ワクチンパスポート “国内での活用の在り方検討” 官房長官 | NHKニュース新型コロナウイルス対策をめぐり加藤官房長官は、社会経済活動の回復に向けて、ワクチンの「接種済証」や、いわゆる「ワクチンパスポート」の国内での活用の在り方を検討していく考えを示しました。 新型コロナウイルス対策をめぐり、菅総理大臣は25日「ワクチン接種証明書の積極的な活用の方法を含め、飲食店の利用、旅行、イベントなど日常生活や社会経済活動の回復もしっかり検討する」と述べました。 これに関連して、加藤官房長官は記者会見で「国内で接種の事実を証明するに当たり、『接種済証』を用意していただくということは可能だ」と述べました。 また、いわゆる「ワクチンパスポート」について「現段階では、海外渡航向けとして発行事務を各市区町村にお願いしているが、年内を目途にデジタル化を実現できるよう検討を急いでいる。デジタル化ができれば、国内でも活用していただくことは十分考えられるのではないか」と述べました。 そのうえ
