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台湾の総統府は、蔡英文総統が来月、ニカラグアなど中米の４か国を歴訪する前後に、経由地としてアメリカの２つの都市に立ち寄ることを明らかにし、アメリカと台湾の接近に中国が神経をとがらせる中、動向に関心が集まっています。 これについて台湾の総統府は３０日、蔡総統が中米を訪問する前後に、アメリカの南部テキサス州ヒューストンと西部カリフォルニア州サンフランシスコの２つの都市に立ち寄る予定であることを明らかにしました。 台湾の総統が中米を訪問する際にはアメリカを経由するのが慣例になっていて、蔡総統がことし６月にパナマなどを訪れた際もロサンゼルスなど２つの都市に立ち寄っています。 今回、蔡総統は立ち寄り先のアメリカでは台湾出身の住民などとの会合に参加すると見られますが、台湾の総統府はアメリカでの具体的なスケジュールや誰に会うかなど詳しいことは明らかにしていません。 蔡総統は今月、アメリカのトランプ次期大

【北京=永井央紀】中国国防省は20日、南シナ海で奪った米海軍の無人潜水機について「20日昼に南シナ海の関係水域でスムーズに返還した」と発表した。具体的な返還場所は明らかにしていないが、15日に事件が発生してから5日

きたの・よしのり／1970年長野県生まれ。モスクワ在住24年の国際関係アナリスト、作家。その独特の分析手法により、数々の予測を的中させている。1996年、日本人で初めて、ソ連時代「外交官・KGBエージェント養成所」と呼ばれたロシア外務省付属「モスクワ国際関係大学」（MGIMO）を卒業（政治学修士）。1999年創刊のメールマガジン「ロシア政治経済ジャーナル」は現在読者数3万6000人。ロシア関係で日本一の配信部数を誇る。主な著書に「隷属国家日本の岐路」（ダイヤモンド社）、「プーチン最後の聖戦」、「日本自立のためのプーチン最強講義」（共に集英社インターナショナル）など。 ロシアから見た「正義」 “反逆者”プーチンの挑戦 ウクライナ問題などで欧米に楯突き、“反逆者”となったプーチン・ロシア大統領。しかし、ロシア側から物事を眺めれば、ウクライナ問題で暗躍する欧米側の思惑など、日本で報道されている“

南シナ海でアメリカ海軍の海洋調査船が軍事用のデータを収集した無人の潜水機を回収しようとしたところ、接近してきた中国軍の艦艇にこの潜水機を奪われ、アメリカ政府は中国政府に即時の返還を求めるとともに、強く抗議しました。 国防総省の当局者によりますと、海洋調査船は回収作業の数日前から中国軍の艦艇に追尾されていて、回収に取りかかるため潜水機に５００メートルの距離まで近づいた段階で、中国軍の艦艇に割り込まれたということです。アメリカ側はその場で無線を通じて返還を求めましたが、中国側は無視して立ち去ったということで、国防総省は外交ルートで中国政府に即時の返還を求めるとともに、強く抗議したということです。 南シナ海では、中国軍の活動の活発化でアメリカ軍との偶発的な衝突への懸念があり、今回の中国の行動によって今後、アメリカとの摩擦が強まる可能性もあります。

「トランプが『一つの中国』を商業的な利益と交換しようとするのは幼稚な衝動だ」「外交をまるで知らない子供」「台湾に関して平和統一を武力統一に優先させる必要があるのか」中国共産党機関紙、人民日報傘下の環球時報は12日付の社説でかなり鋭く米次期大統領トランプを攻撃した。言いたい放題である。そこには共産党内部の本音がにじむ。さらに、13日付社説では「北京は、非平和的手段による台湾独立派への様々な懲罰

ドナルド・トランプ次期米大統領は11日、米政府が1979年以来堅持してきた「一つの中国」政策を続けるべきか疑問視する発言をした。米フォックス・ニュースとのインタビューで述べた。 トランプ氏は、「通商を含めて色々なことについて中国と取り引きして合意しない限り、どうして『一つの中国』政策に縛られなきゃならないのか分からない」と述べた。 米国は1979年に台湾と断交して以来、台湾を分離した省とみなす中国の「一国二制度」方針を尊重し、台湾を独立国家として扱うことは避けてきた。これに対してトランプ氏は2日、米大統領や次期大統領としての37年来の慣例を破り、台湾の蔡英文総統と電話で会談。中国はこれに正式抗議したが、トランプ氏はさらに中国の為替政策や南シナ海での活動を批判するツイートを連投した。

＜アメリカは貿易による経済的利益はもちろん、東南アジアの親しい国、疎遠な国を貿易で一体化させ、対中国戦略の地歩とする戦略も失った。残るのはバラバラで脆いアジア＞ 南米ペルーで先週閉幕したAPEC（アジア太平洋経済協力会議）首脳会議で、環太平洋諸国は自由貿易の重要性をうたった首脳宣言を採択した。保護主義の様相を色濃くする次期米政権を念頭に、アメリカを含めたAPEC諸国は「開かれた市場を維持し、あらゆる形態の保護主義に対抗する」と訴えた。その翌日、ドナルド・トランプ次期米大統領は動画サイト「ユーチューブ」で2分半ほどの動画を公開し、就任初日に取り組む政策の最優先事項として、アジア太平洋地域でアメリカが旗振り役を務めてきたTPP（環太平洋経済連携協定）からの離脱を通告すると明言した。トランプの離脱宣言により、来年1月に新政権が発足するまでの「レームダック会期」での法案通過は絶望的になった。 リバ

フィリピンのドゥテルテ大統領が訪問先の中国で２０日、「アメリカと決別する」と述べたことについて、大統領に同行している閣僚は、「『決別』ではなく、『バランスの再調整』だ」と述べて、アメリカとの関係を完全に解消するという意味ではないと強調するなど火消しに追われました。 こうした事態を受けて、ドゥテルテ大統領に同行しているアンダナール報道官は、２１日、北京市内で記者団に対し、「アメリカは長くフィリピンにとって同じ家にいる父親のような存在だったが、その家から出て自分に合った家を持つべきときが来たということだ」と説明しました。 また、フィリピン国家経済開発庁のペルニア長官は、「『決別』ではなく『バランスの再調整』という意味だ。われわれは、中国との関係をもっと強めるべきときだと感じている」と述べ、アメリカとの関係を完全に解消するという意味ではないと強調するなど火消しに追われました。 フィリピンのドゥテ

フィリピンの首都マニラで、同国軍の兵士らを前に演説するロドリゴ・ドゥテルテ大統領（2016年10月4日撮影）。(c)AFP/TED ALJIBE 【10月5日 AFP】過激な発言で知られるフィリピンのロドリゴ・ドゥテルテ（Rodrigo Duterte）大統領は4日、バラク・オバマ（Barack Obama）米大統領に対し「地獄へ落ちればいい」と言い放つとともに、同国が何十年も維持してきた米国との同盟関係を断絶し、代わりに中国やロシアとの関係を強化していく可能性をちらつかせた。 米比両軍は現在、毎年恒例の合同軍事演習を行っている。ドゥテルテ大統領は先に、自ら掲げる犯罪撲滅戦争で多数の死者が出ていることに対する米国の批判に反発し、自身の在任中には今回の合同演習が最後になるかもしれないと警告していた。 ドゥテルテ氏は、4日に行った2つの演説で、米国や国連（UN）、欧州連合（EU）から人権を尊重

20カ国・地域（G20）首脳会議が開かれた9月4、5日両日、そして閉幕後の6日。900万人の大人口を抱える中国の杭州市は薄曇り、にわか雨だった。国家主席、習近平の晴れの舞台であるG20の成功を演出するため、周辺の工場は8月下旬から最大16日間もの全面操業停止を地元政府から言い渡されていた。それでも効果は限られていた。習・オバマの微妙な西湖散歩そしてもう一つ。中国側が、G20の成功を演出する

中国・杭州の空港に到着し、米大統領専用機「エアフォースワン」から降りるバラク・オバマ大統領（2016年9月3日撮影）。(c)AFP/SAUL LOEB 【9月4日 AFP】バラク・オバマ（Barack Obama）米大統領は3日、20か国・地域（G20）首脳会議に出席するため、任期中最後の中国訪問で東部・杭州（Hangzhou）に到着したが、その際、滑走路で聞かれた非外交的な怒鳴り声により儀礼的な繊細さが損なわれる一幕があった。 中国当局はG20のために極めて厳重な警備態勢を敷いており、米大統領専用機「エアフォースワン（Air Force One）」が着陸した際、スーザン・ライス（Susan Rice）米大統領補佐官（国家安全保障問題担当）やホワイトハウス（White House）担当の記者団さえも例外扱いしなかった。 オバマ大統領の外遊時、同行する記者団は通常ならばエアフォースワンの翼の

【ワシントン会川晴之】米ワシントン・ポスト紙は１５日、オバマ政権が導入の是非を検討している核兵器の先制不使用政策について、安倍晋三首相がハリス米太平洋軍司令官に「北朝鮮に対する抑止力が弱体化する」として、反対の意向を伝えたと報じた。同紙は日本のほか、韓国や英仏など欧州の同盟国も強い懸念を示していると伝えている。 「核兵器のない世界」の実現を訴えるオバマ政権は、任期満了まで残り５カ月となる中、新たな核政策を打ち出すため、国内外で意見調整をしている。米メディアによると、核実験全面禁止や核兵器予算削減など複数の政策案を検討中とされる。核兵器を先制攻撃に使わないと宣言する「先制不使用」もその一つだが、ケリー国務長官ら複数の閣僚が反対していると報道されている。同盟国も反対や懸念を示していることが明らかになり、導入…

７月１２日、国際的仲裁裁判所が、中国には南シナ海の海域内の資源に対する歴史的な権利を主張する法的な根拠はないとの判断を下したことについて、米政府は１２日、仲裁判断は紛争当事国を法的に拘束するものと見なすべきとの見解を示した。写真は南沙諸島のミスチーフ礁。２０１５年５月撮影。提供写真（２０１６年　ロイター/U.S. Navy/Handout via Reuters/File Photo） ［ワシントン　１２日　ロイター］ - 国際的な仲裁裁判所が、中国には南シナ海の海域内の資源に対する歴史的な権利を主張する法的な根拠はないとの判断を下したことについて、米政府は１２日、仲裁判断は最終的かつ紛争当事国を法的に拘束するものと見なすべきであり、緊張を高める理由にしてはならないとの見解を示した。 アーネスト米大統領報道官は「判断を挑発行為に関与する機会として用いないよう、すべての当事者に求める」と呼び

アイテム 1 の 2 　６月２９日、オランダ・ハーグの仲裁裁判所は、南シナ海の約９０％に主権が及ぶとする中国の主張に反発してフィリピンが提訴した仲裁裁判について、７月１２日に判決を下すと発表した。写真は中国の国旗。北京で昨年１０月撮影（２０１６年　ロイター/Kim Kyung Hoon） [1/2]　６月２９日、オランダ・ハーグの仲裁裁判所は、南シナ海の約９０％に主権が及ぶとする中国の主張に反発してフィリピンが提訴した仲裁裁判について、７月１２日に判決を下すと発表した。写真は中国の国旗。北京で昨年１０月撮影（２０１６年　ロイター/Kim Kyung Hoon） ［北京／アムステルダム／ワシントン　３０日　ロイター］ - オランダ・ハーグの常設仲裁裁判所は２９日、南シナ海の約９０％に主権が及ぶとする中国の主張に反発してフィリピンが提訴した仲裁手続きについて、７月１２日に判断を下すと発表した。

【北京＝西見由章】オバマ米大統領は１５日、ホワイトハウスでチベット仏教最高指導者のダライ・ラマ１４世と会談した。中国当局はノーベル平和賞受賞者のダライ・ラマを「宗教を隠れみのにしたチベット独立主義者」とみなしており、米側の対応に強く反発。南シナ海問題をめぐって米中の対立が表面化する中、溝がさらに深まりそうだ。 米国はチベットの独立を支持していないが、宗教や文化、人権を擁護する立場だ。ダライ・ラマ自身も独立の追求ではなく高度な自治を求める「中道路線」を掲げている。 オバマ氏とダライ・ラマとの直接会談は２０１４年２月に続いて４回目だが、最近は中国の経済力を背景にした各国指導者への圧力が成果を上げ、「面会する国家指導者らは少なくなり、国際的地位が下がった」（人民政治協商会議常務委員）との発言まで出ていた。ダライ・ラマが１５年２月に訪米した際、オバマ氏は会合に同席したものの、直接言葉を交わすことは

ロシアではレーニン像にいたずらする若者が増えている。中には破壊されて脚だけが残った像もある。写真はロシア・モスクワのレーニン像の脚〔AFPBB News〕 このところ、日本共産党に関する記事が目立つ。月刊誌『正論』は5月号から3か月連続で共産党特集を組んだ。『WiLL』その他でも共産党関連の論文が散見された。 新聞では共産党幹部が天皇陛下をお迎えして行われる通常国会の開会式や千鳥ヶ淵戦没者墓苑での拝礼式に出席したことなどがトピックス的に報道された。 一方、鈴木貴子衆議院議員（無所属）の質問主意書に対し、政府が「日本共産党は、現在においても、破壊活動防止法に基づく調査対象団体である」とする答弁書が3月22日の閣議で決定された。 直近数次の国政選挙で日本共産党の得票が伸び、議席を増やしてきた上に、安保法制を「戦争法」と喧伝して野党に廃案を呼びかけ、「国民連合政府」をつくろうと呼びかけるまでにな

沖縄県の尖閣諸島の国有化を巡って、当時、アメリカ政府が事前に日本政府に中国側と協議するよう要請する一方、外務省の幹部は中国の理解を得られるという見方を伝えていたとみられることが、公開されたクリントン前国務長官のメールで明らかになりました。 それによりますと、キャンベル氏は２０１２年８月に東京を訪れ、当時の外務省の佐々江事務次官に対し、沖縄県の尖閣諸島の国有化について中国側と協議するよう要請したということです。さらに、このメールでキャンベル氏は「日本政府は結論を出し、中国側は明らかに激怒している。しかし、佐々江氏は中国も国有化の必要性を理解し、受け入れるだろうと信じている。私には分からない」と記していました。 尖閣諸島を巡っては、当時の野田政権が２０１２年９月１１日に「平穏かつ安定的に島を維持・管理するため」として地権者から買い取りましたが、中国では反日デモが拡大するなど日中関係は一気に冷え