旧統一教会のイベントに出席し、韓鶴子総裁について「マザームーン」と連呼していた自民党の山本朋広衆議院議員が、次の衆院選の公認候補に内定しました。自民党では、次の衆議院選挙に向けた支部長の選任会議が開…
菅前首相(左)と街頭演説する三原氏(12日、横浜市戸塚区で)予算要望に訪れた産業廃棄物処理団体幹部と名刺交換する浅尾氏(10日、横浜市中区で) 15日に通常国会が閉会し、参院選(6月22日公示、7月10日投開票)の選挙戦が事実上スタートした。神奈川選挙区(改選定数4)は非改選組の欠員を補う合併選挙で5人が当選する。過去最多の立候補者による混戦が予想される。主な政党の動きを追った。(敬称略) 「世界情勢が 混沌(こんとん) としている中、安定した政治を実現するための大事な選挙となる」 3期目に挑む自民党の三原じゅん子(57)は12日、横浜市の戸塚駅前で前首相の菅義偉と街頭演説に立った。不妊治療の保険適用、「こども家庭庁」設置法の成立など2期12年の実績を強調。応援の菅も「身近な問題から大きな問題まで、結論を出した。再び国会へ送ってほしい」と呼びかけた。 写真撮影やグータッチを求める聴衆の大行
今回の衆院選で東京のとある選挙区の立憲民主党候補のボランティア支援をした。 仕事はポスター張りや、ビラ配り、投票呼びかけ。 数年に一回ただの紙っ切れに人の名前書くだけで国が変わるわけねーだろ、と最近思ったので少しでも政治に参加しようと思って立憲のホームページからボランティア登録して参加した。 そこで思ったことがいくつかある。 立憲民主党は自民党の存在無しに成り立たない立憲の候補者は、基本的に「みなさん、自民党の○○がこう発言したことを知っていますか?」「安倍元総理が~と言いました。皆さん、これでいいんでしょうか」など、 特に聴衆に向かって言いたいことが思いつかなかった時に、英語のWell...やYou know..., のごとく「自民党は~」がつなぎ言葉にしてしまっている。 自民党、と最初に言うことでそこからすらすら連鎖反応的に言葉がつながっていって演説っぽい文章が口からでてくる、そんな印
第49回衆院選 情勢報道集約(最終更新版)の結果を、各政党ごとに優勢と判断される順に並べかえました。 なお、最終更新版には地方紙の反映がありますが、ここでは全国を統一的に扱うために含めてはいません。個別の小選挙区の情勢報道は、下の記事を参照してください。 薄い黄色と薄い青色がせめぎあうところが接戦になっているとみられます。選挙結果は情勢報道から変化する可能性がありますが、その場合も、基本的には接戦の選挙区から動きがちになります。 例えば選挙結果が自民党に有利に振れた場合、自民党は薄い青が多く分布するラインまで議席を確保することになります。逆に不利に振れた場合、自民党は薄い黄色が多く分布するラインまで議席を後退させることになるわけです。それぞれの政党に関しても同様のことがいえます。 なお、前回の衆院選や参院選一人区は、事前の情勢報道と比べて選挙結果がやや野党側に振れる結果となっています。 自
第49回衆院選が19日、公示される。立候補者約1000人が小選挙区289、比例代表176、計465議席を争う。堅調な予測に定評のある選挙プランナーの三浦博史氏(70)は各党の情勢を徹底分析。政権与党の自公は305議席から293議席へと若干減らすとしたが、岸田文雄首相(64)が勝敗ラインと位置づけた過半数(233議席)を大幅に上回るとの見通しを示した。一方、来夏の参院選に向け弾みをつけたい立憲民主党、共産党などの野党は大きな上積みは難しい状況だ。(久保 阿礼) 「令和」初の国政選挙は“超短期決戦”で決着する。岸田内閣の発足から解散までわずか10日。解散から投開票まで17日間しかない。いずれも戦後最短だ。 昨年から流行する新型コロナウイルス対策と経済対策が主な争点となる今回の衆院選。自公政権か、立民・共産政権か―。各選挙区の情勢を詳しく分析した三浦氏が指摘する。 「自民は18の小選挙区で落とし
次期衆院選で、若者はどの政党に投票すべきか。前回の公約は果たされているのか。実績を残した議員は誰か。若者の声を政治に反映させることを目指して、与野党を問わず各党へ働きかけている超党派の若者団体「日本若者協議会」の代表理事、室橋祐貴(むろはし・ゆうき)さんに、主要6政党の注目ポイントを聞きました。( 笑下村塾・たかまつなな) 【写真】今さら聞けない投票用紙の書き方、こんな字でもOK 実物を使ったわかりやすい説明 自民党 若者政策は評価、問題はジェンダー・情報公開――まず自民党について、この4年間で大きな公約違反はありますか。 公約違反らしきものはないというのが正直なところです。 2017年の衆議院選挙では消費税の10%への引き上げを公約に掲げて、消費税の用途を高齢者向けではなく全世代に使う、つまり幼児教育と高等教育の無償化を行うと言いました。 野党がみんな消費税率の引き上げに反対していた中で
国民民主党は、15日、衆議院選挙の公約を発表しました。 新型コロナウイルスの影響を踏まえて「積極財政」に転換し、現金給付を含めた経済対策を行うとしているほか、児童手当の拡充など「人づくり」の政策に力を入れるとしています。 国民民主党は、15日、玉木代表が記者会見し、「動け、日本」をスローガンに掲げた衆議院選挙の公約を発表しました。 公約ではまず、新型コロナウイルスの影響を踏まえ、今の「小出しの財政」から「積極財政」に転換するとしています。 そして、国民1人当たり一律10万円の現金給付や、時限的な消費税率の5%への引き下げなど、50兆円規模の緊急経済対策を行うとしています。 また、「人づくり」が重要だとして、「教育国債」を発行できる仕組みを創設して財源を確保したうえで、義務教育の対象年齢を引き下げて無償化することや、児童手当を拡充し、親の年収にかかわらず、子どもが18歳になるまで1人当たり月
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