<< 前の記事 | トップページ | 次の記事 >> 2010年11月08日 (月)時論公論 「TPP どうする農業政策」 政府はアジア太平洋での自由貿易圏の構築を目指す、TPP環太平洋パートナーシップ協定について、「関係国との協議を開始する」という方針をまとめ、明日閣議決定をする予定です。 TPPについては積極的に参加すべきだとする一方で、与党内にも慎重な意見が強く、国際競争力の弱い産業部門の強化が急務となっています。代表的なのが農業です。 今夜は農業の何が問題となって、どう解決を図るべきか、韓国の例も参考に、考えてみたいと思います。 TPPは当初シンガポールやニュージーランドなど4ヶ国で発足しました。小さな国同士の経済協定だったのですが、アメリカが参加を表明したことで一気に世界の関心が高まりました。その後オーストラリアなども加わって、アジア太平洋における経済統合の核となる可能性が指摘さ