【速報】習近平がアメリカでもブラックジョークでもてなされる！晩餐会に出された料理は「日本食」と「安物ワイン」
前回、「習近平国家主席が今度はイギリスで壮大に恥をかかされる！」という記事で、習近平がイギリスで酷い扱いを受けたということを紹介したのに続いて、今度はアメリカでも酷い「おもてなし」を受けていたことが発覚した。それを報道したアメリカのニュースサイト・Quartzの「習近平のシアトルでの晩餐は日本食と安物ワイン」という記事を紹介する。 参考：Xi Jinping’s Seattle dinner: Japanese ingredients and cheap wine 先月末、訪米していた習近平はシアトルで非公式の晩餐会に参加していた。その晩餐会のメニュー表はこちらだ。 相手は中国のトップ、つまり国賓だ。メニュー表を英語だけで表記するわけにはいかないということで当然ながら中国語のメニューも併記されている。一見、「おもてなし」をしているように見えるが、実は違う。メニュー表をじっくり見直してみてほ
Asia’s Democratic Security Diamond／安倍首相のセキュリティ.ダイアモンド構想 - 天晴！にっぽん
昨年12月27日、プラハを拠点とする国際NPO団体のウェブサイト "プロジェクト.シンジケート"に安倍首相が論文 "Asia’s Democratic Security Diamond"が掲載されました。 この構想は今後日本国と近隣アジア諸国にとって重要な意味のあるものであるはずです。 ところが報道では殆ど取り上げられない事がネット上で話題になっています。 「マスコミがスルーしたい情報とは、国内の反日勢力にとって極めて不都合だ」という事も同時にわかる話題ですね。 今日はその論文の本文と訳文をお借りしての掲載です。 本文：Project Syndicate (A World of Ideas) Shinzo Abe on Asia’s Democratic Security Diamond - Project Syndicateより 翻訳：NAVERまとめ http://http://mat
中国と共倒れの道を歩むサウジアラビア 原油安の継続で経済が窮迫、このままで政変も | JBpress (ジェイビープレス)
イエメンの首都サヌアで、サウジアラビア主導の連合軍に空爆された食料倉庫のがれきの中に立つ男性（2015年10月26日撮影、資料写真）。(c)AFP/MOHAMMED HUWAIS〔AFPBB News〕 国際エネルギー機関（IEA）は11月10日発表した「2015年版世界エネルギー見通し」の中で、「現在1バレル＝40ドル台の原油価格の回復ペースは緩やかで、80ドル程度に達するのは2020年になる」と予測した。 2020年頃には米国のシェールオイル生産が日量約500万バレルをピークに達するなど、非OPEC諸国の原油生産が同約5500万バレルで頭打ちとなり、石油の需給が再びバランスするというのがその理由だ。つまり、原油の供給過剰は2020年まで続くという展望である。 IEAは低油価が続いている原因の1つとして、価格維持より市場シェアの確保を優先するOPECの戦略を挙げている。確かに今年後半に入
アメリカを怒らせ、自滅への道を歩み始めた中国 南シナ海問題は満州国建国と同じ構図 | JBpress (ジェイビープレス)
中国が領有を宣言している島の領海に米国の駆逐艦が入った。このことについては既に多くのことが報道されているが、ここでは少し焦点を引いて、より長い時間スケールから考えてみたい。 90年前の日本を彷彿とさせる中国 100年後の歴史の教科書は、中国が南シナ海の島を埋め立てたことは大失敗であったと書くことになるだろう。それは、戦前に日本が満州国を作ったようなものである。 19世紀までは力のある国が海外の島などを勝手に自国の領土に組み入れても誰も文句を言わなかった。だが、20世紀に入ると国際世論なるものが醸成されて、力を持って勝手に領土を広げることはできなくなった。 満州事変は1931年。日本はそれが原因で国際連盟を脱退しなければならなくなった。その後に起きた国際的な孤立とあの戦争については、今ここに書く必要はないだろう。
１２カイリ内航行、日本にも促す 南シナ海 ジョン・マケイン米上院軍事委員長：朝日新聞デジタル
米国の安全保障政策に大きな発言力を持つ共和党の重鎮、ジョン・マケイン上院軍事委員長は３日、ワシントンの連邦議会内で朝日新聞のインタビューに応じた。米海軍の艦船が南シナ海で、中国が領有権を主張する人工島から１２カイリ（約２２キロ）内に進入したことに関して「いずれの国も国際法が許す範囲であれば、どこで… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。
米艦艇航行 専門家「軍事衝突の可能性低い」 NHKニュース
南シナ海で中国が主権を主張する海域でアメリカ軍が艦艇を航行させたことを巡って、アメリカの専門家は、米中両政府による非公式な意見交換の結果、中国海軍は危機回避のためのルールを適用して行動したと指摘し、今後、軍事的な衝突につながる可能性は低いと分析しています。 中国海軍の実際の行動については、「危険な方法を取ることはなく、アメリカ軍の艦船などに対し海域から出るよう求めただけだった」と指摘し、中国側は、アメリカとの間で合意していた海や空での危機回避のためのルールを適用したとしています。そのうえでグレイザー氏は、アメリカ側にとって、想定内のものになったとして、偶発的な事態を除けば、今後、軍事的な衝突につながる可能性は低いと分析しています。 一方、米中関係については、「アメリカ軍の行動が、マイナスの影響を与えることはない」と述べ、地球温暖化対策や北朝鮮の核問題などで両国の協力は欠かせないとして、南シ
観測所計画、米が一転反対 「日本の真の狙いは別」 - 沖縄：朝日新聞デジタル
尖閣と沖縄返還 米外交文書から：４ 尖閣諸島の一つ、魚釣島に気象観測所を設置しようというのが、日本政府のアイデアだった。１９７０年１２月、日本は建設計画を米国に提案した。 米国は悩んだ。 東京の米大使館は「建設しないほうが望ましい」と考えつつも、反対をする根拠を見いだせないことから「静かな、形式的な賛成」を本国に提案した。知日派として知られた首席公使のリチャード・スナイダーは「尖閣は琉球の一部だという立場をとっている以上、米国には日本の要請を拒否する論理的な根拠がない」（１）と考えていた。 外務省は、米大使館との接触で「米国は反対しない」という感触を得ていた。ところが事態は逆の方向に進む。 台北の米大使館は「我々はこれ以上争いに巻き込まれることを望まないということを、日本政府に知らせるべきだ」（２）と訴えた。香港の米在外公館も反対の声を上げた。 翌７１年の１月２５日、国務省… こちらは有料
「ＴＰＰに乗り遅れた」と今更韓国が大騒ぎの巻〜アメリカが韓国参加を「冷たく拒否」は自業自得、韓国自ら蒔いた種だ - 木走日記
さて、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の交渉が閣僚会合で合意に達しました。 ＴＰＰに参加している１２カ国の国内総生産（ＧＤＰ）規模は全世界の40％に達します。 その経済規模は欧州連合（EU）の1.5倍という世界最大の経済連携協定が誕生したことになります。 ＴＰＰは米国と日本が手を握り、中国の影響力拡大に対抗するという政治的・地政学的な意味合いも極めて大きいといえましょう。 ・・・ さて韓国です。 ＴＰＰ参加に乗り遅れたお隣の国・韓国が今アツイのであります。 ６日付け朝鮮日報記事から。 韓国抜きの「スーパー経済同盟」TPPが大筋合意 欧州連合（EU）を超える世界最大の単一自由貿易圏を標榜する環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）交渉が合意に達した。米アトランタで5日（現地時間）に開かれたTPP参加12カ国による閣僚会合は6日間に及ぶ交渉を終え、合意を公式に宣言した。2009年に米国の参加で本格化
ヒラリー氏、国連で女性会議主宰の習主席に「恥知らず」：朝日新聞デジタル
次期米大統領選で民主党の最有力候補とされるヒラリー・クリントン前国務長官（６７）は２７日、ツイッターで「フェミニストを迫害しながら、習（近平・国家主席）が国連で女性の権利会合を催すって？ 恥知らずな」と発信した。 クリントン氏は１９９５年に北京で開かれた「世界女性会議」に出席し「人権は女性の権利であり女性の権利は人権である」と演説した。（ニューヨーク＝金成隆一）
ダライ・ラマ、米ミネソタ州の病院に入院
（ＣＮＮ） チベット仏教の最高指導者ダライ・ラマ１４世（８０）が、検査を受けるために米ミネソタ州の病院メイヨー・クリニックに入院した。広報担当者が２７日、ＣＮＮに明らかにした。入院に至った経緯や退院のめどについては明らかにしていない。 チベット亡命政府などは２５日の時点で、ダライ・ラマが米国の医師の勧めに従って、１０月に米国で予定していた講演などの日程を中止したと発表していた。定期健康診断の結果、数週間の静養が必要と診断されたという。 ダライ・ラマは１０月１７日からコロラド、マサチューセッツ、ペンシルベニア、ユタの各州で講演などを予定していた。
安保法案を正しく理解するたった一つのポイント - xevra's blog
安保法案のポイントは「米軍の軍縮に伴う負担を日本の自衛隊が担うべきか？」でありそれは「米軍にいつまで守ってもらうのか？」でありそれは「そもそも米軍との同盟はいつまで有効なのか」だ。それをちゃんと書けよ / “安全保障関連法案の強行…” http://t.co/yWllqjvJJl — Xevra Lindich (@xev_ra) 2015, 9月 19 安保法案で日本中が揉めているが、どうもポイントを外した議論が多くてウンザリする。 安保法案のポイントは 米軍の軍縮に伴う負担を日本の自衛隊が担うべきか？ この1点に集約される。 なぜなら、「集団的自衛権で組む相手って誰？」 と言えば米軍しかない。「なんで今なの？」と言えば安倍がこの春に米議会で公然と約束しちゃったから。 米軍は今、強烈な軍縮を余儀なくされている。現状の勢力を保つには同盟国の負担が不可欠だ。アジアでは「日本が負担しろ」という
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中国が商品のスーパーサイクルに一撃、米金融当局がとどめ刺す可能性 - Bloomberg
アメリカ軍の艦艇 中国の人工島に接近か NHKニュース
オバマ氏、ついに怒る 夕食会で一変した対中戦略 （風見鶏） - 日本経済新聞
Western DigitalによるSanDisk買収劇の裏にある中国の影が気になります(山本一郎) - 個人 - Yahoo!ニュース
南沙諸島の中国「領海」内、米国が艦船派遣へ＝報道
出せなかった共同声明 米国への挑戦のツケ
中国「法王の訪米ずらして」…習氏と同時期懸念 : 国際 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
米「戦争犠牲者を敬うのは適切」国連事務総長訪中で
