営者の意識を含めた「社会全体を変えていく」（松浦会長）狙いもある。加藤氏は、実態調査をした上で議論する考えを示した。 ＵＡゼンセンは昨年、百貨店やスーパーなどで働く約５万人を対象に調査を実施。７割以上が、利用客からの暴言や暴力などを経験したと答えた。ゼンセンは、各企業の労使交渉の場でも対応を求める取り組みを進めているが、実際に対応に乗り出す企業は一部にとど

日本と欧州連合（EU）が経済連携協定（EPA）を結んだ。2018年7月17日の日欧定期首脳協議（東京）の後、安倍晋三首相とユンケル欧州委員長らが署名、19年3月末までの発効を目指す。発効すれば、幅広い貿易品目の関税が撤廃・削減され、人口6億人、世界の国内総生産（GDP）の28％、貿易総額の37％を占める巨大な自由貿易圏が誕生する。 2013年から5年越しの難交渉がようやく決着したわけだが、昨17年来、トランプ米政権の保護主義への「防波堤」という新たな意義が加わったことで、環太平洋経済連携協定（TPP）に比べて低かった注目度ががぜん、アップすることになり、主要紙の論調も歓迎一色になった。 双方のワイン関税を即時撤廃 工業製品や食品の輸入にかかる関税を互いに撤廃・削減するのは自由貿易協定（FTA）だが、EPAは貿易にとどまらず、投資の自由化や知的財産保護など経済活動に必要な共通ルールを幅広く定

ビッグモーターから上手く逃げ切った損保ジャパン、保険カルテル問題に関する調査報告書で独禁法上等の経営陣が率先して金融庁に対する証拠隠蔽に走る姿がバラされる

日銀は現在、企業の株式を組み込んで作った投資信託を年間6兆円のペースで買い入れていますが、ついにその購入総額が20兆円を超えました。 日銀の発表によりますと、20日時点で日銀が購入したETF（上場投資信託）の総額は20兆1854億円となり、初めて20兆円の大台に乗せました。中央銀行が国債などに比べてリスクの高い株式を購入するのは異例中の異例ですが、日銀は株価が下落することによる不安心理の増加を抑えるため、年間6兆円のペースで投資信託の購入を続けています。ただ、残高が20兆円ともなると、将来、仮に年5000億円ずつ売りさばいても40年かかることから、今後もハイペースで購入を続けることには批判的な声も多く出ています。

6月5日、政府の経済財政諮問会議で「骨太の方針2018（＝経済財政運営と改革の基本方針 2018）」の原案が公表された（以下、方針原案）。 深刻な人手不足への対応策として以前より各所で報じられていた「2019年度からの外国人労働力の受け入れ拡大」の方向性に関してもその概要が記されている。 注目すべきは、方針原案の中で二度にわたって「移民政策とは異なるものとして」、「移民政策とは異なるものであり」という意味深な但し書きが付されていることだ。 誰に聞かれたわけでもないのに、「これは移民政策ではない」と日本政府自らあえてその言葉を否認してかかることの意味はどこにあるのか。歴史的な文脈を振り返りつつ考えてみた。 新しい在留資格案の何が新しいのか 方針原案は様々な論点を取り扱っており、今回の件に関する記述は第2章の4「新たな外国人材の受入」にまとめられている。 そこで記されている新在留資格案の内容は

九州新幹線長崎ルートの武雄温泉―長崎間の建設費が6200億円程度と当初計画から2割以上膨らみ、地元の費用負担が佐賀、長崎両県で計400億円程度増える見通しとなったことが6日分かった。設計変更に加え、人件費と資材価格の高騰が響いた。北海道や北陸の他の延伸区間でも同様に上振れすれば新幹線整備の財源が不足する恐れがあり、徹底したコスト管理が求められる。 財務省は4月の財政制度等審議会で、建設費が2012年度時点で想定した5千億円から1200億円程度膨らむとの見通しを示した。その後の同省と国土交通省への取材で、負担増の内訳は、地元両県が400億円程度と判明した。

日本がアメリカの鉄鋼輸入制限に対抗措置…海外の反応 アメリカのトランプ政権が鉄鋼・アルミの輸入制限措置を3月に発動したことを受け、日本政府がWTO（世界貿易機関）に「対抗措置をとる」と通知しました。 貿易戦争になりかねない流れに対する、海外の反応をご紹介します。 Japan has notified the WTO that it reserves the right to take counter measures against U.S. tariffs on steel and aluminum imports 発端は3月に、トランプ政権が安全保障上の脅威を理由として鉄鋼に25％、アルミに10％の追加関税を課す措置を発動したこと。 日本政府は同盟国である日本への適用除外を求めたものの実現しておらず、今回の通知はWTOの枠組みから働き掛けを強める方針とみられています。 海外掲示板のコメ

トランプ大統領「他国の薬は不当に安すぎる」と非難…波紋を呼ぶ アメリカの医療費や薬の価格が、他国に比べて異常なほど高いことはよく知られていますが、それをトランプ大統領が「よその国が安すぎるせいだ」と非難したことが波紋を呼んでいます。 海外掲示板の反応を含めてご紹介します。 US President Donald Trump has accused foreign governments of extorting "unreasonably low drug prices" from pharmaceutical firms. 他の先進国に比べて、1人当たりの医療費が2〜3倍となっているアメリカ。トランプ大統領が医療薬などの価格を下げる選挙公約を果たすために、圧力を掛けていると言われています。 トランプ大統領は、問題の一因は他国の医療薬が不当に安いせいであると非難しました。 これに対し専門家

中国と米国のどちらが上に立つのか。世界はまもなく、米中間の歴史的駆け引きを目撃することになろう。この戦いは、直接的には貿易戦争の形を取る。だが、その一方で争点になっているのは、東アジアにおける戦略的な覇権、つまりは世界秩序だ。現在のところ中国は、一般に考えられている以上に有利な立場にある。 この争いは、特に中国が仕掛けたものではないが、起こるべくして起こった。トランプ米大統領は先日、鉄とアルミに加え、多数の中国製品に対して輸入制限措置を発動すると表明した。同氏の看板政策は経済的な排外主義であり、今回の動きはこれに沿ったものである。 あの頃の中国とは違う 貿易戦争に関していえば、中国のほうが失うものは大きい。米国から巨額の貿易黒字を稼いでいるからだ。輸出量が多ければ、制限対象も多くなるのは当然である。 だが、多くの点が見過ごされている。まず、中国は昔に比べれば、貿易戦争に打たれ強くなっている

米商務省は中国のZTEに対し、「輸出特権のはく奪」を科した。つまり、米国企業によるZTEへの製品およびサービスの販売が禁止される。ZTEが2017年の合意条件に違反したとされることが理由で、禁止期間は7年間。商務省産業安全保障局（BIS）が米国時間4月16日に明らかにした。 ZTEは2017年3月、米国製品をイランや北朝鮮に違法に輸出していたことを認め、11億9000万ドル（約1300億円）の罰金を支払うことに合意した。合意条件の1つとしてZTEは、違反行為に従事した従業員に処分を科すことが求められていた。今回の禁止措置は、ZTEがその条件に違反したことを受けたもので、これにより、QualcommやDolbyなどの米国企業は自社のスマートフォン部品をZTEに供給できなくなる。 商務省は16日、従業員の懲戒処分についてZTE幹部らが虚偽の報告を行い、一部の従業員には賞与を全額支給していたと述