ペットなどとして人気のある「コツメカワウソ」と「ビロードカワウソ」は、26日から国への登録がなければ売買したり譲り渡したりできなくなります。 これを受けて「種の保存法」が改正され、すでに国内にいる個体や、国内で繁殖させて生まれたものについても、26日から国への登録がなければ売買したり譲り渡したりできなくなります。 飼っているだけで所有者が変わらない場合は、国への登録は必要ありません。 環境省は「新たな規制を知らずに違法になるケースが出ないようしっかり周知していきたい」としています。
![カワウソ 登録なしの売買・譲渡 きょうから禁止 | NHKニュース](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/b4d2ef495410bc522f40afa5616721cda468e18d/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fwww3.nhk.or.jp%2Fnews%2Fhtml%2F20191126%2FK10012190951_1911252000_1911260600_01_03.jpg)
春 on Twitter: "ジャンプの件は「女性に配慮した作品をつくれ」ではなく、「少年がメインターゲットであるという点を譲歩しろ」という話でもなく、「倫理観を持て」という話だと理解している。 男子向けにつくるなら女子への加害はエンタメ扱いするのがまぁ当然、みたいな意識には問題がある。という感じの話。" https://b.hatena.ne.jp/entry/s/twitter.com/tiharu4happy/status/1191638835324522496 ちょっと故意にすっとぼけてるのか本気でアレなだけなのか判断つかないので真面目に書く。 1.ジャンプのどの漫画の話なの? ジャンプの件は「女性に配慮した作品をつくれ」ではなく、「少年がメインターゲットであるという点を譲歩しろ」という話でもなく、「倫理観を持て」という話だと理解している。 男子向けにつくるなら女子への加害はエンタ
コンビニから「エロ本」が排除されてそろそろ二月が経とうとしている。 いったい今コンビニの雑誌棚はどうなっているのだろうか。 確かに18禁棚のAVサンプル付きの雑誌と「エロ漫画」は完全に消えている。 筆者の観測範囲が狭いせいなのだが、エロ漫画はコンビニ売りを完全に止め、コンビニ向けの自主規制を解除して内容が過激になった(エロ本屋で売ってるエロ漫画と同等)。その一方でコンビニ売りと書店売りの間にあったプレイ内容による棲み分け基準が崩壊し、読者達は誌面の違いによる買う買わないの判断ができなくなりつつあるようだ。 筆者は以前よりニッチな嗜好に特化した雑誌やアンソロしか買っていないので、その辺の実感は無い。でもピザッツがDXと統合リニューアルされても、チアーズが局部を描かない青年誌レベルのエロなことは読まずとも予想できる。 AVサンプル誌の行方は分からないが、以前より取り扱いのある「AV販売がメイン
【ワシントン=黒瀬悦成】中国政府は7日、辛辣な政治・社会風刺を売り物にする米人気アニメ番組「サウスパーク」を中国国内から全面的に締め出す措置を取った。2日に放映された番組の最新エピソードが中国国内での政治犯に対する弾圧を批判し、米映画界が中国政府の意向に沿って自己検閲をする様子を茶化したことに中国当局が反発したためとみられる。 日本でもファンの多い同番組は、中国では地元の動画配信サービスで視聴が可能だった。しかし、問題の回が放送されて以降は過去のエピソードも含めた全ての番組が視聴不可能になったほか、番組のファンが書き込みできる交流サイトも全て閉鎖となった。 問題の回では、習近平国家主席を「熊のプーさん」になぞらえた描写があったことも中国当局の神経を逆なでした可能性が高い。中国国内では、ネット上で習氏をプーさん呼ばわりする書き込みは、習氏の権威をおとしめるとして徹底的に削除されている。 中国
インターネットでうその情報、フェイクニュースの拡散を禁じる法律がシンガポールで施行されました。内容が事実かどうかは政府が判断することになり、国内の市民団体からは表現の萎縮を招くとして反対の声が上がっています。 法律は、事実と異なる情報やミスリーディングな情報を公共の利益に反して故意に流すことを禁止し、個人がうその情報を投稿・拡散した場合、最も重い刑罰で禁固刑が設けられています。 シンガポール政府は、多くの人が英語を話す多民族国家であることを挙げ、「フェイクニュースによって国家が分断されやすい」として法律は社会の秩序を維持するために必要だとしています。 一方で、政府による厳しい言論統制が指摘されるシンガポールにあって何がフェイクニュースにあたるのかの判断が政府に委ねられているとして、国内の市民団体からは表現の萎縮を招くとして反対の声が上がっています。 フェイクニュースを取り締まる法律をめぐっ
科学雑誌「理科の探検」のウェブサイトがプロバイダによって公開停止されました(2019年8月30日)。 これは、「理科の探検」記事に不満を持った事業者が、裁判所に「仮処分申立」を行ったことが原因です。 事業者から通報を受けたプロバイダは「理科の探検」サイト全てを公開停止にしました(2019年9月1日時点で解除されていません9月5日に解除)。 科学的に検討されるべき課題に事業者が仮処分申請を行ったことには「特別な事情」を感じざるを得ません。 また、仮処分の申請段階で全ての記事を公開停止したプロバイダ側は、プロバイダ責任法の「権利侵害」について十分な検討を行っていないように見えます。 本件を看過すると、同様な手段によって言論の自由が侵害される事態が起こるのではないかと危惧します。 理科の探検サイト(公開停止中9月5日に解除) 理科の探検は2007年に創刊された科学雑誌で、科学教育の普及のためのマ
愛知県の国際芸術祭で「表現の不自由」をテーマに慰安婦問題を象徴する少女像などを展示した企画が中止された問題で、神奈川県の黒岩知事は「展示は政治的なメッセージで表現の自由を逸脱しており、仮に県内で同じことがあれば絶対に開催は認めない」と発言しました。 この問題について、神奈川県の黒岩知事は27日の定例の記者会見で、表現の自由は大変重要だとしつつ、「展示は明確な政治的メッセージで表現の自由から逸脱している。仮に神奈川県内で同じことがあれば絶対に開催を認めない」という考えを示しました。 また少女像については「事実をわい曲した形での政治的メッセージで、公金を使って支援することはありえない」と強調しました。 「事実をわい曲」したと述べた理由については「強制的に連行していったようなニュアンスで伝えられている」としつつ、深く踏み込む話ではないとして具体的な説明は避けました。
ざっくりとまとめを。 要は海外のクレカ決済代行会社から「ウチの関わる方法でエッチなの売買してんじゃねーよ」と言われたって事ですね。 これがZINだけに向けての要請なのか、今後同業別会社に波及するかは未定ですが、最悪販売環境が大きく変わりそうなカンジですね…。
日本政府が韓国への輸出規制強化を始めることを最初に報じたのは、7月1日付の読売新聞朝刊だった。「韓国へ半導体材料禁輸/徴用工問題に『対抗措置』/政府方針」という見出しの下、本文は次のように始まる。「日本政府は韓国に対し、半導体製造などに必要な化学製品の輸出管理を強化する。実質的には禁輸措置となり、半導体を主要産業とする韓国経済に大きな打撃となるとみられる」。重要なのはその次の一文だ。「韓国人元徴用工訴訟を巡る問題で解決に向けた対応を見せない韓国への事実上の対抗措置となる」。読売は同日の夕刊でも「日本政府の徴用工訴訟を巡る事実上の対抗措置を受けて…」と地の文で書いている。(加藤直樹) 【関連写真を見る】 嫌韓ヘイトスピーチとカウンター行動の様子(6枚) 翌日の産経新聞朝刊は、「対韓輸出規制を強化/徴用工対抗/政府が正式発表」という見出しを掲げ、「いわゆる徴用工問題で日本の再三の要請に対し韓
韓国の件だけど、自分がここ10年ぐらい関わっている安全保障貿易管理(輸出管理)の分野が日の目を見て嬉しいと思う反面、不正確な報道やツイート拡散も目につく。 そこで、頭の整理も兼ねて、今回の事象に対する輸出管理担当者の考えを、ここに遺しておこうと思う。 ■輸出規制ではないのか 最近の報道を見ていると「ホワイト国を外れても輸出はできる。だから「輸出規制」にはあたらない」というのが日本政府の言い分であり、最近のネット言説の潮流となりつつある。 しかし、それはあまりに形式的な論であり、輸出にかかわる企業側の手間、輸出までの期間を考えると、実質的な「輸出規制」に値するものだと私は思う。 ■日本の輸出規制 ここで日本の輸出規制について触れておくと、大きくわけて(1)リスト規制と(2)キャッチオール規制という2つの規制に分かれている。 ■リスト規制とは 貨物の性質に着目した規制。たとえば精度の高い工作機
>児童ポルノ選択議定書の運用ガイドライン、児童権利委員会で採択されたそうです。まだ公開されておらず、9月会期での正式公開に向けて編集中の模様。 >非実在児童の描写や、非視覚的表現方法への定義拡大がどうなったかは、引き続き確認中。 https://twitter.com/ogi_fuji_npo/status/1154944997583548416 関連:マンガ・アニメ表現への不当な外圧とそれを跳ね避けようとする山田太郎氏と日本政府の努力 https://togetter.com/li/1377408 アニメ・漫画を児童ポルノ認定する国連に対して、アメリカやオーストリアが反発していたことが判明!追い風きたあああああ http://yurukuyaru.com/archives/80041227.html OPSC Draft Guidelinesに対する各国コメント https://beni
BLが危ない! BLコミックが大変なことになっている。東京都の青少年健全育成条例で規定されている、不健全図書の指定が2018年の12月から2019年7月まで、すべて女性向けのポルノであるBLになっているのである*1。この指定を受けると、区分陳列をしなければならなくなる。またAMAZONでも販売が停止されてしまう。東京都の指定は東京都だけの問題ではなく、全国のBLファンにとっての問題なのだ。 7月28日、さいたま市大宮区で行われた「SF大会」で、「ボーイズラブはなぜ有害なのか」と題した分科会に登壇させていただいた。会場は満杯であり立ち見も出ていた。BL規制に対する関心度の高さがうかがえた。BL作家さんの当事者としての意見や議事録の改ざん問題についてお話が聞け、私にとっても大変参考になった。 しかし、一時間半という限られた時間の中で、話せなかった内容もあったのでちょっとブログに書こうかなと思っ
海賊版ブロッキング、議論再開を=政府先送りに有識者意見 2019年07月26日19時59分 政府は26日、知的財産戦略本部の有識者会議を東京都内で開き、漫画やアニメをインターネット上に無断掲載する「海賊版サイト」対策について、改めて検討に入った。アクセスを強制遮断する閲覧防止措置(ブロッキング)の法制化をめぐり、出席者から早期の議論再開を求める意見が出た。同日提示された総合対策案には、先に関連法案提出が見送りになったダウンロード違法化を速やかに進めることなどが明記された。 【特集】「スノーデン」を生んだ「NSA女性ハッカー」の「暴露」 海賊版対策をめぐっては、政府は当初、ブロッキングの法制化などを柱に検討してきた。しかし、憲法が保障する「通信の秘密」を侵害しかねないとの反対論が根強く、先の通常国会への関連法案提出を断念した経緯がある。 ブロッキングの法制化に関し、総合対策案は「他の取り組み
「私の戦闘力は53万です」 表現規制反対派・山田太郎氏が当選 SNSフル活用、“オタク層”の支持集める 第25回参院選で、漫画・アニメを表現規制から守ると訴える山田太郎氏が当選。Twitterなどを駆使する選挙戦を展開し、約53万票を獲得。「オタク層が有力な票田になることを示した」などと話題になった。 第25回参院選が7月21日に投開票され、漫画・アニメの表現規制への反対を訴える山田太郎氏が、自民党の比例代表で当選した。Twitter、YouTube、ニコニコ動画などを活用しオタクを中心に支持を集め、約53万票を獲得。Twitter上では一時「山田太郎」がトレンド入りし、支持者からは「オタク層が有力な票田になることを示した」などの声が上がった。 山田氏は2012年、みんなの党から出馬し、参院議員に繰り上げ当選。漫画・アニメを表現規制から守るとし、児童ポルノ禁止法改正による漫画・アニメ規制に
核関連物資の横流し疑惑を日本に指摘された韓国。文在寅(ムン・ジェイン)大統領は「受けて立つ」と宣言した。一方、韓国の保守からは「北朝鮮に連座し我々も制裁を受ける」と悲鳴が上がった。韓国観察者の鈴置高史氏が対話形式で展開を読む。 北朝鮮に横流し 鈴置: 7月8日、文在寅大統領が「韓国企業の被害が実際に発生した場合、政府は必要な対応措置をとる」と宣言しました。7月1日に日本が韓国に対する輸出規制の強化を発表して以来、初めて見せた反応です。 日本がIT製品の素材の輸出を止めたり減らせば、サムスン電子やSKハイニックスといった韓国の半導体メーカーなどの生産が中断する、と韓国では危機感が高まっています(「日本の輸出規制、韓国では『単なる報復ではなく、韓国潰し』と戦々恐々」参照)。 文在寅大統領は「そうなったら承知しないぞ」と日本に肩をそびやかしたのです。ただ、同時に「外交的解決のために努力する」とも
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