安倍晋三首相が目指す「経済の好循環」がひと足早く実現する“業界”がある。国家公務員だ。 国家公務員は賞与16.5%増という試算も 12月10日に支給される年末ボーナスは前年に比べて11％以上の大幅増額になる。4月の消費税率引き上げと同時に、給与も8.4％増えており、まっ先にアベノミクスの恩恵を享受している。 民間では円安による企業業績の好調がなかなか給与や賞与の増加に結びつかず、むしろ物価上昇によって実質賃金は目減りしている。国が抱える借金は昨年、1000兆円の大台を突破、世界有数の赤字組織のはずだが、リストラするわけでもなく、ボーナスが大盤振る舞いされる。何かおかしくないだろうか。 ボーナスが大幅に増えるのは2012年度、2013年度と2年間にわたって実施されていた減額措置が今年度から終了したためだ。「我が国の厳しい財政状況及び東日本大震災に対処する必要性に鑑み」給与減額支給措置が取られ

「問われる、費用700億円 解散理由に賛否」 朝日新聞に出てくる見出しだ(→こちら)。 本サイトにも、「#どうして解散するんですか?」Twitter上で政府・メディア関係者ほか100万人に届けられた疑問の声(追記あり)(→こちら)がある。もっとも、これは追記にあるとおり、子供の名を語った大人のやらせであることがわかっている。まったく卑劣な話だ。 ネット上では、デマはあっという間に広がる。公共電波も同じだ。選挙ではそうしたデマで有権者の判断が歪められたら本当に怖い。そこで、冒頭にあげた記事を検証してみたい。 「ご説明」に籠絡された議員、マスコミ、有識者 まず朝日の記事にあるこの記述。 〈経済ジャーナリストの荻原博子さんは「解散は必要ない」と言い切る。消費増税法には、景気が想定以上に悪くなれば増税の先送りやとりやめができる「景気条項」があるからだ。「法律に基づいて増税を先送りすれば良いのに」〉

何故なのか分からないが、『日本経済新聞』（11月13日付朝刊）本紙に掲載されずに電子版（同日）だけが報じた「黒田発言」は看過すべきではない。 ほとんど報じられなかった黒田総裁の重大発言 日本銀行の黒田東彦総裁は12日午後の衆院財務金融委員会（委員長・古川禎久前財務副大臣）に出席し、維新の党の伊東信久議員の質問に対して「（10月31日に開いた金融政策会合で決めた追加緩和について）2015年10月に予定される消費税率10％への引き上げを前提に実施した」と答弁した。 安倍晋三首相が消費税率８％を10％へ引き上げる再増税決断を行えるよう援護射撃として追加金融緩和を決めたという「告白」である。重大発言である。 急浮上した年内の衆院解散・総選挙報道があるにしても、金融政策を担う日銀のトップが財政政策の根幹に関わる消費再増税の実施を後押しするため「異次元緩和第2弾のバズーカ砲」を撃ったという黒田発言を、

「増税の痛みは統計が証明しています」 安倍晋三政権は2015年10月に予定されている消費税増税をどうするのだろうか。上げるのか上げないのか、年末に判断する方針だが、安倍首相に影響力をもつ浜田宏一内閣官房参与（エール大学名誉教授）に9月11日午前、東京都内でインタビューした。 浜田参与は慎重に言葉を選びながらも、景気が伸び悩むようなら増税を延期するか、あるいは段階的な引き上げを検討すべきだ、という見解を示した。一方で、消費増税以上に力説したのは法人税引き下げの必要性である。 外国から日本に投資を呼びこむだけでなく、日本経済の供給能力を高めるうえでも法人税の引き下げは重要と指摘し、その財源として租税特別措置の見直しや将来的には炭素税の導入も検討すべきだと提言した。 以下は浜田参与との一問一答である。 ＊＊＊＊＊ ーーーまず、いまの景気の現状をどのようにご覧になっていますか。 浜田内閣官房参与（

消費増税後の景気動向についての錯覚 私は仕事柄、北は北海道から南は沖縄まで日本中を年中うろうろしています。年間の3分の1以上を東京以外の場所で過ごしています。そこで"つい最近まで"感じていたのは景気回復の兆候が非常に力強いということでした。 新幹線や飛行機はいつも混雑していて、道路も渋滞しています。ホテルや人気のレストランもなかなか予約が取れません。私はそういう自分の肌で感じる景気をとても重要視しています。私が今の仕事を始めてからその「感覚」が外れたことはほとんどありません。 ところが、個別企業の数字やマクロの数字を見ると、4-6月の消費税の反動減を考慮に入れたとしてもなお消費の数字が弱いことに驚かされます。7月に入ってからも依然として悪いまま。自分の肌感覚と実態の数字との間に歴然とした差があるのです。 これはいったいどうしたことでしょうか? 私の感覚がおかしくなってしまったのか。それとも

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地域再生は地方選対策になる!? シンガポールへの引っ越しがようやくひと段落した。私の引っ越しの経緯については追って、このコラムで紹介させていただきたい。 引っ越しの前に地元である鳥取県鳥取市に帰省した。やはり地元は落ち着くし、一家団らんは楽しい。しかし、そのなかで話題になったのは、深刻な「人口減少」と「高齢化」。私の地元に限らず、地方は国の課題を先取りしている傾向にあるが、特に私の家族のような地方都市で事業をしている人たちに、人口減少と高齢化が大きな影響を及ぼしているということを痛いほど感じている。 安倍総理は次期臨時国会で「地域再生改正法」を提出し、地方の人口減少を食い止めるための予算をつけていくという。政治的には正しい判断だと思う。来春に待ち構える統一地方選挙において、滋賀県知事選挙の苦杯を挽回するために、地方に予算をつけて得票を狙っていくというわけだ。 しかし、日本の財政からみても、

中南米歴訪中も「デフレ脱却、地方創生」を口にした安倍首相                    photo Getty Images 「内閣支持率、初の50％割れ」－－。 日本経済新聞社は同社が7月25日から27日の間に行った世論調査の結果をこう報じた。同社の6月の調査に比べて5ポイント下がって48％となり、2012年12月の第2次安倍晋三内閣発足以降、初めて50％を割ったとしている。 内閣支持率が不支持率に逆転される流れ 不支持率も2ポイント上昇して38％と最も高くなり、支持率・不支持率の差が10ポイントにまで縮まった。NHKが7月11日から13日まで実施した政治意識月例調査でも支持率が47％と初めて50％割り、不支持率が38％にまで上昇しているので、ほぼ同様の結果が出たわけだ。 日経新聞によると、「20～30歳代では集団的自衛権の行使容認について『評価しない』が6割近くに達している」と

総務省が27日に発表した5月の家計調査で、ちょっとびっくりするような数字が出た。 マスコミ報道では、「1世帯当たりの消費支出(2人以上世帯)は27万1411円で、物価変動を除いた実質で前年同月比8.0%減った。減少幅は4月の4.6%から拡大した」「家計調査の実質消費は、東日本大震災があった2011年3月(8.2%減)以来の落ち込みだった」と書かれている。 ちょっと長めのデータを見てみよう。それには、家計調査にある「消費水準指数」がいい。これは、1世帯当たりの実質消費と似ているが、消費支出から世帯規模(人員)、1か月の日数及び物価水準の変動の影響を取り除いて計算した指数で、家計消費の面から世帯の生活水準をより的確に把握することができるものだ。 5月の消費水準指数の対前年同月比は▲7.8%と、たしかに東日本大震災があった2011年3月の▲8.1%以来の落ち込みなのだが、下図からわかるように、最

「これは年齢差別では?」---。6月10日付の朝日新聞朝刊を見て、一瞬絶句した。来年4月入社の新規採用についての社告の中に、次のような文言を目にしたからだ。 〈 2015年3月に大学または大学院を卒業・修了見込みの方が中心ですが、生年月日が1985年4月2日以降であれば応募できます。 〉 年齢制限を設けて20代の若者に応募資格を限定しているわけだ。他社はどうなっているのかと思い調べてみたら、似たり寄ったりだった。読売新聞は原則として1987年4月2日以降に生まれた人に限定し、毎日新聞は「2015年4月1日入社時30歳まで」としている。社会人経験者の枠も別に設けているとはいえ、新卒一括採用を今も中心に据えているのである。 新卒者を中心とした若者に応募資格を限定するのは、事実上の年齢差別を招く慣行ではないのか。2007年の雇用対策法改正で年齢制限は禁止されたというのに、新聞社は新卒一括採用とい

株初心者から不満爆発　これじゃあ大損だ!NISAのバカヤロー少額投資非課税制度 巻頭大特集アベノミクスに「大異変」! 「税金タダ」って言ったのに! 「税金がタダになると聞いて口座を作って株式投資を始めたのですが、買った株がさっそく値下がりしてしまいました。どうすればいいのか証券会社の担当者に相談すると、このまま持ち続けたら、損したうえ、しかも課税される可能性があるというのです。『非課税』だというのに、『課税される』とは矛盾している。はじめに知っていればやっていませんでした。NISAのバカヤローですよ」 そう語るのは元商社マンの大桑雄介氏(仮名、64歳)である。今年1月からスタートした「少額投資非課税制度=NISA」を始めたら、思わぬ落とし穴にはまり頭を抱えている。 NISAは、株や投資信託などを売買する際に、その売却益、配当金、分配金にかかる約20%の税金が原則5年間免除される制度である。

橋下徹・大阪市長が、今月3日、市長辞職と出直し選への出馬を正式に表明した。あまりに突然の表明だが、その「狙い」はなにか。橋下氏の「決断」をどう評価するのが正しいのか。そもそも橋下氏は「再選」できるのか。 まず、この時期になぜなのかといえば、大阪市議会で、大阪維新を除く、自民、公明、民主、共産が大阪都構想の区割り案に反対・慎重で、事実上、住民投票プロセスができなくなったことが背景にある。その状況を政治的に打開するために、橋下氏は大阪市長選挙に打って出た。 特に公明党に対しては、住民投票まではやらせるとの交換条件で衆院選などで配慮してきた。にもかかわらず「裏切り」があったことが、橋下氏の闘争心に火を付けたようだ。 市長選挙なので、市議会会派の構成が変わるわけではない。つまり橋下氏が再び大阪市長になっても、住民投票ができる保証はない。それでもあえて仕掛けるのは、小泉純一郎元首相の2005年の郵政

公務員の給料を巡って、様々なことが起きている。 たとえば、今国会で全会一致で可決された「国家公務員の配偶者同行休業に関する法律案」。公務員が配偶者の海外転勤に同行する場合、最長3年間の休業を認めるというもの。安倍総理が「3年育休」を謳っているだけに、「まずは官から」ということなのだろう。 来年には一時的に下げていた公務員給与が復活する。安倍総理が民間に「賃上げ」を要請しているから、公務員もちゃっかり賃上げするのか、あるいはこれも「まず官」という発想なのか。 一方で政府は、公務員給与を下げる策にも手を出すようだ。具体的には、高齢公務員や地方勤務の国家公務員の給与に手を付けるらしい。一体、公務員の給与を巡るこうした施策をどう考えたらいいのか。 政府の対応は基本的に、公務員の給与水準は「妥当」だから、その微調整をするという考えに基づいている。 たとえば現在、東日本大震災の復興財源を捻出するため、

安倍自民の勝因は争点を金融政策にしたこと。３月の日銀人事までにインフレ目標・金融緩和が効果をあげないと国会運営は厳しくなる 総選挙は自民の圧勝だった。これは事前に予測されたとおりである。ただし、自公で衆議院３分の２までとるとは正直言って驚いた。民主５７、自民294、公明31、共産８、社民２、維新５４、みんな１８、未来９、その他７。 筆者は、阿部重夫さん(雑誌FACTA編集長）、長谷川幸洋さん（ジャーナリスト）、山崎元さん（経済評論家）と２０時からテレビを見ながら、酒も入って議論した。この様子はニコ生でインターネット中継された。http://live.nicovideo.jp/watch/lv118753274 途中、長谷川さんが安倍晋三自民党総裁、猪瀬直樹東京都副知事に電話した。現代ビジネスのほうで、江田憲司みんなの党幹事長、平将明自民党代議士、渡辺喜美みんなの党代表に電話をかけた。これら

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これは酷すぎる!警察・検察の「反省」なんてみんなウソっぱちだった　ネットなりすまし殺人予告　誤認逮捕の被害者が「恐怖の取調室」を語った 「警察・検察をハメてやりたかった、その動機が100%です」---真犯人は犯行声明でそう語った。ネット犯罪の進化に、警察はまるで対応できていない。そして、悲劇の冤罪事件が起きた。 他人事ではありません 世間を騒がせている「ネットなりすまし殺人予告事件」で、大阪府警に誤認逮捕された北村真咲さん(43歳)の弁護人は、北村さんの怒りをこう代弁する。 「北村さんは、今回の事件に関して逮捕前から一貫して捜査に協力し、かつ否認していました。にもかかわらず、北村さんは逮捕・勾留されてしまい、著しい肉体的、精神的、経済的打撃を受けました。捜査に協力していたのに安易に身体拘束に踏み切った捜査機関(大阪府警)に対し、強い憤りを覚えます。 また、逮捕された後も、捜査機関は北村さん

ギリシャのために一生懸命お金を使っても一向に感謝されないドイツは、中国の反日運動に悩まされる日本と瓜二つ!? この頃、金融危機とか、ギリシャ救済とか、EU団結のニュースが出るたびに、心は"うんざり"の5乗ぐらいになっているのがドイツ人だ。「もうそんなニュース聞きたくない!」という拒絶反応が顕著。事態の深刻さに怖気づき、この先あと何年、自分たちの税金がギリシャにつぎ込まれるのかと、ある人は絶望的に、ある人は攻撃的になる。 そんなドイツ国民の目に飛び込んできたのが、アテネのデモの様子だ。いつものように、緊縮財政や、それを推し進めようとしているギリシャ政府に抗議するデモではなく、このたびは、反ドイツ、反メルケルのデモだ。 きっかけは、10月9日のメルケル首相のギリシャ訪問。その前日の8日、アテネはすでに厳戒態勢だった。政府関係の建物が並ぶ地域は封鎖され、動員された警官の数、約7000人。これほど

経済不況にもかかわらず経常利益は150億円超。上昇気流に乗る業界の異端児は一見、傲慢な接客指針を提案した。「お客様は神様」---そんな旧い価値観に抗う経営者が日本の空に革命を起こした。 客に「出ていってください」 〈客室乗務員は収納の援助をいたしません〉〈客室乗務員の私語等について苦情を頂くことがありますが、(中略)お客様に直接関わりのない苦情についてはお受けいたしかねます〉〈ご不満のあるお客様は『スカイマークお客様相談センター』あるいは『消費生活センター』等に連絡されますようお願いいたします〉 低価格運賃を武器に業績を伸ばしている航空会社「スカイマーク」が、今年5月から機内の座席ポケットに備え付けた「サービスコンセプト」は大きな波紋を呼んだ。 スカイマークの指針に対して、「傲慢だ」「客を客とも思わぬ対応」という批判が巻き起こる一方、一部には「些細なことにもケチをつけるクレーマー対策として

6月17日、ギリシャの運命が決まる。この選挙で本当に急進左翼のSyrizaが勝てば、ギリシャのユーロ圏離脱がほぼ確実になる。Syrizaは、自分たちが政権を取ったなら、今までの借金はすべて踏み倒すと息巻いている。また、今後、緊縮政策や改革についての文書には一切署名しないとも。ただ、ユーロ圏には残りたい意向。 しかし、そうはいかないだろう。規則を守らなければ、メンバーから外れなければいけないのは自明の理。それでも多くの国民はSyrizuを支持しているらしいから、ギリシャ国民の決意は固い? さて、ギリシャがユーロ圏を離脱すればどうなるか?　この1、2年、地獄のようなシナリオが語られ続けてきた。だから、それを防ぐために何が何でもギリシャを守らねばならなかったはずなのに、今、俄かに空気が変わっている。「ここまで説得してもギリシャ国民がユーロ圏離脱を望むのなら、それはやむを得ない」というふうになって

「日本は倒産する。国債を買うのはバカだ」 『ヘイマン・アドバイザーズ』カイル・バス氏 米国ヘッジファンドマネジャーの告白 多くの日本人が資産を失う 日本政府は、日本国債が暴落する事態が不可避だと知っています。いつ起きるかのタイミングはわかっていないかもしれないが、不可避だということは認識している。それなのに絶対に国民に伝えない。これはアンフェアだ。 先日の政府の発表を見ましたか?「個人向け復興応援国債」(来年3月から発行)を買って3年間換金しなかった人には、財務省が金貨と銀貨をプレゼントする。普通の国債より金利を低くする代わりに、金銀の〝記念コイン〟をあげるという。非常に馬鹿げた政策です。 日本国債が暴落すれば、(安全資産としての)金や銀の価格は上がるからリスクヘッジできるとでも言いたいのでしょうか。でも日本国債1000万円に対して1万円分の金貨しかもらえないから、ブレークイーブン(日本国