福島を巡って、国連内の組織で異なるリスク評価が出ている。いま、ネット上で話題になった国連人権理事会の特別報告者による報告は「福島への子供の帰還について見直し」を求めるもの。 つまり、原発事故後の福島での被曝リスクは高いと言っている。 一方、2014年に「原子放射線の影響に関する国連科学委員会」は、福島での被ばくによるがんの増加は予想されないという報告を出している。被曝リスクは低いという評価だ。 なぜここまで見解が異なるのか? 国連広報センターに聞いてみると意外な答えが返ってきた。 国連の見解?福島高校では多くの生徒が勉学に励む(筆者撮影)国連広報センターのプレス担当者は質問に対し、前提から知ってほしいと強調する。 《まず大前提として、国連は〜〜という言葉ほどあいまいなものはないということとお伝えしたいと思います。 押さえていただきたいのは、福島に限らず、国連内部ではある委員会がAと決議を出
大神いずみ「夫・元木大介が巨人軍のコーチ業を終え、5年ぶりに家にいる。久々の家族団らんに、スープの味も違って感じる」
慶應義塾大学の宮本佳明専任講師らの研究チームは、長年の謎であった台風の構造が急激に変化する現象について、気象学の基礎理論を基に新しい理論を構築し、メカニズムの解明に成功した。 研究チームは、既存の理論(エクマン理論)を発展させ、台風の風の場がある条件を満たすと、リング状の上昇流(外側の壁雲)が形成されるという解が存在することを発見した。この上昇流は、地表面の摩擦によって駆動される地面付近の流れ(高度数100m)と、対流圏下層(高度数km)の流れが相互に作用することで生じる。エクマン理論では、上昇流と水平方向の流れ分布が正の関係を持つことが重要だが、今回の研究では、発達した台風ではこの関係が逆転し得ることを発見した。一度この関係が逆転すると、エクマン理論で上昇流を弱めるように働いていたメカニズムが、一変してむしろ上昇流を強めるように働き、短時間に非常に強い上昇流を作って雲が発生、それが壁雲へ
まったく評価できない 日本銀行前総裁の白川方明氏は、2013年の退任以降沈黙を守っていた。だがこの度沈黙を破り、中央銀行について述べた本を上梓するなど発言の場を増やしている。 白川氏は総裁時代、「2%のインフレ目標を金融政策だけで実施するのは困難」としきりに主張していた。そして実際に達成できていない現状を鑑みて、氏の主張を「予言」と見る向きもある。 ただ一方で、リーマンショック以降のデフレ脱却を妨げた張本人との否定的な見方もある。改めて考えるに、白川総裁時代の日銀をどう評価するのが正しいのか。 筆者としては、率直に言って白川氏を評価することはできない。その理由を述べよう。 まず、2%のインフレ目標に関してだが、達成できなかったのは、'14年4月からの消費増税が原因だと言わざるを得ない。というのも、白川氏が否定的だった異次元金融緩和政策によって、インフレ率はいいペースで上昇していたからだ。
フィリピンの人口が1億人を越えたときも衝撃でしたが、次いでエチオピアも人口が1億人を越えていました。大きな変化のない日本に比べて世界各国、特に途上国の人口の変化はダイナミック。こまめに記憶をアップデートしないと、世界の速さに取り残されてしまいます。 こんにちは、自転車で世界一周をした周藤卓也@チャリダーマンです。約3年ぶりに世界各国の人口を確認したら「しばらく見ない間に大きくなって」と久しぶりに孫に会うおじいちゃん、おばあちゃんの気持ちになりました。みなさんの記憶にある世界各国の人口、アップデートしていますか? ◆2015年4月 ネットを眺めていたら2014年7月にフィリピンの人口が1億人を突破していたとあって、かなりの衝撃を受けました。それまではベトナムと同じくらいで8000万人~9000万人くらいの人口という認識でした。 フィリピン、人口1億人突破 高成長支える :日本経済新聞 ht
登場した当初、「オシャレすぎてわかりにくい」とテプラやシールの前に次々と敗北していった佐藤可士和デザインのセブンコーヒー、さっき改めてよく見たら、デフォルトで静かに降参していた。 https://t.co/lgHuGjA8LQ
Altium Designerという電子部品の基板を作成するツールがある。 業界ではそれなりの知名度なのだが、日本では代理店が撤退、ライセンスが高額なこともあり、個人の趣味で使う値段ではないため、書籍が1つもない。 日本語がないなら洋書なら、と思うのだが、これが不思議なことに1冊も見つからない。 じゃあ中国語ならと中国のAmazonで検索をかけると100件を超えており、2018年については毎月1冊のペースで出版されているようだ。 洋書から日本語への翻訳については、事例はたくさんあるのだが、中国語から日本語への翻訳というのは受け入れられるのだろうか。 iPhoneの修理するための本ですら、国内で表立って販売されていない。 いつの間にか中国にも技術が追い抜かされていると感じている人は出てきていると思うが、技術書の豊富さでも中国に負けるのはもうすぐではないだろうか。
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