昨年の参院選で最大5倍の「一票の格差」を違憲とした東京高裁判決などを受け、民主党は隣接する選挙区を「合区」することで格差を3倍未満に抑える案を検討している。鳥取と島根、徳島と高知を合区する案が有力なほか、隣接する2県や3県を統合する案も検討。民主党は9日、選挙制度改革を検討する対策チームを設置し、通常国会での法改正を目指して最終案をまとめる方針。 西岡武夫参院議長が昨年末、参院各会派に示した抜本改革案では、比例区を全国9ブロックに分けて全議員を選出することで格差を1.2倍以内に抑えたが、労働組合や業界団体の支援を受けている比例区選出議員を中心に反発が広がっていた。合区案は、現行の選挙区・比例区制度を存続しながら、格差を戦後の参院発足当初の水準まで縮小できる。合区の対象になる選挙区選出の議員が同党に比較的少ないことから有力案として検討されている。 こうした合区案は9日の参院議員総会に提出