起業はある意味、嫌々でした：日経ビジネスオンライン
マネックス証券は、オンライン証券の草分け。気が遠くなるような大金を手にできるチャンスを捨て、オンライン証券の可能性に賭けた男、それが松本大さんだ。資本主義と金融マーケットに育てられた恩を、広く富の再分配が適正に行われるような金融サービスを作ることで返したい、と語る松本さんに、古市さんがその信念のありかについて訊ねます。 （中沢明子：ライター／出版ディレクター、本連載取材協力・構成） 松本 大（まつもと・おおき） マネックスグループ代表執行役社長CEO、マネックス証券代表取締役社長CEO 1963年埼玉県生まれ。1987年、東京大学法学部卒業後、ソロモン・ブラザーズ・アジア証券株式会社入社。1990年、ゴールドマン・サックス証券株式会社に転職。1998年、同グループのリミテッド・パートナーに抜擢されたが、オンライン証券設立のために退社。数か月後に上場予定だったゴールドマン・サックスをやめると
日本株、2大呪縛から解放されたか 編集委員 梶原誠 - 日本経済新聞
日本株が2つの呪縛から解かれつつある。夏にかけての米株安を警告する格言「5月に売れ（セル・イン・メイ）」は表面化せずに終わりそうだ。消費増税にアジア危機が加わった1997年の再来説もかわしている。ただ、米金融政策に絡むリスクシナリオは残る。企業には、萎縮したマネーにも選ばれる努力が欠かせない。20日の日経平均株価は、8日続伸。悪くない雰囲気に待ち切れなくなった関係者もいるのではないか。「米国株
コラム：中国金融改革、天安門事件との無視できない「類似点」
６月４日、中国で民主化運動が武力弾圧された天安門事件から２５年。同国の金融システムでは当時を連想させるような不穏な空気が広がりつつある。北京の天安門広場で２月撮影（２０１４年 ロイター/Kim Kyung-Hoon） ［北京 ４日 ロイターBREAKINGVIEWS］ - 中国で民主化運動が武力弾圧された天安門事件から２５年。中国は経済的に豊かになり、安定もしてきた。当時は不完全な政治改革が、混沌と暴力、そして後退を招いた。今の中国でそうしたリスクは低いが、金融システムでは当時を連想させるような不穏な空気が広がりつつある。 最近では中国の市民は、政治的制約をほとんど受け入れている。当局は情報のやり取りを監視し、集会を厳しく取り締まっている。１９８９年当時の記憶は、急速な所得の伸びの影で風化しつつある。外国からの投資も増えた。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）によれば、海外から中国への投資額は１９
コラム：安倍内閣支持率は株高・円安の「先行指標」＝上野泰也氏
１月１７日、みずほ証券チーフマーケットエコノミストの上野泰也氏は、日本株買い・円売りの足場となってきた安倍内閣支持率が上がるか下がるかは、今後の重要なウォッチ対象だと指摘。提供写真（２０１４年 ロイター）
消費者、金に走る インフレ見据え9年ぶり需要増 2013年度見込み - 日本経済新聞
地金やコインなど金の現物需要が転換点に差し掛かってきた。2012年度までは金を買う人より売る人が多く実需はマイナスだったが、13年度は9年ぶりにプラスに転じる公算が大きい。消費者物価指数（CPI）が上昇し、モノの値上がりが意識される中、インフレへの備えを理由に金の現物買いが増えている。田中貴金属ジュエリーの直営店「GINZA TANAKA 銀座本店」には新年の営業初日の2日、昨年を上回る約50
農協に襲いかかるアマゾンの勝算 ：日経ビジネスオンライン
長らく、日本の農業や地方経済を支えてきた全国農業協同組合中央会。 農協グループ（JA）は種子や肥料、農薬やトラクターなどの農業資材を農家に売り、農家から集荷した作物の販売も請け負う。さらに、大手資本や金融機関が進出しない地域で、農家を相手に資金を貸し出す――。農協が果たしてきた役割は非常に幅広い。だからこそ、農家は農協に任せておけば安心という持ちつ持たれつの関係が構築された。 農協に代わってサービスを始めようにも、金融から販売、流通などすべての機能を代行することは難しい。参入してもビジネスとして成功せずに撤退する企業も少なくなかった。 だが、農協の独占による弊害も出ている。「すべてやってくれるのはありがたいが、いかんせん手数料が高すぎる」。こう漏らすのは岩手県で大規模な生産法人を経営する男性だ。 この男性いわく、今年の大豆の販売価格は1俵当たり7000円だった。ところが、農協を通すと450
中国の「7月危機」は本当にやってくるのか：日経ビジネスオンライン
中国で6月に入ってからのホットワードの1つは「銭荒」だろう。 「金が足りない」という意味だが、日本語で報道されるときには流動性逼迫とか、流動性リスクと翻訳されている。ようするに中国の金融市場で深刻な資金不足に陥っており、債務不履行で倒れる銀行がばたばたと出そうだ、と懸念されている。 政権交代前のかなり前から、「2013年7月危機説」というのは囁かれていた。それが現実味を帯びてきたのが6月に入ってからの中国の銀行間取引金利の急上昇だ。先週20日に中国の銀行間取引金利の指標であるSHIBOR（上海銀行間出し手金利）が翌日物13.44％にまで上がると、日本のメディアも「銀行デフォルト連鎖（か？）」といったセンセーショナルな記事が出始めた。 しかも23日午前中に、工商銀行のATMシステムがダウンする「故障」があり、これは預金者が預金封鎖を警戒して預金引き下ろしに殺到したためではないか、といった噂も
policywatch | ポリシーウォッチ - 今年の為替展望はどうなるか
モルガン・スタンレーMUFG証券のフェルドマンです。今日は為替の話をさせていただきたい。昨年半ばの円ドルレート７８円から最近は９０円を超えた円ドルレートになっていて、凄まじい動きがあったがこれからどうなるか。私達は、さらなる円安が来るであろうと考えている。年末までに１００円くらい行くのではないかと思うが考え方は次の通りである。需要と供給である。 供給はどうかというと、ドルの供給は基本的に輸出業者が稼いだドル ー (マイナス) 輸入車が使ってしまうドルのネットになる。これから原発が短期的には再稼働されないということが予想されていて、そうなると短期的なので少なくとも１年間はエネルギー輸入額がかなり高いままであろう。さらに、潰れてしまった工場、ここ数年間の円高により日本から撤退した工場が簡単には戻らないので、貿易出資が悪化することになり、これが円安要因の一つである。 資本勘定はどうかというと、こ
「金融右翼」が円を卑しめる「国債の日銀引き受け」は暴論
やまだ・あつし／1971年朝日新聞入社。青森・千葉支局員を経て経済記者。大蔵省、外務省、自動車業界、金融証券業界など担当。ロンドン特派員として東欧の市場経済化、ＥＣ市場統合などを取材、93年から編集委員。ハーバード大学ニーマンフェロー。朝日新聞特別編集委員（経済担当）として大蔵行政や金融業界の体質を問う記事を執筆。2000年からバンコク特派員。2012年からフリージャーナリスト。ＣＳ放送「朝日ニュースター」で、「パックインジャーナル」のコメンテーターなどを務める。 山田厚史の「世界かわら版」 元朝日新聞編集員で、反骨のジャーナリスト山田厚史が、世界中で起こる政治・経済の森羅万象に鋭く切り込む。その独自の視点で、強者の論理の欺瞞や矛盾、市場原理の裏に潜む冷徹な打算を解き明かします。 バックナンバー一覧 「安倍相場」と囃され、安倍晋三・自民党総裁の悪のりが止まらない。タブーとされた「国債の日銀
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海外政府ファンド、日本株買い ノルウェーは倍増 長期保有、成長力に期待 - 日本経済新聞
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ビットコイン、ギークが育てた無国籍通貨 ：マネーHOTトピックス：マネー ：日本経済新聞
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